財政金融委員会

杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。 　御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。 　これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。 　また、今後、来年四月、令和八年四月から新設されることとされた六十五キロメートル以上から百キロメートル以上までの新たな距離区分及び駐車場等の利用に対する手当の新設に係る税制上の対応につきまして、今後、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、与党税制

今回、先週引き上がった部分と来年四月からの新制度の部分もありますので、しっかりと現場が混乱ないように、引き続き財務省としてもお取り組みいただければと思っております。 　続いて、消費税のインボイス制度についてお伺いをしたいと思います。 　今このインボイス制度がスタートをいたしまして、その中でこの納税者の、免税事業者が課税選択をする中で、今特例として納税上の特例の二割特例、そして取引の免税事業者からの仕入れ税額控除を特例で認める八割特例、これが適用期限が迫ってまいりまして、ただ、やっぱり現場からは、やはり二割特例がなくなると負担が跳ね上がる、八割特例が五割特例に縮小されると経営に響くといった御意見が数多く寄せられております。制度自体は定着をしつつあるわけでございますけれども、負担が消えたわけではありません。 　そういった中で、やはりこの二割特例、八割特例、やはり更なる制度の定着に向けて延

委員御指摘のとおりに、インボイス制度を導入しますときに、その円滑な導入と定着を図るという観点から、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず、売上げのときに受け取った消費税分の二割を納税すればよいという二割の特例、いわゆる二割特例と、それから、発注者側への影響を抑えることで免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても、支払った税額の八割を控除することができるという八割控除といった特例を設けているところですが、これらの措置が導入から三年がたちます令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされておりますが、委員の御指摘のように、日本全国、中小零細、それから御関係の方から延長を求める声が非常に多く出ているということは事実でございます。 　こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って、

やはりこれ現場から多くのお声がありますので、その声にもしっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。 　続いて、続けて消費税の滞納の問題についてお伺いをしたいと思います。 　やはり、この消費税というのは預かり税ではありますけれども、やはり令和五年度は新規滞納が五十三万四千百三十二件、滞納額が四千三百八十二億円という記事もございました。法人税の滞納の四倍を上回る数字でございます。 　ちょっと時間がないので、ちょっと実態の部分については割愛させていただいて、大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、やはりこの消費税の滞納の問題というのはしっかりと取り組まないといけないというふうに思っております。 　また、専門家団体からは、やはり年一回の納付だと、なかなか資金繰り、消費税のお金を資金繰りに使ってしまうので、納付回数を増やすべきだというような意見もありまして、先日、予算委員会でも片

消費税につきましては、確かに滞納が多くなっております。これは、毎月申告をすることがとても煩雑だろうという意思もあって、一年に一回になったり、さらにその中間になったりしているうちに、その全体のキャッシュフローのやりくりが分からなくなってしまって、年末、年度末見たら足りないという例が多々あって、事業再生等に入っていくときにこれがある程度足かせになっているんじゃないかということを非常に大手の税理士法人グループさんが提言を前からされていて、総理も私もそれを承知していたと。多分、御党さん、御委員さんにも御説明に行っておられると思いますから。 　そういうそもそもの考え方、会計理念の考え方からそちらに誘導していこうというお考えがあるのも事実なんですが、ただ、急にそちらの事務負担ができるかということもありますので、そもそも本来は、消費税が消費者からの預り金的性格、的性格ですね、を持っているということを考

ありがとうございます。 　この点についてもやはり私も同じ問題意識を持っておりますので、しっかりと議論を重ねてまいりたいというように思っております。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　今日午前中は、小林委員、それから江原委員、原田委員が初めての質疑だと。実は私も財政金融委員会初めての質疑になりまして、私は二期目なんですけれども初めてということで、それで、しかも片山大臣を相手に質疑させていただけるということで大変光栄に思っております。よろしくお願いします。 　それで、今日は所信の質疑なので、やはり所信に対するそもそも高市内閣の財政運営の基本的な考え方、これ聞いていきたいと思うんですが、まず、キャッチフレーズという言い方なんでしょうか、やっぱり責任ある積極財政ですよね、その下で戦略的な財政出動を行っていくということなんですが、私も最初に聞きたいなと思ったのは、やっぱりその責任というのが誰に対するどういう責任なのかというのを聞きたいと思ったら、午前中の質問で、今を生きる全ての国民と、こういうことでいいんですかね、なんとか、そんなふうに言われ

責任ある積極財政につきましては、責任は今を生きる全ての日本の国民なんですが、未来を生きる国民の方も共でございまして、そういう責任なんですけれども、確かに、高市総理は、財政の持続可能性という言葉をより強く使われるんですけど、政治家の言葉は意志あるところに道ありきですから、まさにその持続可能性を守っていくということがその財政のある程度のメルクマールというか目標的なものなんだという考え方でいらっしゃるのではないかと、総裁選の方でもお支えを、ずっと支えさせていただいた私は理解をしておりますが。 　この目標設定につきまして、まだ全容を明らかにしたとまでは行けてないんですけれども、そのプライマリーバランスの目標についての一連のやり取りの中で、まず中期的な債務残高の対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現していくのが絶対必要な条件だということ、その中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認

大臣、いろいろお話ししてくださって有り難いんです。 　だから、やっぱり、その持続可能性というところは、やっぱり単年度ではない、まあプライマリーバランスの見直しというところに絡んでくることになると思うんですが、じゃ、これから来年の一月ですか、その内閣府の中長期試算、それからそれを受けて、来年六月までのその骨太方針までには明確化していくというんですけれども、じゃ、それによって、その単年度での目標達成状況を見るのから数年単位でそのバランスを確認していくというのに変えるということによって、具体的な目標設定の仕方だとか達成状況の確認、ここの具体的なことって余り言われていないんですよ。だから、これがどうしてもイメージ付かないんです。 　だからこれ、これからそれを一月から六月にかけてやっていくというのは分かるんですけれども、もう少しそこを分かりやすく教えていただけますでしょうか。

実際、十月の二十一日に立ち上がったばかりの内閣で、やっと景気対策、補正予算にこぎ着けつつある最終段階に今日ある内閣でございますから、なかなか全てが具体的に細かく細目で決まっているという状況ではないものと私も理解しておりまして、例えば、中期が具体的に何年なのかということもまだ決定しておりませんし、目標年度についての再確認の基準のようなものもまだございませんし、バランスを確認するというのも非常に、例えば五年あって三年目なのかどうなのか、平均なのか、見通しとそれから実績をどうしていくのかというところがあればいいんですけど、それが全部今からになりますが。 　ただ、既にもう財政やマーケットに対してコメントをされる方からはいろんな御意見をいただいておりまして、極めて前向きな御意見ですけれども、いろんな意味でですね、いろんな方向でという意味ですけれども、それは知恵を尽くせばきちっとした方向性ができるん