財政金融委員会

金融庁といたしましては、国民に投資への関心を高めてもらうため、貯蓄からの投資への流れを進めるということを大きな目的といたしまして、ＮＩＳＡについて抜本的な商品性の拡大、改善を行って、急激に口座数が増えまして二千五百万口座を超えていると、こういう状況になっておりまして。 　私が言うのもなんなんですけど、私が財務大臣として主税局の上におりまして、金融担当大臣として要求側にいるものですが、この論戦は過酷でございまして、もちろん、主として税は政治なので党税調の方でほとんどまとめていただくんですけれども、その過程でも大きな議論がいろいろあって、貯蓄から投資への流れを進めるということが国民経済的に非常に重要な意義があるということで今回の措置、要するに税の軽減措置の拡大があったわけですから、貯蓄から投資というと、国債は一〇〇％保証でございますので、国債がそれに入るのかなというと、政策目的の手段としては

ありがとうございます。 　先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。 　加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。 　私としては、長い間貯金しかしたことがない一般の高齢者にとって、投資信託というのは商品としては難解です。何を言っているのか分からないです。人は分からないものには投資はしないと思います。ですので、やはり国債自体をＮＩＳＡの投資対象にし

委員の御提案は、国債をＮＩＳＡの対象とすると、その上で、国債の長期保有を促進する観点から、国債を相続する場合に相続税を非課税としたらと、非課税とすべきという御趣旨であると理解しておりますが、国債の安定消化の観点からは、委員おっしゃったように、個人を含めた国債保有者が多様化することは大変重要であると考えております。 　ただ、御提案につきまして、今その被相続人がもちろん高齢化社会で大変高齢化しておりまして、八十歳以上の方が七割超なんですが、相続人の方も六十歳以上が半数以上という老老相続がメインになってきております。これはもう高齢化しているんだから、それは実態としてそういうことなんですが。 　そうなりますと、何が起きるかというと、実態として、高齢者に対して、かつかなり相対的には御資産のある方に対する優遇にはなりますが、そういった面はありますが、ほかの資産に比べて国債の保有割合を増やすほど税負

ありがとうございます。 　保有資産の課税の公平性という御指摘もありましたけれども、そこでちょっと思うのは不動産はどうなのかというところではありますが、不動産は時価ではなく、土地は公示価格の八〇％の路線価で、建物は固定資産税評価額と、時価より大幅な優遇措置があると思います。その結果、相続税対策の定番になっていて、それが、地方で不動産価格が長期的に下落していることも相まって、地方の方も相続税対策として都心のタワーマンションを購入しているといったように、先ほどのような都心マンションの高騰の要因にもなっているなというふうに思っていますので、ＮＩＳＡの国債を相続免除することはこういった住宅価格対策の一定の鎮静効果にもなるんではないかというふうに思って、こういった提案をさせていただきました。 　時間の関係でこちらで終わらせていただきますが、御質問させていただきまして、ありがとうございました。

では、午後一時に再開することとし、休憩といたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。 　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の上田勇でございます。 　片山大臣、御就任、大変におめでとうございます。 　先日の所信的挨拶に関する内容などにつきまして今日質問させていただきます。 　まずは、大臣の経済財政運営の基本方針についてお伺いしたいというふうに思います。 　経済あっての財政や責任ある積極財政という方針には賛同するものであります。物価高対策や成長力強化のために必要な歳出は、これは積極的に行っていくべきだというふうに考えております。 　ただし、今の我が国の経済というのは、以前のデフレのときとは異なって難しい局面にあるのも事実であります。第一に、エネルギー、食料など輸入物価を中心に物価がもう継続的に上昇している、言わばインフレに近い状態にあります。第二には、やっぱり実質金利のマイナス幅が広がっていて、金利の上昇圧力が高まっていて、既にもうそれは現象として出ているところであります。そして、これは先々の国債

御質問いただき、ありがとうございます。 　まさに市場との対話のこともございますが、物価、金利、円安、これの全てのバランスを取るのは議員がおっしゃるように大変難しゅうございますが、かつ金利や為替はほかにも様々な要因を背景に市場において決まるものですから、動向について直接コメントすることは不測の影響を及ぼすおそれがあるというので、私の立場からはそれを直截には差し控えますが、委員のおっしゃるとおりでございまして、経済あっての財政、責任ある積極財政という限りは、責任はまさにそういった点にあるかと思っております。 　消費者物価の動向につきましては、足下、前年比で三％程度の上昇率を続けておりますが、主な要件は食料品のコストプッシュのものがございます。これは、米など国内的なものもありますし、ほかもございますし、賃金上昇を伴った持続的な安定的な物価上昇の状況への移行ということではまだ道半ばではないかと

ありがとうございます。 　今、まさに大臣おっしゃったとおり、非常に積極財政も必要な局面である一方で、様々な懸念も一緒に出てきている中で、非常に難しいかじ取りになるというふうに思っておりますが、ひとつ大臣の御手腕に期待しているところでございます。 　次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。 　内閣では、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準の前倒しを含む防衛費の増額を目指すこととしておりますが、防衛力の強化それ自体の必要性については理解するものであります。 　財務省では、従来は防衛費増額には安定財源の確保が必要であるとの考えであったというふうに承知をしております。その考え方に変更はあるのか。また、令和五年度の財源確保特別措置法においては、防衛力整備計画に必要な財源を確保するために決算剰余金や税外収入、それらいろんなものをかき集めて、それでも不足するということで、やむ

この問題については本当に重要課題ではございますが、まず申し上げなきゃいけないのは、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、あくまで日本の、我が国の主体的な判断、主体的な判断の下、これから具体的、現実的な議論を積み上げていくというのが内閣の方針でございますので、そこを一つ重要な点として押さえさせていただきます。 　その上で、防衛力の抜本的な強化を進めるに当たっては安定的な財源の確保が重要ということは変わっておりませんで、今後の防衛力の抜本的強化の裏付けとなる予算を確保していく上での必要な財源の在り方についても、これから今後議論をしていくということでございます。 　防衛国債についての議論のやり取りが予算委員会で何回かあったときに、ちょっとその辺がいろいろと話題になったんですが、今申し上げておりますのは、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る