財政金融委員会

終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今、片山委員の方から、市場の信認というか、非常に現実的で具体的な話が出ましたので、その辺りからちょっとお話を始めさせていただきたいと思っております。 　片山委員の方からお話がありましたように、まあトリプル安ですよね、円安、株安、債券安という状況が続いているというか始まったばかりで、円に関しては百六十円も視野に入ってきていると、で、長期債がこれまたちょっと売れるのが確かかどうか分からない、そういう状況になってきている。高市トレードとか言われておりましたけれども、私どもも維新の会としていろいろ要望させていただいておりますけれども、あくまでこの道のプロであられる片山財務大臣がそばにおられるという信頼の上にこういう要望をさせていただいておりますんで、総理大臣が行き過ぎるというときにつきましてはブレーキを掛けていただくとか適切な御助言いただくと、言っていただ

維新さんとの連立合意を紡いでいくときに、高市総理御自身、本当に一行一行、それから、御党がお出しになった過去のもの全て読んで、御覧になった上であの合意ができてきたという経緯につきましてはよく総理からも伺っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、まさに今度御一緒に日本版ＤＯＧＥというか政府効率化局をつくっていくその精神のバックボーンにあるようなところをできるだけしっかりと取り入れていきたいと、そういう思いは総理においても大変強いのではないかと、日々お仕事していて感じるところでございます。 　インフレ政策という立場の中で、私はこの仕事を始めてから四十年ぐらいになるんですけれども、消費財も含めてインフレ政策的になったり、今御心配になったようなインフレになって収束が付かなくなったということがその後ないんですよね。 　それは、恐らく研究者の間では、こういった人口構造に陥った社会においては、消

超一般的な質問から超具体的な質問、私は地域の金融力強化というところに賛成でございます。それで、そういうところに穴が空いてしまわないか、懸念材料が二つありますので。 　一点目は、午前中、柴委員の方からお話がありましたスルガ銀行のアパート、マンション問題であります。それからもう一つは、いわき信用組合の不正融資事件。これ二つ、地域の金融力を高めようというところで地域でこういう問題が起きてきているというところに関して、金融庁いろいろ指導されていると思うんですけれども、ここに至った原因をどういうふうに御自身お考えなのか。 　また、大臣におかれましては、地域の金融力強化というプランをこれから作られるに際して、このスルガ銀行あるいはいわき信組の不正事件、これらの反省を踏まえてどういうふうにそこに書き込まれようとしているのかの二点、質問させていただきます。

時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

ただいま御質問いただきましたいわき信用組合、それからスルガ銀行の問題についてでございますけれども、私ども、それぞれの事案でそれぞれの背景事情等、異なるものございますけれども、私ども、これまでいろんな形で金融機関の経営管理等々につきましてモニタリングしっかりやってきたつもりでございますけれども、結果といたしまして、例えばこの今回のいわき信用組合の場合についても、長期間にわたって把握できていなかったということが発覚いたしまして、これまでのモニタリングの在り方について非常に重く受け止めて、課題があるということで考えていかなきゃいけないことがあると思っております。 　その上で、これからの地域金融機関に対する検査監督の在り方、そういったものの強化の在り方について、引き続き、そのモニタリング手法を含めて改善ということを考えて、しっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えてございます。

手短にですが、御指摘のとおり、様々問題が、経営の管理の態勢ですとか法令等遵守態勢についてありましたので、地域金融力強化プランについては、これらを十分に確保できるような施策をしっかり盛り込んでまいりますので、またよろしくお願いいたします。

時間が参っておりますので、終わります。

参政党の塩入清香です。 　今年七月に東京選挙区より当選させていただきましたので、私も初めての質疑となります。皆様に御迷惑をお掛けするかもしれないんですけれども、温かく見守っていただけたら幸いです。 　片山先生、この度は財務大臣就任おめでとうございます。率直にとてもうれしいです。というのは、大臣は、経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方だと認識しておりますので、税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じておりますので、今日はよろしくお願い申し上げます。 　私は、いわゆる就職氷河期世代の一人として、長く不安定な雇用環境の中で生きてまいりました。コロナ禍に仕事を一気に失いましたので、国の経済政策が人の生き死にや生活の存続を左右するという現場を身をもって味わいました。 　世界的に見ても真面目で勤勉な日本人が、なぜ三十年以上もの長

ありがとうございます。 　確かに、一国の経済の部門別収支について、海外の部門、海外部門を一切捨象して考えると、今おっしゃったような財政赤字の縮小が民間部門の貯蓄超過の縮小と等しくなるということは、委員のおっしゃったとおり、そういう形になりますが、実際には、日本経済はかなり世界に開かれた部類なものですから、財政赤字が縮小した場合でも、海外部門の収支次第では民間部門の資金過不足には余り影響が出ない可能性もあります。 　また、委員の御指摘は、政府が赤字を拡大すれば民間の貯蓄が増えるからよいという御趣旨なんでしょうけれども、仮に民間部門の貯蓄超過が拡大したとして、それは、家計を例に取りますと、所得の増加ほどには消費が増加しないということでもありまして、必ずしも投資や消費といった民間経済活動の活発化を自動的に意味するわけではないと、それは多分お分かりになっていておっしゃっているんだと思いますが。