財政金融委員会

片山大臣、ありがとうございました。 　ただ、前半の方でおっしゃった恒等的な関係は認識してくださっているということでしたので、ありがとうございます。この見方がやっぱりぼけてしまっていると、国民は、プライマリーバランス黒字化、いいことだというふうに思ってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。その裏側で、やはり自分たちの所得とか貯蓄が削られているという構造が見えにくくなってしまっているというのは問題だと思います。 　そして、プライマリーバランス黒字化を実現しようとすればするほど、プライマリーバランスの黒字化が実現できないというこの三十年だったと思います。黒字化するたびに、国の歳出を削っていけばいくほど、プライマリーバランス黒字化の分母になっているＧＤＰも削られてくるので、結果、税収が減ってきます。それでも黒字化しようとすると、結局、国民の税の負担率を上げていくという結果になってきますので

債務残高の対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかという指標でございますから、総理がよく用いられる財政の持続可能性を見る上では有意義なものというふうに、これは財務省も前からそう言っておるわけなんですが。 　よく争いがあるのは、政府総債務残高対ＧＤＰ比なのか政府純債務残高対ＧＤＰ比なのかということがありますが、今は、まあ十月四日以前はいざ知らず、今はですね、財務省のホームページでも、ＩＭＦバージョン、ＧＤＰバージョン、また洗い替えをするというのもありますから、残高について、簿価か時価かということですね、そういったことも含めて、多く用いられている統計についてはちゃんと説明を全部すると、目配りも全部するということで言っておりますが、これは実はいろいろと政権が立ち上がってから議論がありまして、

まだ決まっていないということで伺ったんですけれども、私が懸念しているところは、やっぱりどちらかというと私は純債務でやっていただきたいなという、それは財政出動の幅が広がるからというふうに認識しています。 　先ほど維新さんがおっしゃった心配事項でいいますと、やはり名目ＧＤＰを分母に使いますと、インフレで見かけ上改善してしまうということになってしまうので、その指標を使うということはむしろ無責任な、維新さんと逆の懸念だと思うんですけれども、無責任な緊縮財政を正当化する口実になりかねないのではないかというふうに考えます。なぜならば、別に政府として努力しなくても、特に財政出動を増やさなくても、今のインフレの局面だとどんどん数値的には改善してしまいますので、そういった意味での責任ある積極財政という内閣の方針と整合性が取れなくなってくるのではないかということを心配しています。 　そして、関連して、デフ

ずっと緊縮財政、かぎ括弧であったので、日本経済は伸びずに、いろいろなことがあって、委員におかれても就職氷河期のことをおっしゃっていましたけど、本当に堅調の真っただ中のときに私は金融行政を担当しておりまして、これは今おっしゃったような経済的な構造もありましたけれども、金融がシュリンクすると、この国は直接金融ではなくて間接金融の国ですから何も動かない。必要以上に特に雇用ですとかそういった部分まで大きな影響が及び過ぎるということを目の当たりに実際に見てまいりましたので、そういった部分も非常に大きいかと思いますが、原則からいえば、それは確かに、景気出動、景気についての財政、景気が悪いときの財政出動は委員がおっしゃったような意味がありますので、そういった原則はしっかりと心得させていただいております。

前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非とも国民のために積極的な財政出動を行っていただきたいと思います。 　そして、やはり、今まで柔軟にとか総合的にとかというお言葉というのは財務大臣、歴代の財務大臣もおっしゃっていたことではあるんですけれども、やっぱりデフレ期に拡大するという原則を是非とも貫いていただきたい。 　そうした意味で、私たちは、これまでの失われた三十年間の過ちを繰り返さないためにも、ＧＤＰ比を指標としない、デフレ期にはしっかりと政府が財政出動できる、また平時においてもしっかり公債発行ができる別の規律を今考えております。というか、もう既にある指標ですけれども、片山大臣も御存じの指標かと思いますが、米国などでもスタンダードになっている指標を提案したいと思っておりますので、これから準備を進めておりますので、次回以降、改めて御提案させていただけたらと思います。 　そし

景気対策としての減税の効果についてはいろんな分析があるので、過去においても、歳入が減った割にはＧＤＰプラス効果があったのかなかったのかとか、あるいは逆に、それでも最近は公共事業の追加のプラス、数字が少し収まったというか余り多くないので、こちらの方が有効だとおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども。 　いずれにしても、ＧＤＰにギャップがあって、デフレでかつ対策が必要だというときに、それをやりながらそれを逆にひっくり返すようなことを同時にやったら、それは論理矛盾でございまして、特に責任ある積極財政ということで説明をさせていただいております高市内閣においては、そういう、常に機械的に同時に代替財源が瞬間的にそろうという、そういう発想はしておりませんので、その点については御理解をいただけるのかなとは思っております。

ありがとうございます。ちょっとうれしい気持ちで聞かせていただきました。 　常に税が財源であるという認識が今までの政府にはございましたので、それが結果として、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むみたいな形で結局効果を相殺してしまっていたというのが今までの日本の問題点だと思っております。 　その上で、日本政府の支出の資金繰りの実務の順番について確認したいと思います。 　まず国債を発行し、政府が支出を行う、その後、経済活動の結果として税収が入ってくるという順番で行われていると理解しております。つまり、税収が先にあるから支出できるというよりも、支出を行った結果として税収が生じているのが実態ではないかと考えます。そういう……（発言する者あり）そのとおりです。おっしゃるとおり、スペンディングファーストの概念を今お伝えさせていただきました。 　税は支出の前提条件ではなく、事後的な生産と調整の性格を

消費税につきましては、一般消費税というか、バランスよく直接税と間接税を配分しようと、あるいは、どこに担税力を見出すかによって、高齢化社会では所得を稼得する方の割合が減ってくるけれども、社会の会費として税金は薄く広く集めるのが正しいであろうから、じゃ、そうすると、所得だけに頼っていたらどんどんどんどん現職、現役の負担が広まるというか厚くなってしまうというか、加速、過度になってしまうので、これを何とかしなければいけないなという議論が最も盛んだった頃に私は大蔵省に入っておりまして、その税制を考える主税局調査課というところにおりまして、間接税として最も世界でスタンダードだったフランスのもの、あるいはそれを取り上げたものについては徹底的に調べ尽くしておりまして、八五年に初めて自民党税調がみんなでフランスに行ったときには、私は国費留学でフランスに派遣されておりましたので、そのときの議論の通訳は全部私が

大臣、答弁はもう少し簡潔にお願いします。

大臣、ありがとうございました。大変勉強になりました。 　ただ、やはり今大臣もおっしゃったように、仮説的な流れでこれ間接税だというふうに、間接税として運用しようとしたということが今の話で明らかになったと思うんですね。実際には事業者が納めている税で、赤字であっても払わなくてはならない税ですから、やっぱり直接税的な形で運用されているのが現実でございます。 　先ほど大臣もおっしゃったように、価格転嫁ができているという前提、そういう仮説の下におっしゃっているんですけれども、実際に私も、元々シンガーなんですけれども、ＣＤを作るんですね、毎年毎年。でも、この三十年間、ＣＤの代金って変わっていないんです。アルバム一枚三千円で、価格転嫁できたことなんか一度もないんですよ。そういう業者さんは本当にたくさんいて、財務省の方にお聞きしたら九割が価格転嫁できていますよというふうにおっしゃった方もいたんですけれど