財政金融委員会

ありがとうございます。 　この資本参加制度においては更に具体的な改正もまだありまして、協同組織金融機関において、ガバナンス確保などの観点から、独立性が高い員外監事等の選任が義務付けられることになりますけれども、実際の地域の状況を見れば、本当に地域の限られた経済下の中でどれだけ独立性が高くて専門性を持った人材が選任できるかと、現実的には大変厳しい実態があるわけであります。 　どのように独立性と専門性を持った人選を担保していくのか、この方策をしっかり考えておく必要があると思います。そこについて、金融庁についての御見解をお伺いします。

本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事の選任を求めることとしております。 　独立員外監事の具体的な要件などは、今後、主務省令で定める予定でございますが、資本参加先となる協同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は独立員外監事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。その上で、仮に、御指摘のように、独立員外監事の担い手を自ら確保することが困難な場合であっても、例えば協同組織金融機関に対しまして指導的な役割を担う中央機関の中には協同組織金融機関に役員を派遣するなどの取組を行っている先もあると承知をしております。 　必要

ありがとうございます。実効的な制度の運用をお願い申し上げます。 　そして、この資本参加制度、まだまだ、この金融機関は経営大丈夫なのかと、そんな誤解を、利用することに対しての誤解がまだまだありますので、これが経営基盤強化につながる前向きな制度であるという周知をしっかりと金融庁におかれては進めていただきたいと思います。 　続いて、資金交付制度についてお伺いいたします。 　本制度におきましては、中小の地域金融機関等によるシステム共同化に係る支援も盛り込まれておりますけれども、例えば信用金庫について言えば、勘定系システムは、全国で既に共通システムを組んで大半の信金が既に加入済みであって、むしろシステム改修の負担が大きいという声もあるわけであります。 　この改正法による資金交付制度の共通化措置におきまして、そうした既存の共通システム改修などについて、それが地域金融機関の収益性の向上につながる

お答え申し上げます。 　本法案では、中央機関等による業態ごとの共同システムに加盟している協同組織金融機関であっても、共同システムの更なる合理化や持続可能性の向上が図られれば、各機関の業務の効率化や収益性の向上につながり、その分を地域経済のために活用していくということも想定し得ることから、こうした既存の共同システムの更改についても資金交付の対象としております。 　その上で、金融庁といたしましては、あらゆる更改を支援するというわけではございませんで、個々の更改によって各機関の業務の合理化や収益性の向上がどの程度図られるか、また、地域経済の活性化に向けてどのような取組が行われるかなど、実施計画の具体性や実現可能性を審査していくことで制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　引き続き、制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだ、この資金交付制度についてはまだまだ、規模の小さい地域金融機関にとっては、この申請手続、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。是非、制度の詳細設計や運用におきましては極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて、丁寧な御対応を、運用を心からお願いを申し上げます。 　そして、この制度、この金融機能強化法というのは、今回の改正は大きく地域金融力を強化する、具体的に言えば、地域金融力強化プランというのを金融庁が策定して、その大きな考え方の下に進められているわけであります。この地域金融力強化プランにおきましては、これから地域金融機関は、ＭアンドＡ、事業承継、ＤＸ、地域課題解決といったような幅広い支援機能を強化するということを唱えております。この方向は全くそのとおりであるわけであります。しかし

委員御指摘のとおり、この地域金融機関が、今お話がありましたその事業者支援や地域の諸課題ですね、この解決のための支援機能をちゃんと発揮できるためには、事業の将来性に対する目利き力といった金融機関職員としての能力のみならず、地域が抱える様々な課題に対応できる人材ということで、それらの育成や確保を進めていくことが極めて重要というか不可欠であると思います。 　このため、金融庁といたしましては、地域金融機関が経営陣の主導により将来のあるべき姿を踏まえた人材の獲得、育成や外部連携を進めることができるよう監督指針に基づいて対応を促していくとともに、融資先の事業の将来性を評価する際の着眼点を業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表し、その研修を実施するなどの取組を行ってきております。 　また、昨年末に策定、公表いたしました地域金融力強化プランにおきましては、地域経済活性化支援機構、通称ＲＥＶＩＣです

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　ありがとうございました。是非、地域金融機関が力を発揮して地方が元気になるように、是非法の運用と政策の推進をよろしくお願い申し上げます。 　これにて質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。今日もよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、今お話がありました牧野フライス製作所の買収計画中止の勧告についてです。中身についてということよりも、実は昨日、外為法の改正案についての中道改革連合、立憲民主党、公明党、三党の合同の財政・金融部会を開催しまして、財務省の方に法案のヒアリングをさせていただいたんです。その中で、今回の法改正をするようなことを含めた必要性、どんな事例があったんでしょうかということを質問でやり取りをしたときに、適用はありませんという回答だったんですよ。見ると、昨日付けで中止勧告をしているんですよね。 　まさにこれから法案を審議しようという、前向きに様々取り組んでいるときに、財務省の対応としてそれは不誠実なんじゃないかというふうに思いますので、苦言を呈しておきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

こちらはもちろん厳重な守秘義務が掛かっている案件でございます。理由にも申し上げましたように、その安全の確保、国の安全の確保等の問題を指摘してのことでございますから。で、おまけに、こちらの会社は上場企業でございまして、申請されている動きがＴＯＢでございますから、株価に非常に影響を与えますから。まあ、勧告につきまして、それが公表して出てくる時点がいつかということを考えますと、ほとんど過去の例がないわけです。それは事実ですから。 　似て全く非なるケースとして今から十八年ぐらい前があっただけですから、初めてのケースなんですが、世に出るとしたら、やはり上場企業さんが株価に影響を与え得る理由、事象を知り得たという時点でリリースするから、昨日の決定ですから今日になりますよね、朝、マーケットが開いてから。それで、適時開示をされたんだろうということで、適時開示をされればその時点しか我々はお答えができないと