財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、御指摘がありました公平、中立、簡素の租税原則でありますとか、時々の経済社会の変化、また政府が掲げる政策目的の実現などの観点から累次の見直しを行ってきたところでございます。 　例えば、公平の点について申し上げますと、所得税、相続税の最高税率の引上げ、相続税の基礎控除の引下げ、極めて高い水準の所得について最低限の所得を、負担を求める措置の導入を行っております。 　また、中立の点について申し上げますと、働き方に中立的な税制とするため、給与所得控除等から基礎控除への振替を行ったほか、生前贈与でも相続でも税負担が中立的となりますように、相続税、贈与税の見直しについても行っております。 　あわせまして、簡素という点では、可能な限り分かりやすい税制とするように努めているとともに、事務負担や徴収コストを軽減するため、税務手続のデジタル化などを進めていると

○柴愼一君　ありがとうございます。 　政策を実現するための手段として、手法として、税制で様々な工夫をするということは十分理解するところですが、公平でいえば、水平的公平だけではなくて、やっぱり垂直的公平、負担能力の大きい方により大きな負担をいただくであるとか、中立であれば、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることがないようにするんだということ、そして簡素であれば、やっぱり仕組みはできるだけ簡単、簡素なものとして、納税者が分かりやすいものとするということを、やっぱり、不断にやっぱり見直していく必要があるんではないかというふうに思います。大臣からは、そういう、できる、沿ってやっているということですが、現在の税制はこの原則からはちょっと遠いものとなってしまっているんではないかというふうに思います。 　租税原則に基づく税制の実現、更なる原則に基づく税制の実現に向けて取り組む

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、先ほど申し上げました租税原則に基づき、また、社会経済というものももういろいろ変化をしてくるわけでありますから、常に不断の見直しというものは必要であると認識をいたしております。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　租税原則に基づくこの税制をどのように実現していくのか、そんな視点でこの法案の審議に当たっていきたいというふうに思います。 　次に、基幹三税について質問したいと思います。 　消費税が導入され、これ平成元年ですかね、から、バブル崩壊を経て、社会は大きく変化をしたというふうに思います。失われた三十年の責任は税制にあるとは、いうふうには言いませんが、バブル崩壊後の三つの過剰、雇用、設備、債務を克服すべく社会全体で取り組んできたというふうに思います。 　税制も現在の日本社会の姿をつくったことに一定の影響を及ぼしてきたというふうに思っています。経済が回復してくると消費税が増税されて、また冷え込ませたということを含めて、税制は社会構造に変化をもたらす力があるというふうに思っていますが、大臣はそういうふうに思われませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、時々の経済社会の変化への対応でありますとか政府が掲げる政策目的の実現などの観点から累次の見直しを行ってきたところでございます。 　具体的に申し上げますと、所得税については、格差の固定化防止の観点から、最高税率の引上げや極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置などを実施をし、また、消費税につきましては、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、社会保障の安定的な財源を確保する観点から、その税率を引き上げてまいりました。さらに、法人税につきましては、我が国の競争力の強化の観点から、税率の引下げや研究開発税制など租税特別措置の見直しを実施してまいりました。 　これら基幹三税の見直しが経済社会の在り方に及ぼした影響についてということでございますが、これは必ずしも一義的に把握できるものではありません

○柴愼一君　今大臣もおっしゃられたとおり、法人税改革でこれまで実施してきたということで、企業の稼ぐ力の向上を後押しすべく、実効税率の引下げによる成長志向の法人税改革というのが進められてきたというふうに思っています。 　アベノミクスによる金融緩和や財政出動との相乗効果で結果として企業に巨額の内部留保が積み上がってしまったんではないかと、トリクルダウンは起きなかったということです。株主資本主義の下、株主の意向も影響し、配当や内部留保を増加させてきたと。現在の巨額の内部留保の蓄積というのは法人税減税も大きく影響しているというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　法人税率の引下げと内部留保が高まっていることの関係についてということでございますが、柴先生からもう既に御質問の中で御指摘ございましたが、法人税率の引下げにつきましては、平成二十七年度と二十八年度の税制改正において、成長志向の法人税改革として、我が国の立地競争力と我が国企業の国際競争力強化のため、税率の引下げと課税ベースの拡大を併せて行ったところであります。 　その上で、これまでに国内の企業において内部留保が増加してきた背景には、国内外の経済状況や株主のニーズの変化など様々な要素があると考えられますので、その中で法人税改革がどのように内部留保に影響をしてきたのかについて、今後、客観的かつ実証的に検証をしていく必要があると考えております。

○柴愼一君　岸田内閣が目指す経済の好循環、物価高に負けない賃上げ、格差是正にはやっぱり税制でも対応していく必要があるというふうに思いますが、今の姿ではないんじゃないかというふうに思います。 　税には、先ほど申し上げたとおり、社会構造を変える力があるというふうに思っています。そして、税が現在の日本の姿をつくったことに大きな影響を及ぼしているとするなら、逆のことも起こせるんではないかと。経済の好循環、格差是正、国民一人一人がそれぞれの幸せを実現できる社会づくりにも、税によってそういったことが実現できるその力になるんじゃないかというふうに思っています。私たちはそのことを議論する責任があるというふうに思っています。 　金融所得課税の強化についてちょっとお伺いしたいと思います。 　政府が目指す資産運用立国、それにふさわしい金融所得課税が必要だということです。政府は、我が国の家計金融資産の半分を

○国務大臣（鈴木俊一君）　今御紹介をいただいたところでございますが、岸田政権の下で、家計が安定的な資産形成に向けましてより多くの資金を貯蓄から投資に向ける、企業がその資金を成長投資に回す、企業価値がそれによって向上する、その恩恵が資産所得という形で家計に還元される、そして更なる投資や消費につながるという好循環、これを実現をして、我が国経済、企業の成長に加えまして国民の資産所得の増加につなげていくことを目指しております。富裕層のみならず幅広い層が恩恵を受けられるようにすることを目指しているところでございます。 　その上で、格差の固定化防止に向けましては、所得税の最高税率の引上げでありますとか相続税の基礎控除の引下げなど見直しを行ってきたほか、令和五年度税制改正において、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、

○柴愼一君　三十億を超える所得の方に対する課税の強化というのがされたということですが、一億円の壁にはもう程遠い内容だということだと思います。 　そしてまた、大臣も市場への影響というのを慎重に考えなきゃいけないという答弁も繰り返されているということですが、納税は国民の義務であって罰ではないというふうに思うんです。活性化した金融市場で得た金融所得に基づく納税というのは尊いことだというふうに思います。資産運用立国にふさわしい金融所得課税の在り方についてもこれからまた求めていきたいというふうに思います。 　続いて、租税特別措置について伺いたいというふうに思います。 　現在の我が国の税制の中での租税特別措置の件数と、適用件数と税収の増減ですかね、の総額について示していただきたいと思います。