財政金融委員会

時間が全くないのでちょっと飛ばしまして、私が選挙でも訴えてまいりましたお一人様政策について、その一環としての質問をさせていただきます。 　これも、今お一人様が増えていく中で、今後本当に増えていくのではないかと考えておりますけれども、相続人が不在で国庫に帰属する、こういった金銭等の収入について、私自身はその使途などについて考え方を整理しておく必要があるのではないかと考えておりますけれども、それについての御所見を伺います。

先生御指摘の相続人不存在により国庫に帰属する金銭等収入につきましては、現在、特定の歳出のための財源ではなく一般財源として取り扱わせていただいております。今後もその方向によりまして、様々な政策分野、必要な施策に対し適切かつ有効に活用してまいりたいと考えております。

時間もないので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、租税特別措置、補助金の見直しについて伺いたいと思います。 　こちらについては、全ての租税特別措置、補助金が対象となるんでしょうか。報道では来週にも立ち上がるというふうなお話もございます政府効率化局、日本版ＤＯＧＥについて、米国では様々な混乱もあったように伺っておりますけれども、具体的にどのように運営していくおつもりなのか、大臣に伺いたいと思います。

お尋ねの仮称政府効率化局につきましては、総理から、自民党と維新の連立合意を受けまして、関係大臣と協力して租特や補助金の適正化を進めるようにということで指示が出ておりまして、来週にも組織を立ち上げるべく、具体的な進め方も含めて、担当大臣の下で、私の下で今調整を進めているところでございますが、いろいろな御疑問、御懸念もあると思いますけれども、今与党内でも連携しながら検討を進めているところですが、物価上昇を上回る賃上げが実現されることが非常に重要であるというのが私ども政府のベースでございますから、いろいろ御心配もおありでしょうが、そういったベースの下で事業者が継続的に賃上げできる環境の整備について取り組むということを当然前提にした上で、様々これからいろいろ検討していくということになるかと思います。

ありがとうございます。 　先ほども、総理大臣からも、物価上昇を上回る賃上げというお話もありましたけれども、我が党、予算委員会などでもお伝えをしておりますけれども、賃上げの特別措置なども対象になるのかどうか、伺いたいと思います。

まだ立ち上がってもおりませんので、まだメンバー全員の前で官房長官や私が御挨拶、初めの御挨拶もさせていただいていないので、対象云々というところには全然行きませんが、私どもの政権のベースとして、賃上げ重視ということは変わらないと思います。

ありがとうございました。 　私自身もしっかりと女性議員の一員として頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　本日はどうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。 　私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。 　それでは、質疑に入ります。 　近年のマンション価格高騰についてです。 　世帯年収一千万と聞くと、どう思われますでしょうか。厚労省の調査では、平均世帯年収は五百二十四万円ですから、生活に余裕があるイメージかと思います。確かに、地方だとそうかもしれません。

なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からの御質問で私も緊張いたしますが、近年のマンション価格上昇の背景には、確かに御指摘になったような部分も含めて、需要、供給、両方の面で様々要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか見極めるには、まずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということで、つい先日、総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急な更なる把握と結果の公表が指示されたところでございます。 　また、超大手のマンションディベロッパーの一部の方が、今回の売出しだと思うんですけれども、ついに転売禁止というところに踏み切ったと、これは強制したわけではないですけど、踏み切ったというニュースも流れております。 　また、委員御指摘の晴海フラッグにつきましては、地元の

ありがとうございます。 　やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、次の質問に入らせていただきます。 　国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。 　御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元香川県でも、たくさんの高齢者から、物価高騰により年金だけでは暮らしていけないという悲鳴を聞きました。二〇二四年の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた高齢者は実に五九％もいます。 　一方で、高齢者全体で見れば、多額の金融資産を