財政金融委員会

○浅田均君　今もう既に御答弁いただいた中にも含まれているんですけれど、今の御答弁を受けて質問させていただきますと、自然利子率、僕は前回、Ｒのアスタリスクと言いましたけど、何かアメリカの連銀総裁なんかはＲスターと呼んでいるようでございます。中立金利、経済にプラスの効果もマイナスの効果も及ぼさない金利が中立金利で、自然利子率とも言われております。これがゼロ近辺にあると、前は総裁、多分ゼロ近辺からばらつきはあるけれどもというふうなお答えだったんです。 　自然利子率を〇％と仮定しますと、名目利子率二％以上にしてしまうと、これは言わば緊縮的な金利になって経済活動を縮めてしまう、弱くしてしまうということになりますし、他方、その国債の買入れというのは緩和的な状況をずっと続けておられるわけであって、それは、月六兆円ですか、のペースで買い続けるというのは変えないというふうにおっしゃいました。だから、マネタ

○参考人（植田和男君）　御指摘の国債の買入れのところでございますが、現在、御指摘いただいたように、三月以前とほぼ同じペースで国債の買入れを続けておりますが、三月の金融政策の枠組み変更の下での、後での金融市場の状況を確認しているところでございまして、今後、大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、これも前から申し上げておりますように、減額することが適当であるというふうに考えております。 　その下で、私どもとしましては、短期金利の操作を主たる政策手段として、適切な金融緩和の度合い、金融環境を実現していくことができるというふうに考えております。

○浅田均君　だから、結論的に言いますと、その金利と、何というかな、マネタリーベースが矛盾しないような最適解をこれから探していくとおっしゃっているように聞こえるんですけれども、大変難しいかじ取りだと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。 　植田総裁に対する質問はここまででございますので、委員長。

○委員長（足立敏之君）　では、総裁には御退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○浅田均君　今、金利とか、それからまた国債をどれだけ日銀が買い入れていくかということについて、金融政策の最高責任者からいろいろ聞かせていただきました。 　今回のこの事業性融資推進法に関しての質問に入りたいんですが、この立法事実は何ですかというのと政策の効果は何ですかというのを聞こうと思っていたんですけど、火曜日のこの委員会の質疑でほぼそれは尽くされていると思いますし、疑問点に関しては先ほど熊谷委員の方からもありました、ありましたので、これは省略させていただきます。 　今ほど植田総裁とお話しさせていただいたのは、物価と経済成長とか、それから経済成長と利子率についてお話をさせていただいて、ある程度日銀総裁のお考えが私なりに把握できたと思っております。 　今も植田総裁おっしゃっていたように、全て政策は、ＧＤＰギャップをプラスの方向に動かすと、そういう方向で政策が提案されていると思うんですけ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の法案は、今までよく指摘されてまいりました、例えばスタートアップの方のこれは資産がない、それから個人に余りにも依存をしたこの融資ということが事業承継にも影響をする、あるいは、一旦この行き詰まったような企業が新たなビジネスモデルを見付けたといたしましても、もう既に担保を差し出していて新たな融資を受けることができないといったような方々に対する新たな選択肢を示すということで、そこには金融機関の努力とかいろいろ工夫とか、そういうものがあると思っております。 　むしろ、金融機関が弱まっているというよりも、これを活用して金融機関がまた一つの、地域金融機関が一つのまたビジネスモデルをこれをもってつくっていくということにもつながるのではないかと、そういうふうに考えております。

○浅田均君　ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　この今回の法案、参考人質疑も含めて今日で三回目だと思いますので、大分論点は整理されてきていると思います。 　私も、前回もお伺いしたことをちょっと確認をさせていただきたいんですが、これが、実際に企業価値担保権が使われるようになった後に、この民間金融機関は無形資産に対してどういう評価をしているかというのは、これはもうまさしく民間金融機関の判断基準で行われるわけでありますが、行政当局、金融当局がこの無形資産に対する評価をどうするかというのは、これは検査、考査のときに判明をするわけでありますので、ここ、もう一度確認をしておきたいと思います。 　まず、今現在、金融検査はどういう頻度で、どういう対象先に対して行われているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（油布志行君）　お答え申します。 　現在、預金取扱金融機関に対します金融検査は、従来のような定期的な総合検査方式は基本的にやめてございまして、リスク分析を踏まえて必要なタイミングで、必要な検証項目に限って実施するといったようなアプローチを取ってございます。 　この実際の件数でございますけれども、昨事務年度であれば、主要行などの大手行につきましては十六行、地域銀行に対しては四十行、信金、信組については八十六行といったようなことで、合計百五十八ほどの検査を行っております。ただ、この百五十八は実はかなりの部分がマネロンの、マネーロンダリングのターゲット検査が含まれておりまして、従来型の検査というものは基本的にはこの中に入ってございません。

○大塚耕平君　今お伺いした百五十八のうち、資産査定は、じゃ、一つもやっていないという理解でいいですか。それとも、百五十八のうち幾つかはやりましたか。