財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　骨太方針二〇二三では、骨太方針二〇二二と同様に、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとされております。 　この財政健全化目標については、骨太方針二〇二一などに二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等が記載されていることを踏まえまして骨太方針二〇二三等と述べたものでありまして、過去からの骨太方針が重なって折り合っておりますので、このような表現になったと理解しています。

○大塚耕平君　ずっとこの委員会に在籍させていただいていますので、今日は西田委員もプライマリーバランスの話しておられましたけれども、二〇二五年度というと来年ですから、ちょっと珍しい冠が付いているので、ひょっとして、プライマリーバランスのその定義なり計算の仕方なり、何か別の、何か政府の計画や何かの方針で基準があって、来年になったら今まで議論していたことと違うプライマリーバランスの算出の仕方などをお考えになっておられるのかなと思ってお伺いしたんですが、そういうことではなくて、あくまで過去からの連続性で、来年になってプライマリーバランスの考え方が変わるということではないということでよろしいですか。はい、分かりました。 　じゃ、その上で、その一方で、所信では国際的課題への対応とかということで安全保障の話にも間接的に言及しておられるんですが、今年度は増税しなかった防衛財源、これをどうするかというのは

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費を抜本強化する、そのための財源確保のための税制措置の具体的な実施時期につきましては、令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するとした令和五年度税制改正大綱等の内容等を踏まえまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をいたしております。 　私としては早く決めていただきたいという思いがございますが、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。

○大塚耕平君　令和九年度までということは、あと残される年度は七、八、九と三つしかないわけですが、そうすると、今の御答弁は、来年はあるかもしれないし、ないかもしれないと、こういう理解でよろしいですね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　与党の税制調査会の議論で決まるということでございます。

○大塚耕平君　これも午前中の西田委員の話とかぶってしまいますが、与党は、もちろん政党政治ですから、与党の方針というのは政府に大きく影響を与えますけれども、与党で決めたら、もうそれで政府は一切物申さないという、こういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　自公政権の下におきましては、税制改正のその決定プロセス、これは与党の税制調査会に委ねているという形であります。 　現実の話としても、与党で議論されて決めたことは、ほぼそのまま政府としてもそれを追認するという形になっております。

○大塚耕平君　そうすると、ますます与党税調でどのような方針を決めていただくかということが大事でありますが、ただ、本会議で所得税の法案のときに、私、質問させていただきました、今年の定額減税のＱアンドＡの話もそうですけれども、西田さんが、党税調でいろいろ話をしていても、そこに説明に来る財務省の皆さんが全くてこでも動かないという、こういうことを言っておられましたが、例えば、私が所得税のところで質問させていただいたＱアンドＡの実務に関わるようなところは、ああいうものも、現場の税理士の皆さんにあらかじめもう少し腹を割って話をすると、違う減税の手法なり事務処理の仕方も出てくるわけでありまして、まあ西田さんのおっしゃっていたところも一理あるなと思って拝聴していましたので、やっぱり所得税の、その本会議で申し上げたように、公平、中立、簡素と言っても、到底簡素とは言えない、ますます複雑になってきている、この状

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　昭和五十一年の政府統一見解におきましては、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、慎重に対処することが述べられております。 　その上で、昭和四十二年の佐藤総理答弁にございます、武器輸出三原則の対象地域は武器の輸出を認めないことに加えまして、三原則対象地域以外の地域につきまして武器の輸出を慎むものとされたものでございます。

○大塚耕平君　今、昭和四十二年の佐藤総理の答弁にお触れになりましたけれども、三原則というのは、改めて確認すると、共産圏には輸出しないと、まあそれはそうですよね。それから、国連安保決議で輸出禁止の対象になっている国及び国際紛争の当事国、そのおそれのある国、なるほどという感じなんですけれども。 　だから、これら以外には輸出は認めていたという理解でいいですね。