財政金融委員会

今日も午前中も議論あったんですけど、病院も大変なんですよ。これは、大学病院も民間病院も公的病院もみんな、都会も地方もみんな大変なんですよ。 　しかし、診療所も大変なんです、やっぱりね。ところが、財政審の資料見ると、あたかも診療所には余裕があるかのように、そういったデータをいっぱい出してきて、これは診療所の報酬を病院の方に回しているんじゃないかなというふうに勘ぐりたくもなるような、そんな資料の出し方を財政審しているんですね。やはり診療所も四割赤字です。経常利益率の中央値二・五％、最頻値は一％もないんですね。本当ぎりぎりのところでやっている。やっぱり、地域の医療を支えているというふうに大臣もおっしゃった、そのとおりだと思うんですね。 　やっぱり、この診療所も大変な経営危機の状態にある。で、病院も診療所も、これは補助金と診療報酬の両面からやはり抜本的に支援をすると。何か診療所の方はもう余裕が

病院につきましては七割が赤字で診療所の四割も非常に苦しい状態というのも、これは伺ってというか了知しておりまして、予算委員会でも何度も総理の方からもこういったことを申し上げておりまして、今般、まさに今回の補正予算の伴う経済・景気対策の中でも、こういう一番暮らしに直結する部分で、まさに医療関係者、介護関係者の収入にも直結する部分については手厚くという指示が総理からもありまして、私どももできる限りのことを今して最終調整状況にございまして、その中では、総理も予算委員会でお答えしたように、病院だけではなくて診療所も対象に入っておりますので、そのように御理解いただいて、しかるべき補正予算が出ました後にはまた御議論をいただければと思います。

ちょっと今後の経過をこれは見ていきたいなというふうに思います。 　先ほどもありましたスルガの問題を取り上げます。 　このアパマンローン不正融資、これ、ひどい話なんですよ、本当に。自己資金も偽装、レントロールも偽装、通帳も偽装。で、これ第三者委員会の報告見ますと、不正が全くない案件は全体の一％あるかないかだと、偽装が一切ない案件は百件中あって一件か二件だと、こんな複数行員の証言もあるんですね。 　これ、今調停やっているんですが、調停の場にはスルガの側が持っている資料はほとんど出されていないんですよ。一切出されていないと言ってもいい。被害者本人が立証責任を負わされているんですね。これ、しかし、銀行と不動産業者が結託してやっていますから、なかなか証拠は残っていないんです、被害者側に。だから、みんな苦労しているわけですよ。 　私、金融庁に言いたい。これ、スルガが持っている処分行員のリスト、

お答え申し上げます。 　スルガ銀行のアパート、マンション問題の早期解決に向けては、引き続き私たちとしてもしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っているところでございますけれども、ただいまお話ございました、まず行員名につきましては、基本的に個人情報保護法で守られる個人情報でございますので、基本的には慎重な取扱いが必要だと認識しております。また、処分行員リスト等の開示につきましては、このアパマン向け融資に係ります調停プロセスを念頭に置いたものというふうに承知しておりますけれども、この調停は元々債務者側の弁護団からの提起で二〇二二年から開始されたところでございまして、こうした裁判所における調停プロセスの中での進め方に関わるようなことに関しまして、私どもの行政の立場としてこれに関わるようなことは非常に難しいということを御理解いただければというふうに思います。 　その上で申し上げますと、私ども

そういう対応をしていたから今まで遅れているわけじゃないですか、解決が。私、それじゃ駄目だと思いますよ。司法の判断の、司法の作業の中に直接介入することはできないかもしれないけれども、金融行政として、少なくともやっぱりこういう処分された行員のリストを出させてほしいというふうに被害者言っているんだから、そういった努力をすべきだということを私はスルガに言うべきだというふうに思うんですね。 　それから、もう一つ。六月の委員会で、当時の加藤大臣はこの委員会で、債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識しているが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていないかどうか、しっかりフォローしていきたいと答えているんです。大臣ね、加藤大臣こう答えているんですよ。しかし、国会が終わった後の六月二十六日に、スルガは調停中の被害者百七十八人に支払を督促する文書を送り付けているんですね。 　私は、調停終

支払督促のことについてお話しさせていただきますけれども、このスルガ銀行から支払督促を行った理由といたしまして、この調停中のアパマン向け融資の債務者とはこれまで個別の接点というのが持てなかったところ、債務者の個々の状況を踏まえますと調停の長期化により問題の解決がより困難になるおそれがあるということ、このため、支払督促を行うことにより債務者と個別の接点を持ち、解決に向けて相談を行うこと、これにより問題の早期解決を図ろうというものと聞いております。 　これらの考え方によりまして、支払督促につきましては、調停での議論を踏まえ、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が認められる可能性が低く、調停が成立する見通しが極めて乏しい案件であって、かつ、投資用不動産から一定の収益が得られている物件に対しまして、事案の早期解決を図るため、弁護団にも事前に通知の上、裁判所の手続に沿って行っているものと聞いております

銀行の言い分を言っているだけですよ、これは。犯罪を、まあはっきり言って犯罪的なことをやったわけですよ。その銀行を擁護して、銀行の言い分そのものを言っているだけじゃないですか。これが金融行政なんですか、大臣。これでいいんですか。 　支払督促をしたから、それで対話の糸口になる、おかしいですよ。やっぱりそんな請求書来たら対話しようなんていうふうになりませんよ。もう怒っていますよ、この督促状来て。国会が終わった後、送り付けられてきた。報告徴求命令出た後で送り付けられてきた。みんな何なんだというふうに怒っているんですよ。こんなやり方でいいと思いますか、大臣。

今までもこれずっとこの委員会で議論がされたわけですけれども、スルガ銀行の経営陣に対しては、もう様々な機会を通じて、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど、適切な対応を求めてきたはずなんですが、求めてこれからもまいりますし、仮に調停外で当事者間の協議、交渉が進められることになった場合でも、スルガ銀行に対して、できる限り債務者の状況に寄り添った柔軟な対応を取るように促すのは当然ですし、今の件につきましては、私も細目の事実、何月何日何時に何があったということを、金融庁の方から報告を受けた、経過を確認をしておりませんので、しっかりと対応をさせていただきたいと思います。

これ克明に経過を聞いてください。ひどいですよ、これ、経過。 　これ、やはり事態の拡大には金融庁責任あるということは、私の質問に加藤大臣答えているんですよ。金融庁森元長官は、スルガを地銀の優等生だとまで言ったんですよ。本当に責任重大なわけですね。 　これ、最終期日、調停の最終期日、十二月十五日に迫っているとされています。私は、調停終わったらもう知りませんよというような対応は絶対にしてはいけないと思いますが、その点いかがですか。

深刻な課題と思っておりますので、スルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと対応をしてまいります。