財政金融委員会

○勝部賢志君　まさに同じような思いを多くの方が今もされているというふうに思います。 　そういう意味では、復興特別所得税というのは、多くの国民の皆さんの理解を得て、大変必要な財源として今も活用をされているし、これからもされるべきだというふうに思っています。 　しかし、そんな中、昨年のちょうど今頃なんですけれども、国会では、この防衛財源論が火花を散らしていました。その中でも、この復興特別所得税を取り扱うというか、復興特別所得税から防衛財源へというような話があって、被災地、現地での公聴会も含めて激論が交わされました。国会内外で反対の声も多くあったわけですけれども、結果それを押し切って、結果的には予算共々可決、成立をされたところです。 　そこでお伺いをしたいと思いますけれど、昨年定められた復興特別所得税の取扱い、制度と期間でありますけれど、これを簡単に御説明をいただくとともに、あわせて、審議

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　復興特別税に関しましては、令和五年度の税制改正大綱におきまして、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施する中にあって、所得税に税率一％の付加税を新たに課すとともに、復興特別所得税の税率を一％引き下げる、課税期間を延長することで復興財源の総額を確実に確保する旨の方針が示されております。本年、令和六年度税制改正大綱及びそれを踏まえた、御指摘のありました所得税法等改正法案の附則におきましても、令和五年度税制改正大綱等に基づきまして検討を加えることとしております。 　したがいまして、復興所得税につきましては、復興特別所得税につきましては、引き続き、防衛力強化に係る税制措置を令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施する中にあって、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することで復興財源の総額を確実に確

○勝部賢志君　簡単に言うと、始める時期を先送りをしたというふうに理解をすればいいということだと思うんですけれども。 　この復興特別所得税については、先ほども申し上げましたが、国民的な理解、あるいは賛成度合いというんでしょうか、それはもう極めて高いというふうに実は思っています。 　ですから、その所得税を防衛財源に使うということが本当に多くの国民の皆さんに理解されているのかという点でいうと、私はそうではないと実は思っているので、要は、先ほどの附則も、先送りと、これから更に検討するということであれば、是非このいわゆる防衛財源にこれを使うという考え方を、考え方自体を改める必要があるのではないかというふうに思っています。 　過ちは改むるにしくはなしと、これは、かつて細川首相の唐突な国民福祉税表明のときに武村当時の官房長官が言った言葉であります。先ほど何度か申し上げていますように、国民を分断した

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国を取り巻く安全保障環境、これはもうかつてなく厳しい、また複雑なものであると思っております。そうした中で、防衛力を抜本的に強化するとともに、抜本的に強化された防衛力を将来にわたって維持していくための安定的な財源を確保することが必要でございます。 　そのために、徹底した歳出改革や税外収入の活用等によってもなお足りない約四分の一は税制措置で御協力をお願いをすることとしているところでございまして、この復興特別所得税に関わる税制措置につきましても是非御理解を賜りたいと思っているところであります。

○勝部賢志君　よく租税の基本は公平、中立、簡素ということで、この簡素という点でいうと、今政府が検討している所得税の減税も非常に評判が悪いですし、それから今お話をしてきた復興特別所得税を防衛財源に流用していくということについても十分な理解が得られない、極めて分かりづらい。そして、異次元の少子化対策の財源ということで、実質的には負担は生じさせないと何度も説明をされていますが、何度聞いてもそれが分かりづらい。本当に負担がないのかと、負担はあるじゃないかというようなことで、国民一人一人から医療保険と併せて集める支援金についても決して簡素とは言えない、全く逆というか、極めて分かりにくい状況になっていると。こういうことは、やっぱりこの税を基本として様々な施策を進めていく上で非常にマイナスになる点だと思っています。その点は強く指摘をさせていただきます。 　時間が残り僅かになりましたので、最後の質問です

○国務大臣（鈴木俊一君）　租税原則のこの公平、中立、簡素の中でも、公平というものは、税制に対する国民の信頼の基礎として最も重要なものではないかと考えます。税制の企画立案の面でも、執行の面でも、国民の公平感を損なうことがないようにしなければならないと思います。 　今般の政治資金をめぐる問題に関して国民の皆様から厳しい御指摘があることは、私も強く感じております。今申し上げた、国民の公平感が損なわれることがないように、一般国民であれ、政治家であれ、法令等にのっとり公平、同等に取り扱われる必要があると、そのように思っているところであります。

○勝部賢志君　かつてクロヨンという言葉が新聞紙上に躍っていたことがあります、御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけど。これは、要するに、課税所得捕捉率に関する業種間の不公平感を表した言葉で、給与所得者は九割、自営業者は六割、農林水産業者は四割、九と六と四でクロヨンと。つまり、その捕捉率が非常に段々低くなっていくと、業種間でその所得を捕捉するのの、ある意味難しさもあるとは思いますが、そういうことが言われました。 　最近、最近というか、それ以降、このクロヨンがトーゴーサンピンと言われるようになって、これはどういう意味かというと、給与所得者は十、十割、それから自営業者は五割、農林水産業者は三割、そしてピンというのは一ですけど、これは政治家だと。そして、その後、ゼロとも言われるようになって、このゼロは、まあやくざというか、そういう人たちは結局所得の捕捉は全くできないというようなことで、そう

○委員長（足立敏之君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の事柄で、国民の皆さんの怒りは、やはり公平じゃないのではないか、何か政治家は特別で一般の納税者の方々と違うことにあるのではないかというのが一番核心的なこの怒りのものではないかと、私はそう思います。 　先ほどのと同じ答弁になりますが、こうした不公平感というものを持たれることがないように、これからも税務当局として、公平に、法律にのっとってきちんと対応するということを徹底したいと思います。

○勝部賢志君　終わります。