財政金融委員会

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　今回の所得税と住民税の定額減税は、この令和二年から令和四年度にかけてのこの二年間で所得税と個人住民税の税収が約三・五兆円増加しておる、そういった中で、この税収増に見合う規模で国民の皆様に直接還元することとしたものでございます。 　この減税規模と、納税者数それから扶養親族の数、これ合わせますと大体約九千四百万人になるんですが、これを勘案しまして一人当たり四万円という数字にしております。

○白坂亜紀君　定額減税による住民税の減収については国費で補填するとあります。そうであれば、所得税と住民税で別々に実施するのではなく、所得税だけで四万円の定額減税とすることは考えられなかったのでしょうか。 　住民税においても実施するとしたことはどういった理由か、お聞かせください。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　今回の定額減税でございますが、繰り返しで恐縮ですが、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において、納税をしていただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいということで判断されたものでございます。 　その上で、個人住民税のみを負担していただいている方も一定程度いらっしゃいます。そうした方々にも令和六年から減税の効果をお届けするといった観点から、所得税を中心としつつ個人住民税も組み合わせることとしたところでございます。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　済みません、質問はここまでしか用意しておりません。 　令和六年度税制改正において交際費課税の特例が拡充され、経費として損金算入できる飲食費が一人当たり五千円から一万円に引き上げられました。二十年ぶりの引上げということで、日本中の飲食店経営者から喜びの声を続々といただいております。 　私は、三十六年間飲食業経営をしてまいりましたが、日本人のビジネスにとって交際費は必要不可欠なことと感じております。お酒を飲んで胸襟を開いて、そのことによって新しいアイデアが浮かんだり、更に新しいビジネスが生まれることも現場で見てまいりました。 　これまでは、経費で処理できるのが五千円であったために、お客様から今日は一人五千円でやってくれと言われることが多かったのですが、（発言する者あり）はい、銀座では無理ですが、それが、この度一万円となったことで、コロナ禍で痛手

○勝部賢志君　おはようございます。 　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　初めに、財務省広報誌「ファイナンス」に関わる件についてお伺いをしたいと思います。 　三月十五日に予算委員会で、山本太郎議員が、財務省の広報誌「ファイナンス」の誌上企画で成田悠輔氏を登用した問題について質問をされました。成田氏は、米イエール大学助教授で、起業家でもあり、メディアの露出にも精を出しておられるようですけれども、かつて日本の高齢化に関し、このような発言をされています。唯一の解決策ははっきりしている、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものしかないんじゃないか、人間引き際が重要との持論を展開。米紙ニューヨーク・タイムズなどで海外メディアでも問題視された人物であります。 　その後も同様の発言を繰り返して、言っていけないこととされていることは大体正しいとか、メタファー、隠喩にすぎないなどと主張してきまし

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のこの成田氏の発言でありますが、常識的に考えても全く不適切であると思います。総理と同じ感覚でいるところであります。

○勝部賢志君　二〇一三年に、前任の麻生財務大臣、前財務大臣がですね、社会保障制度改革国民会議の席上で終末期医療費高騰について発言をされたときに、死にたいと思っても生きられる、政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い、さっさと死ねるようにしてもらうなどいろいろ考えないと解決しないと御発言されました。これが問題視されて、次の日、すぐさま私の個人的な人生観を述べたものだということで発言については撤回をされました。 　そもそも、人の命ですとか、人の命をですね、損得勘定だとか財政問題に絡めて語るというのは、主義主張ではなくて、私は倫理的にやっぱり許されるものではないというふうに思っています。それが、先ほど大臣も触れておられましたけれど、社会や世界の常識ではないかというふうに思っています。 　そのような観点から考えますと、先ほど御紹介をした政府参考人の答弁は、私は、全く問題がないかのようなその答弁

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日三月十五日に参議院予算委員会が開かれたわけでありますが、財務省の広報誌の対談記事に成田氏を起用した理由について答弁を求められた際の政府参考人の発言であると思います。 　その際のやり取りでは、政府参考人に対して成田氏を起用した理由を説明するよう求められたことから、政府参考人からは、対談記事の人選を行った時点における人選理由を御説明申し上げたものであります。したがいまして、政府参考人には人選等に何ら問題がないなどと当時の人選を正当化しようとする趣旨は全くなく、むしろ財務省として成田氏の発言に賛同していない旨も明確に申し上げていたと認識をいたしてございます。 　先ほども申し述べましたけれども、成田氏の御指摘された発言というのは極めて不適切な発言であると私自身考えておりまして、財務省といたしましてもこの発言に全く賛同していない旨を改めてこの場で明確にさせていただき

○勝部賢志君　詳しくお話をいただいて、これからの対応についても触れていただきましたので、是非そのような形で進めていただきたいというふうに思います。 　次に、復興特別所得税について伺います。 　東日本大震災発災から十三年がたちました。発災の年に生まれた子供たちがこの四月からは中学生ということでありまして、まさに光陰矢のごとしというところです。 　当時、鈴木大臣の御地元を含め私も各地に出向かせていただきましたが、本当に大変な状況で、生活基盤や産業基盤、復旧復興、再生、再建は本当に大変だと、そして膨大な資源が必要になるということを感じながら、私自身、茫然自失となる、そんな思いをしたことを今思い出しています。そこで、その復興のためにということで講じられたのが復興特別所得税なわけであります。 　発災後十三年が経過をいたします。鈴木大臣の御地元の復興の進捗はいかがでしょうか。復興財源の話に移る

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、東日本大震災の発災から十三年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そして何よりも被災された方々自身が歯を食いしばるような努力をされてまいりまして、私の地元、岩手県でございますが、岩手県のような地震・津波被災地域におきましては、ハード面の復旧復興というものは大分進んでまいりました。もう実質完了をしたところでございます。 　形のあるものは時間とお金を掛ければ戻るかもしれませんが、むしろ形のないもの、失われたにぎわいでありますとかコミュニティーでありますとか、そしてそれによって支えられておりました様々なお祭りなどの伝統、そうしたものが、やはり時間が経過しても震災前の状況には戻っていない、避難した人もそこに根が生えてしまって元の町に帰ってこないということで人口減少もございます。 　ハード面の整備は、この我々の地域においては、福島は別でありますけれども、一