財政金融委員会

消費税の影響につきましての御高説は承って、いろいろな景気対策にはしっかりと生かしてまいりたいと思いますが、リアルなことだと思います。このインボイスの議論のときにもフリーランスの方がたくさんお見えになって、できるだけのことをした結果が二〇％、八〇％で、まだ足りないかもしれませんけれども。 　今回、家計消費につきましては、全体のＧＤＰがマイナスに転じた中でもプラス一は伸びているんですが、まさにこの家計消費に何とか勢いを付けていただくために、この物価高対策も含めて、今最終段階になっております経済対策、そして、それを裏付ける補正予算につきましても一生懸命努力をしておりますので、またそういった場で議論させていただいて、できるだけ御党の意見にも、あるいは皆様の御状況にも寄り添って努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです。 　私がこの夏の参院選でいろんなところを巡って、東京中を駆けずり回って皆さんからお話を聞いたところ、やっぱり消費税というのが、ダイレクトに価格に反映するかどうかというところは微妙なところではあるんですけれども、賃上げの妨害にはなっていると。やっぱり、賃金を上げたくても上げられないという状況が続けば、結果、国民の可処分所得が減ってまいりますから、そうなると消費が落ち込んで、更にどんどん投資したり、物を買ったり、消費したり、経済活動をするということが本当に難しくなっているというのは消費税の税制そのものの問題だと思います。 　それから、先ほどおっしゃっていた直間比率の是正という部分で日本は導入したということなんですけれども、やはり、先ほど申し上げたように、直接税として機能してしまっている以上、その直間比率の是正になっていない

日本共産党の小池晃です。 　法人税について聞きます。 　与党税調も安倍政権下の法人税の減税が意図した効果を上げてこなかったというふうに繰り返し言っていますし、これまで政府も、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施していくというふうに答弁されてきました。片山大臣も同じ考え方でしょうか。

法人税の引下げ競争ということも言われる中で、我が国でも二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために法人税率を二三・二％まで下げたわけですが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、こうした状況を転換させていかなければいけないと、こういうことが課題になっておりまして、近年の与党税制改正大綱においては、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているということは申しております。

ということだったはずなんですが、高市総理が予算委員会の私の質問に、法人税上げたら日本の企業が出ていってしまうと答えて、ちょっとびっくりしたんですよね。 　これ、資料を配っていますけど、これ政府税調の会合の資料ですけど、日本企業の事業拡大先の選択理由第一位は市場規模や成長性、税制面での優位性というのは最も少ないんですよね。だから、法人税上げたら日本の企業が出ていってしまうという議論には根拠ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

日本企業の海外進出ですが、お示しいただいたアンケートを拝見しますと、税制のほか、市場の規模やその成長性、顧客企業の集積の状況ですとか進出先の政治や社会情勢など、本当に様々な要因が影響しているということが分かるわけでございますから、総理の御発言につきましては、アンケート結果にもあるんですが、法人税率というのは、その他の様々な事柄とともに、企業が海外進出する上で一つの考慮要素にはなり得るという趣旨で答弁されたというだけなんじゃないかなというふうに私は思っております。

いや、あの答弁は一つの考慮要素じゃなくて、法人税上げたら出ていっちゃうと言ったんですからね。ちょっとこの認識は改めてもらうように大臣からも言ってください。 　それと、医療の問題聞きます。 　十一月五日の財政審財政制度分科会の資料では、年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、七十歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきだと書いてあるんですね、資料の二枚目にありますが。しかし、この資料の下の方に小さいグラフがあって、すごい見にくいんですけど、これ見ますと、後期高齢者、七十五歳以上の窓口での実際の自己負担というのは七万一千円から八万七千円なんですね。やはり現役世代に比べると、既に現行の制度でも二倍から三倍の負担をされているわけですよ、高齢者、七十五歳以上は。 　不公平是正するためと言うけれども、七十五歳以上を原則三割にしたら、不公平の是正ではなくて、更に不公平が拡大する

財政審の資料で、いろいろ議論をいただいているものの中からお目に留まられてということなのかと思いますが、高齢者医療における負担の在り方については、まずはその制度の所管は厚生労働省でございますので、そこで今いろいろと適切に検討が進められており、それが進められていくものだと思うんですが。 　政府といたしましては、年齢だけにかかわらず、能力に応じて支え合うということを目指す全世代型の社会保障の理念というのがございますので、これにのっとってこれから社会保障制度改革を進めていくということが総理の御指示でもありますので、財審では今いろいろ議論もしておりますが、引き続き厚生労働省とはしっかり議論を行って、委員の御懸念の点も十分分かりますので、いきたいと思っております。

懸念は分かるとおっしゃっていただいたんですけど、厚労省が決めるというんだったら、財政審でこんな資料を、私、じゃ、出すべきじゃないと思いますよ。厚労省にやらせればいいじゃないですか。厚労大臣は、原則三割というのは現実的ではないとも言っているわけですからね。やっぱりこれ、財政審でこんな議論を、資料を出して誘導していくこと自体、私、大変疑問なんですね。 　その点でいうと、さらに、資料の三枚目なんですけど、これ十一月、これ財政審の資料じゃなくて医師会の資料ですが、十一月十一日の財政審の資料では、医療法人の診療所の院長報酬が約二千七百万円となっているんですよ。そんなに多いのかなと思っていたんですが、日本医師会の資料によれば、中央値で見ると二千百六十万円、平均値よりもこれ五百万円低いんですね。さらに、最頻値は一千万円から一千五百万円ということで、平均値の半分以下なんですよ。かなり分布に偏りがあるんで

確かに、委員御指摘のように、個々の施設、院長ごとに見ましたら相当ばらつきのある世界だなというのは日頃町中を回っておりますと分かりますし、医師会あるいは様々な団体が今回補正予算の議論においてもというか、経済対策の議論においても私どものところに様々な資料を持ってこられまして、それは全部財政部局の中ではしっかりと回して見させておりまして、先ほどから三百六十度と言っておりますから、一つの資料だけで何かということはないように財務省も転換しておりますので、そういうこともしっかり見ながらですが、平均を取るということがいけないということではないので、平均も一つの資料ですからこういう形で出てきたのかなと思いますが。 　いずれにしても、地域の医療を一生懸命支えていただいている、コロナのときも本当に頑張っていただいた診療所があるというのは、これはみんな分かっていることでございますから、そういったところが重点的