財政金融委員会

クローズの部会の中での、昨日夕方六時からのものなんですよ。マーケット閉まっている中で、その対応というのはいかがなものかということを改めて申し上げたいというふうに思います。ひとまずそれはそれで。 　続いて、法案の審議に入る前に、スルガ銀行の不正融資問題についてもう一点またお聞かせいただきたいというふうに思います。 　おとといの小池委員の質問にもあったんですが、個別の被害者の方の、個別の協議状況の確認に基づく監督指導の在り方について伺います。 　スルガ銀行が提示したそのプランに対して、生活破綻のおそれを感じている被害者が、二十五名が、実名で連絡先を明記して、返済プランが生活を圧迫している実態や、収支の範囲内に収まっていない状況を具体的に訴える陳情を三月末に金融庁に提出していると。ただ、四月中旬、昨日も実は、おとといの時点でもお返しなかったということですけど、金融庁から被害者への状況確認な

お答え申し上げます。 　金融サービス利用者相談室のことでございますけれども、こちらは、金融サービス利用者の利便性の向上とともに、寄せられた情報を金融行政に有効に活用するために当庁に設置されたものでございます。 　相談室は、個別事案のあっせん、仲介、調停を行う機関ではございませんで、金融庁から相談者に対しまして金融機関の回答や対応状況をお返しするということは行っておりませんが、金融庁では、この相談室に寄せられた情報につきまして、相談者の同意が得られたものにつきましては金融機関に伝達いたしまして、問題点が見受けられれば個別にフォローアップを行うなど、金融機関に改善を促しているところでございます。御相談内容に照らしまして、金融機関の顧客対応が適切なものになっているかについても確認を行っているところでございます。 　前回の委員会におきまして小池委員から御質問がありました三月以降のスルガ銀行関

対応、問題あるというふうに思います。 　金融庁は、元々、この初動ですね、スルガ銀行による不正融資が行われてきた初動において、相談窓口に被害の実態が寄せられてきたのに対応してこなかったと。まあスルガに何かこんなことありますかって確認したのかもしれないんですけどね。そういうことの問題を私たち指摘してきたんですよ。スルガに伝達、こんな来ていますよというんじゃ解決するわけないんですよね。ここでも、ここのこの段階でもそれを繰り返すのかということです。 　三月二十四日の本委員会で、森委員の質問に対して石田監督局長は、当庁といたしましては、当銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含めて丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督してまいりたいというふうには言っているんですよね。この委員会での答弁にうそはない、ないはずなんです。 　今後はその二十五名

お答え申し上げます。 　利用者相談室の仕組みにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、銀行に伝達いたしましたこれらの方々の情報につきまして、銀行側のその後の対応につきましては、今お話ございましたように、個別にまさに協議の状況、どういったやり取りになっているのかということについて個々に我々として丁寧に把握して、必要な指導ということを行っていきたいというふうに思っております。

銀行にではなくて、個別の協議状況を含めて丁寧に確認するということというのは、やっぱり被害者の方の声を聞かなければ分からないというふうに思うんです。金融庁として、そういう一般的な相談窓口じゃなくて専用の相談窓口を設置をして、被害者の皆様からの相談を丁寧に受け付ける体制整備を図る必要があるというふうに思っています。 　それらの具体的対応ですね、相談をいつまでに受け付けるのかとか、個別の状況をどうやって確認するのかとか、どういう対応をしてきたらいいのかというようなこと、それでスルガにどういうタイミングで指導していくのかという、それらの具体的な対応をいつまでにやるんだということを明確にするロードマップがやっぱり必要なんです。 　片山大臣、実効あるロードマップの策定、専用相談窓口の設置など、体制整備を指示していただけませんか。

今お話にありましたように、金融庁としては、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられました情報を金融行政にしっかり有効活用するための金融サービス利用者相談室は設置しておりまして、令和七年は年間で約五万八千件の御相談を承っております。 　スルガ銀行の問題に関しましては、引き続き個別取引ごとの状況は把握しているんですが、その中で、相談室の方で受け付けさせていただいた情報の丁寧な分析、活用のほか、被害者弁護団とももちろんのこと、対話を行う中で、この問題の解決に向けた不断の対応に努めていくとともに、更に債務者のお声を直接聞くための体制を整えるために、先生方のお話も再三承っておりますので、更に債務者の声を直接お聞きするための体制を整えるために具体的な対応について検討してまいります。

前向きな御答弁をいただけたというふうに思います。 　やっぱりスルガにちゃんとやれということじゃ解決しないんじゃないかと。金融庁としての具体的な対応がなければ被害者は救われないというふうに思いますし、この問題を終わらせることはできないということです。スルガ銀行に対して被害者に寄り添えということだけではなくて、金融庁として是非被害者の方々に寄り添うように強く求めたいというふうに思います。 　じゃ、続いて、法案の中身に入っていきたいというふうに思います。 　地域金融機関に対する支援策、今回の、まあ支援策ということじゃないのかもしれませんが、こういう措置を講じる必要性、合理性について伺いたいというふうに思います。 　地方ではどこも経済が疲弊しているということで、みんな経営厳しいということだと思うんですが、今般の法改正により、地域金融機関に対しての資本参加制度、資金交付制度の期間の延長や拡充

お答え申し上げます。 　地域金融機関には、地域経済の要として、地域経済、地域企業への資金供給に加えて、企業価値の向上、それから地域課題の解決に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献していく役割が求められております。 　昨年末の地域金融力強化プランにおきましてもこうした考え方をお示ししたところでございまして、地域金融機関がそうした役割を将来にわたって発揮していく上で、まずは経営基盤を強化し、リスクテークの余力をしっかりと確保することが重要でございますので、資本参加制度、それから資金交付制度の期限延長、拡充によってそのための環境整備を図ってまいりたいと思います。

そういうことだというふうに思います。地域金融機関は非常に重要な役割を担っているんだということだと思います。それが表されているのが昨年の十二月に公表された地域金融力強化プラン、地域経済の持続的発展に貢献することの期待が極めて強いということだというふうに思います。 　地域金融力強化プランの策定に当たっての背景とか考え方を踏まえて、一つには、地域企業の価値向上への貢献、地域課題への解決として十の具体的な施策、メニューとして挙げられています。そして、そのメニューを実施するための環境整備として本法案にある資本参加制度とか資金交付制度の期限延長とか拡充があるというふうに認識をしているんですよね。だから、経営が厳しい金融機関の救済のためではないという認識でよろしいか、ちょっとお聞かせください。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、地域金融力強化プランでは、地域企業の価値向上、地域課題の解決に向けた取組を後押しをすると、そういう施策を盛り込んでございまして、今回のこの資本参加、資金交付制度の期限延長、拡充は、まさにそういう地域金融機関がそうした地域のための取組を行っていくことを後押しすると、そのための環境整備でございまして、地域金融機関の救済を目的とするものではないというふうに理解しております。