財政金融委員会

今おっしゃったように、施行状況の検証が非常に重要でございます。 　実績としては、先ほどから申し上げておりますように、その使った金融機関において全国平均との差が改善したとか貸出残高も増加しているという傾向があるので、今回の期限延長や拡充後もこうしたところをちゃんと見て、更にこれを、今私はざくっと申し上げましたが、細かく見て丁寧にフォローアップしていくことになると思いますが、まず、施行後五年ごとに制度の施行状況等も勘案して、必要に応じて見直しを検討することにもなっておりますので、個別の適用事案についてのフォローアップもそうですけれども、そこにおいては、その実績等の話ももちろんそうですが、それを含めて計画が出てきておりますから、その計画、かなり包括的な計画になるでしょうから、計画の履行状況ですとか、それぞれの地域の経済動向がどう動いたかと、先ほど申し上げましたように要としての機能を果たせたのか

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　単に延長するというだけじゃなくて、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。 　終わります。

参政党の塩入清香です。今日も貴重な機会をありがとうございます。 　まず冒頭、本法案が掲げる地域金融力強化プランにつきまして、地域経済を金融の面から支える点において、私も重要なプランであると認識しております。その上で、極めて基本的な質問をさせていただきます。 　西田議員も触れられておられたと思うんですけれども、地域金融機関が実際にその地域に貢献しているかどうかを金融庁はどのように判断しているのか、またその貢献度を測る客観的な指標、例えば数値的なＫＰＩのようなものは存在しているのか、金融庁の方に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　資本参加や資金交付の申請に当たりまして地域金融機関が提出する計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化などの地域経済の活性化に資する方策を記載していただくこととなっております。 　その具体的な内容につきましては、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しておりまして、一律の評価手法を用いることは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたとおり、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務純益について全国平均との差がおおむね改善しているですとか、中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られます。そういう意味で一定の効果を発揮してきたものと考えております。これらの指標についても継続的に見ていくということになると思います。

ありがとうございます。 　今御説明いただいた内容は、地域によって実情が違うので、それぞれ目標とか計画も設定していくというお話で、それをモニタリングするのが金融庁だということなんですけれども、一応地域経済の活性化という目的の下にプランがあるわけで、例えば雇用創出がどのくらい増えたのかとか、人口の増加率、地域への投資額、それから企業の成長度合いですね、誰が見ても分かる一定の指標があって、その上で、その地域に応じた指標というのをプラスアルファしていくというようなことも検討いただけたらと思っています。そうしないと、何のための支援なのかというのがやっぱり国民の目から見えにくくなってしまう部分があると思います。 　次に、関連して、ＭアンドＡについて伺います。 　本プランでは、事業承継や企業価値向上のためのＭアンドＡの支援が掲げられております。一方で、現実には、地域金融機関が関与するＭアンドＡの中

お答え申し上げます。 　個別のケースの詳細ということにつきましては承知していないところでございますけれども、一般論でございますが、地域金融機関が我が国の企業のＭアンドＡを支援する場合に、関係者の意向、求める条件が合致することによりまして、その際に外資系企業が買手側になるというケースもあり得るものというふうに認識しております。

ありがとうございます。特段、外資を排除していないということが今のお答えで分かりました。 　その上で、外資による投資については、通常、外為法による審査、安全保障とか国益の観点から今まで適用された事案というのはすごい少ない、たしか一件ぐらいしかないというふうに伺っておりますけれども、一応、事前にストッパー機能というか、計画変更を促したりすることはできるわけです。 　でも一方で、今回のプランでは、その地域金融機関の支援対象としてＭアンドＡを支援するということになっていますが、その支援対象には外為法の対象になるような投資もプランの対象にしておられるのでしょうか。金融庁の認識を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げたとおり、この地域金融機関が関係するＭアンドＡの場合、支援の場合に、外資系企業が買手側になるということもあり得るものというふうに思っております。その場合であって、当該外資系の企業が外為法の対内直接投資審査制度の対象になるということもあり得るものというふうに認識しております。 　具体的には、外資系の企業が外為法上の外国投資家として一定の事業を営む我が国の企業の株式を取得する場合には、同法に基づく事前届出が求められているところでございまして、国の安全等の観点を踏まえまして、厳格な審査が行われることになるものと承知しております。 　いずれにしましても、私ども金融庁といたしましては、地域金融機関がこの地域金融力を発揮し、地域経済の維持、成長に寄与していくということを目的にいたしまして、このプランに掲げる施策ということを進めていきたいというふうに考

私は、そこは非常に危険だと感じておりますが、後ほどちょっとお伝えしたいと思います。 　現実には、例えば観光地において外資主導で開発が進んで、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。例えばニセコの開発とかですね、一見すれば観光客でにぎわっているように見えるんですけれども、開発前より栄えている倶知安町の住民人口、二〇〇〇年までは一万人前後ですが、近年は一万五千人規模に膨らんでおります。しかしながら、元々住んでいた住人が市外へ流出して、日本人に限定すると人口が減っているというデータがございました。現在は外国人比率が約一二％です。 　こうしたケースであってもその地域の活性化と評価されるのか、それとも課題と認識されるのか、どちらでしょうか。また、仮に、結果として利益の多くが外国人投資家に流出したり、本社機能が海外に移