財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの最初の問いと重なる部分が、お答えが重なる部分がありますけれども、金融庁といたしましても、担保権者等が事業者の経営に過度に介入することは自主的な経営判断を損なうものであって不適切であると、そのように考えます。 　その上で、熊谷先生御指摘のあらかじめ担保権者等がすべきでないことにつきましては、その時々の事業者に置かれた経営環境や事業者と金融機関との関係性は様々でありますので、これをあらかじめ一律に示すことは困難であると考えているところであります。 　金融庁といたしましては、金融機関が銀行法令や監督指針等を遵守をして、経営者の自主性を尊重しつつ、制度趣旨を踏まえて事業者の状況に応じた経営改善支援等を適切に行っていきますように、しっかりとモニタリングを行ってまいりたいと考えます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　しっかりモニタリングして、いい方向に行くようにしていただければというふうに思います。 　続いて、担保目的財産の対象になる総資産の評価の在り方等についてお尋ねをしたいと思います。 　一番目には、日本政策金融公庫さんがこれまでもいろいろ融資事業をしておりまして、今年の四月一日からは創業者支援やスタートアップ企業向けの融資制度を拡充をしているというのを存じ上げております。無担保無保証人で利用する場合の限度額が三千万から二倍超の七千二百万まで引き上げられたということだったり、それから創業資金総額の十分の一以上の自己資金があることというような要件もなくなったというふうに承知をしておりまして、このような好条件の融資があるということになりますと、今回の企業価値担保権全部を担保に入れるというよりか、こちらの方をまず借りてというようなことが進んでいってしまう、進

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、日本公庫におきましては、民業補完の原則の下、新たに事業を始めようとする方や創業後間もない方に対しまして、無担保無保証でも御利用いただける新規開業資金といった融資制度を活用し、事業者の支援を実施しております。 　一般に、創業前あるいは創業後間もない事業者は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が難しいケースもございますが、日本公庫は政策金融機関としてこうした事業者に対する支援に取り組んでいるところでございます。 　こうした融資制度を活用した資金支援に加えまして、日本公庫では、各地域の創業支援機関等とも連携しながら、創業計画の策定支援のような創業前のサポートも実施しており、創業後においても、売上げの減少や販路拡大等に悩みを抱える事業者に対する支援として、よろず支援拠点等の外部機関への取次ぎを行うなどの支援を実施して

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　やっぱり、公庫さん、この伴走型支援をずっとしていただいていたんだなというふうに改めて確認をさせていただきました。 　そこで、その今度の企業価値担保権についてなんですけれど、信託手数料だったり、この途中、伴走型支援をしていく間に様々なコストが掛かってくるんではないかと思っておりまして、そのコストが余りにも高いと、なかなか、この今の金融公庫さんとも比べて、公庫さんの方にどうしても傾きがち、こちらの方が使われないんじゃないかというような危険性が、危険性と言ったらあれなんですが、心配事があるんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、このスタートアップ企業だったり、その資金調達に手数料等を含めてどれくらいのコストが掛かると見込んでいるのか、お聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今回の仕組みは、企業価値担保権のその担保権者としては信託会社が権利者となるということでございまして、信託業務に伴うコストは一定程度生じ得るものというふうに考えてございます。 　ただ、その企業価値担保権というものはあくまでも事業者の資金調達における選択肢の一つであり、先ほどの公庫さんの融資の話も含みまして、他の手段による融資との競争が期待される点、あるいはその金融機関が貸し手となると同時に信託会社になることも可能としており、金融機関と信託会社の間で競争も期待されることなどを踏まえると、信託会社の手数料は必要最小限に抑えられるものとなるのではないかというふうには考えてございます。 　現時点で幾らになるのかということを明確にお答えするのはなかなか難しいですし、また、信託会社の手数料等の経営判断事項について金融庁がこうだ

○熊谷裕人君　済みません、時間になってしまいまして、副大臣にも質問、答弁をお願いをしておりましたけれど、公取としっかりと連携をしながら、この優越的地位の濫用がないように、是非金融庁として取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日もまた、日銀の植田総裁にお越しいただいております。ありがとうございます。 　実は先般、五月の二十七日に日銀が、何というんですか、あれ、国際カンファレンス、インターナショナルカンファレンスを開かれまして、そこで、オープニングリマークスということで植田総裁がプレゼンテーションをされております。そのプレゼンの中で私、関心を持ったところが何点かございまして、感想を述べつつ質問させていただきたいと思っております。 　関心を持ったというのは、三点あります。 　一点目が、やっぱり総裁御自身が、ＥＴＦとかＪ―ＲＥＩＴ、投資信託、あるいは不動産の投資信託に関して、やっぱりリスキーアセッツ、リスク資産であると発言されております。前回この委員会で同僚の藤巻委員が指摘していたと思うんですが、リスキーアセッツなんというものは中央銀行としては持ってはいけな

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　最初に、委員御指摘ありましたＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴについて危険資産というふうに私の話、発言の中で言及した点ですけれども、特にいい悪いという意味を込めてということではなしに、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴが例えば国債と比べて価格変動リスクが高い資産であるという意味で、通常使われるような意味でリスク資産というふうに言及したところでございます。 　それで、今の御質問ですけれども、インフレ予想を二％にアンカーしなければいけないという意味でございますけれども、私どもは二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するということを目指して動いておりますが、それが実現されるためには、インフレ予想も二％近辺のところで安定的に推移するということがまず必要でございます。 　現実のインフレ予想の動きを振り返ってみますと、しばらく前までは、長い間のゼロ近辺のインフレ率とか若干の

○浅田均君　二％に上げていくと、で、そこで止める必要があるわけですね、アンカーさせるということは。 　それで、この資料二を続けて御覧いただきたいんですけれども、これは、さっきも申し上げましたけれども、Ｙ軸に物価上昇率、それからＸ軸、右側にこのＧＤＰギャップを取ったものであります。 　これを見ますと分かりますように、ＧＤＰギャップがゼロのときにこれ利息を上げたり下げたりしても、Ｘ軸は全然動かないんですね。だから、ＧＤＰギャップは右の方に、プラスの方に動かさないことには金利が上がっていかないと。だから、ＧＤＰギャップをゼロのままにしておいては余り、余りというか全く効果がないので、ＧＤＰギャップはプラスの方向に動かしていく必要があると。ということは、現実のＧＤＰが潜在的ＧＤＰより大きくなるように、この図でいうと、右側に動かす必要があると。 　ところが、次、資料一を御覧いただきたいんですが、

○参考人（植田和男君）　確かに、委員おっしゃいますように、仮にインフレ予想が二％になっていて、さらにＧＤＰギャップがプラスであれば、ほかの要因が動かないとしますと、インフレ率は二％を超えてしまう可能性があります。それはもちろん望ましくないので、これを避けるためには、私ども、金融緩和の度合いを調整していかないといけないということになります。 　ただ、その場合、普通であれば短期金利を上げていくわけですけれども、どこまで上げれば適当かということは、前回も議論させていただいたように中立金利次第でございまして、そこについてはかなりの不確定性が残っているということかなと思います。 　したがいまして、そこの点、大きな間違いを犯さないように慎重に進めていきたいというふうに思っております。