財政金融委員会

○政府参考人（青木孝徳君）　令和四年度の租税特別措置の適用実態調査の対象となります法人税関係の租税特別措置の項目数でございますが、これは八十一項目でございます。その適用件数、それから適用総額につきましては、法人税率のまず特例の適用件数は百七万件、適用総額は四兆四千億円。税額控除の適用件数は二十七万件、適用総額は一兆三千億円。特別償却の適用件数は四万件、適用総額は八千億円。準備金の適用件数は〇・四万件、適用総額は七千億円でございます。

○柴愼一君　今回の税制改正での税収の増減見込額というのは幾らになるでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　令和六年度税制改正におきます租税特別措置による国分の増減収額は、定額減税の実施による減収額が大きく、平年度で二兆九千十億円程度の減収、初年度では二兆三千五百三十億円程度の減収と見込んでおります。

○柴愼一君　定額減税除くと、出ていますかね。

○政府参考人（青木孝徳君）　うち、定額減税の実施による所得税の減収額というのは二兆三千億円でございますので、初年度ベースでいきますとほぼ、定額減税の減収額がほぼ、ほとんどでございます。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　今あるものを含めていくと、本来あるべき税収が巨額な減収になります。厳しい財政事情の中、本来の税を徴収して必要な政策の財源とするべきではないかと、租税原則の視点からも大きな問題があるというふうに指摘したいというふうに思います。 　政府が政策を実現するためには様々な手法があって、税制を優遇する今言われた租税特別措置のほか、直接支援としての補助金等の支給もあるということですが、それぞれの効果比較に基づいて、こういう政策には税金でやるんだ、補助金でやるんだという政策実施の判断というのはどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　租税特別措置と補助金等の効果比較ということでありますが、税制措置は一般に適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、そういう必要性があるところ、また、国会の議決を毎年度得る必要がありまして、補助金等に比べて相対的に予見可能性が高いという特徴を持っております。例えば、今般予定されております戦略分野国内生産促進税制などもこういう観点から制度設計をしております。 　以上の観点を踏まえて、租税特別措置を含めた税制のこういった特徴を踏まえまして、政策判断の在り方としては、補助金などの他の政策手段を適切に組み合わせることによって政策目的の実現を図っていくことが重要と考えております。

○柴愼一君　それぞれの政策の中身によって必要な、有効な手段を用いているということだというふうに思います。そのことを確認したいと思います。 　続いて、我が国の税制が、世界租税支出透明性指数というのがあって、そのランキングにおいて極めて低位にあると、百四か国中九十四位であることについて政府としてどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の報告書につきましては、その詳細は把握しておりませんが、欧州の民間シンクタンクが我が国を含めた各国の公表資料を独自に収集をして租税特別措置に関する報告の状況をまとめたものと承知をしております。 　その上で、確認できた範囲で申し上げれば、御指摘の報告書の中で、例えば日本の租税特別措置について、例えばですが、法的根拠や国会提出義務がないといった事実もあるわけでありますが、こちらは事実誤認でありまして、我が国では国会への提出を含めて法定化され、また公表を法定化されておりますし、また、租税特別措置の適用の実態調査というのも公表されております。 　こういったことなども報告書の中では認識されていないなど、単純な事実誤認も含まれており、必ずしも我が国の取組を正確に反映したものではないと受け止めております。 　いずれにいたしましても、租税

○柴愼一君　租税特別措置、やっぱり、どれだけ税収が減って、それに対する効果というのはなかなか測りづらいということにいけば、やっぱり透明性をどうやって高めていくのかと、大きなテーマだというふうに思います。 　新聞報道では、自民党に巨額の政治献金をしている業界、企業に対する税制優遇、租税特別措置が多いというようなこと、そして、その効果検証も不十分なまま長年継続されているとの報道もあります。 　業界団体の声、要望というのを聞くということは、政治家、政党として必要なことです。我が党でも、税制改正要望の策定に当たっては、各種団体からヒアリングを行った上で取りまとめています。ただ、重要なのは、それが政治献金と関連しないんだというようなことだというふうに思います。 　租税原則に基づいて、政策効果の乏しい租税特別措置というのは抜本的に見直すべきだというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。