財政金融委員会

ありがとうございます。 　未来に対する、そして強い経済をというお言葉をいただきました。 　そして、いろいろなインタビューなども見させていただいておりますと、片山大臣、道なき道を行くことに慣れているという御発言も聞いておりますし、そういったことも、私自身も道なき道を来たかなというふうに思っております。そして、現在の国会の政治状況についてもまさに道なき道を行くということだと思っております。これまでにない状況でございますので、未来への不安を希望に変える日本に共に頑張っていきたいというふうに思っています。 　そして、次の質問に参ります。 　我が党は、物価高騰対策としても手取りを増やす政策を進めております。私自身は、これまで地域の中で地方議員として市民の生活とともに活動をしてまいりました。私たちの生活はもちろんですけれども、物価高騰は地方自治体においても同じような状況です。もちろん、地方自治

ありがとうございます。 　つい先般、国と地方の協議の場も既にこの内閣になってからありましたけれども、地方財政の所管は林総務大臣でございますが、あえての御質問でございますので申し上げますと、地方の財政状況につきましては、令和七年度の地方財政計画において、人件費の増加や足下の物価高などに対応できるよう、地方財源を適切に確保しつつ、平成十三年度に制度が創設されて以来初めてあの臨時財政対策債の発行額がゼロになっておりまして、これは私はちょっと感慨深いものがありますが、その意味で、地方財政の健全化の取組も着実に進められているものと承知をしております。 　今後とも、地方自治体が足下の物価高などの課題に適切に対応し、必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう、総務省ともしっかり十分協議の上、適切に対応をしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　地元でいろいろな声を聞いてまいりますと、例えば地方行政の中で、例えば小学校の建て替えがあると計画を立てた、でも、その設計している間に物価、価格が倍になってしまって建てられない状況がある、そういった声もたくさん聞いております。そして、大規模施設などの建設だけではなく、道路や橋など下水道、埼玉県のみならず全国で同じような状況が山積みであるというふうに思っております。こういったことを是非念頭に置いていただきまして、先ほど御答弁いただきました形でやっていただければというふうに思っております。 　報道では、もちろん直接的には大臣おっしゃったように総務省の管轄ということでございますけれども、二十兆円規模というような補正もされるというふうに伺って、報道で出ておりますし、先ほど少し御答弁いただきました臨時財政対策債については、今回については私取り上げませんけれども、そういった

お答え申し上げます。 　地域金融につきましては、一般的には地域における様々な事業者やプロジェクトに対して必要な資金を供給していく活動を指すと考えております。 　その上で、現在検討を進めております地域金融力強化プランにおけるこの地域金融力という言葉につきましては、地域の事業者やプロジェクトに対する資金供給はもとより、それにとどまらないＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、それから経営人材の確保やＤＸ支援等々を通じまして、地域経済に貢献する力をこの地域金融力としておりまして、政府としてはその発揮を強力に推進してまいりたいと考えております。

もう一つ、基本的な質問でございますけれども、地域金融力強化プランの中の事業者と金融機関、どちらを支援するようなものと捉えたらよろしいでしょうか。

地域金融力強化プランは、資金供給及びそれにとどまらない幅広い支援を通じまして、地域の事業者の様々な事業やプロジェクトを支え、地域の持続的な発展を目指すという意味で、地域及び事業者を支援することを目的とするものと考えております。 　他方で、そうしたプランの目的の実現には、地域金融の主な担い手である地銀や信金、信組等の地域金融機関が将来にわたって安定的かつ十分な経営体力、収益基盤を確保し、地域の要としてこの地域金融力を発揮できることが必要だと考えております。 　地域金融機関によっては、今後、人口減少、少子高齢化の影響の深刻化や大規模な自然災害等への備えが必要な先もございますことから、このプランにおきましては、地域金融機関が持続可能性を確保しつつ、地域金融力を十分に発揮できるための環境整備も併せて検討してまいります。

ありがとうございます。具体的なことを伺わせていただきました。 　それでは、地域経済における地域金融機関の役割について、大臣はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。地域金融機関はその期待に応えられる状況にあると認識されているのか、伺います。

今、岡田参考人からも御説明をいたしましたが、人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域の金融機関はまずその地域の事業者への資金繰り支援が重要でございまして、これは委員も御記憶と思いますが、コロナになりまして、多くの事業者が大変、突然首が絞まった状態になったときに、まず政策金融公庫系、それから民間金融機関全て窓口について、コロナ融資というかゼロゼロ融資というのをやりましたところ、埼玉だけで、私の記憶では、一兆円を超える額が非常に短期間に全て貸し出されて、資金繰り倒産を救ったという効果はあったということで、その機能については非常に御認識を先生方にもいただいたんですが、もっと長い意味で、これからはＭアンドＡや事業承継が必要か必要でないか、必要であったら一番いい形でやっていかなきゃいけないし、そのときに借りた債務が過大になっていれば事業再生もやって、しかも事業を生かしていかなきゃいけないと、生かす事

ありがとうございます。 　それでは、その強化プランの中におきまして、新しい価値であります企業価値担保権について伺いたいと思います。 　これ、本当に金融業界の皆さん方からしても、ある意味大きな価値転換と言えると思います。そして、これまでも、この間も様々な認知プロモーション動画であったり、様々な取組を行っていることは承知をしております。そして、制度施行まであと半年ほどになっております。 　そんな中で質問をさせていただきますけれども、先ほど来からあります、特に地方銀行や信用金庫、信用組合などの協同組織金融なども含めて強力に国として頑張っていくというように理解をいたしましたが、この制度施行に向けた環境整備などについて、具体的にどのように行っていくのか、伺いたいと思います。 　様々な御心配であったり、いろんな声を私も聞いております。しかし、実際には金融機関それぞれが自発的にやってくださいとい

お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました企業価値担保権でございます。こちらは、事業の将来性に基づく融資を後押しし、委員御指摘のとおり、これまでの融資慣行を大きく変える可能性がある新たな担保制度と認識しております。でございますので、金融庁といたしましても、来年五月の制度施行に向け十分な準備を進めることは大変重要と考えております。 　その一環として、例えば、今、信用金庫からメガバンクまで意欲のある融資担当者に参加いただく勉強会を開催いたしまして、中小企業への融資の実情なども踏まえながら、必要となる取組、体制整備について、実務的な面も踏まえ、議論を重ねているところでございます。 　また、特に融資担当者の専門性の強化に資するよう、当庁といたしまして、二〇一九年に、信用金庫や地域銀行を対象とします中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等を改正し、金融機関に定期的な人事ローテーションの確保