財政金融委員会

○浅田均君　丁寧な説明ありがとうございます。 　それで、元の記事に戻って、植田総裁が七日の参議院予算委員会で、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まるという見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まってきている、何か物すごく硬い、形容詞の多い表現になっております。これ、金融引締めに前向きな発言を否定しなかったとの受け止めが広がり、円買いが膨らんだと。その新聞によりますと、これもう具体的に、一か月物の東京ターム物リスク・フリー・レート、ＴＯＲＦというんですか、が〇・〇一二五％まで上昇したことをもって短期金利がプラスに浮上すると市場が織り込んでいることを示すというふうな報道されているんですね。 　私も、その質問した藤巻氏当人も、何であのやり取りが、この時期日銀は金利を上げることなんかできませんよね、そうですねとは日銀総裁はおっしゃれないので、はぐらかした、私どもの受け止めとしてははぐら

○国務大臣（鈴木俊一君）　参議院の予算委員会、私ももちろん出席はしておりますので、植田総裁の御発言を聞いておりましたし、また、それについての報道も承知をしておりますが、財務大臣といたしまして、日銀総裁の御発言に関する報道について何か申し上げることはございません。 　いろいろな発言を受けて様々な動きがあり、それが為替市場等に影響を与えているという、これ事実だと思いますが、ここで私がまた何か発言いたしますと更に影響を与えるおそれがあります。そういう思いで発言は控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、金融政策の具体的なものにつきましては、日銀の独立性ということが法律上も書かれているわけでありまして、政府としては日銀に委ねられるべきものと考えております。その上で、引き続き、政府と緊密に、密接に連携をしまして、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的

○浅田均君　今の財務大臣の御答弁とそれから植田総裁の御発言はほぼ同じものですので、そこではそのアコードを結んでいると、共通目標に向けて役割分担してマクロ経済政策に取り組んでいるという事実はよく分かるんですけれども、アコードを結んでタイアップしてマクロ経済を財政政策とそれから金融政策一体のものとしてやっていくという前提があるならば、もっと何か、日銀が、日銀総裁がこう御発言になっているけれど私たちはこうなんですよというのをもっと大っぴらにというのかな、公にされた方がいいと思うんですけどね。 　そういうところだけその日銀の独立性を重んじる、私どもも日銀の独立性は大事だと思いますけれども、今はそうではなしに、マクロ経済政策を一体となって取り組むというスタンスでやっておられるわけですから、もっと何か、あの人の発言は私、コメントせえへんねんというんではなしに、あの人はこうおっしゃったけど私も同感やと

○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田先生はそうおっしゃるわけでございますが、日銀総裁の御発言に関する報道の内容について財務大臣としてお答えする立場にはないと考えています。仮に、報道内容が発言の、何と言ったらいいんでしょうか、真意を反映していない、間違っているということであるならば、日本銀行において適切に対応していただくのが基本であると思います。

○浅田均君　何か、助けたるというより、おまえのところ勝手にやっとけみたいなように響くんですよね。だから、そのアコードを結んでいる中ではあるけれどもここは立ち入れない部分であるとか、そういうふうな御発言にされた方が私はいいと思うんですけどね。 　植田総裁なり鈴木大臣がここで金利とか将来予想に関して何かコメントをされるとマーケットがわあっと動いてしまうというふうな御発言は、まさにこの新聞が報じているとおりだと思うんですけれど、財金委員会で誰がこういう質問したからって全然動かへんというのは、我々委員の力不足といいますか、影響不足というか腹立たしい部分もあるんですけれど、僕らの方が正しいことを言っていて、後でそっち間違っていたやんかというのが結構あるんですけれども、そんなの全然報道されませんから。まあ、それは横に置いておきまして。 　今、鈴木大臣の方からは、そういう報道が間違っていた場合に関し

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、政策決定内容について著しい誤解があるというようなケースで、特に報道の影響の大きさなどを踏まえて重大だという場合は必要に応じて対応していくことになるかと思いますが、特にマーケット、金融市場での日々の動きや市場参加者の見方に関する個別の報道についてはコメントを差し控えることにいたしております。

○浅田均君　私にとりましては、今の御発言、何か非常に重要な御発言だと思うんですね。あえて否定しなかったと。また短期金利が上がるとかね、そっちへ多分、日本経済新聞は明日報道すると思うんで、皆さん注目していただきたいと思いますが。 　この日経の記事だけを親の敵みたいに取り上げるのもいかがかと思うんですけれども、金融引締めに前向きな発信を否定しなかったと、金融引締めに前向きな発信をしなかった。で、これまでの植田総裁の御発言あるいはお書きになった本を読み返して思い当たる節というのは、この引締めに至る過程で、僕も前、この委員会で何回か質問させていただいたと思いますけれども、もう金利がゼロに張り付いてしまったと。その後、どういう金融政策が可能であるかということを植田総裁なんかが中心になって考えられて、それから時間軸政策とかですね、イールドカーブコントロールとかマイナスの金利とか、いろいろ考えられて、

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、私ども、物価安定目標二％が持続的、安定的に達成できるという見通しが持てるようになりましたらば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロール、あるいはその他の様々な現在実行しています大規模緩和策の修正を検討していくことになります。それが具体的にどういう内容でどういう手順になるかということは、そのときの経済、物価、金融情勢次第でございますけれども、それはそれとしまして、日銀当座預金への付利、これなどを活用することによって短期金利を適切な水準にコントロールしていくことは可能であるというふうに考えております。

○浅田均君　その日銀当座預金をその政策目標にこれ変えるということですよね。今は、だから量的緩和って、時間軸政策とか、ＱＴというのはまだ始まってないと思うんですけれども、その日銀当座預金の付利を考えるという前段に、あるいは前後して、そのＱＴというか、今、国債発行残高というのは千兆円を超えていますけれども、日銀が持っているのも五百兆円超えていると思いますけれども、それを減らしていくと、そういう段階がまずあると私は思うんですけれども、日銀総裁はどういうふうにお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　その日銀のバランスシート、あるいは日銀が保有している国債の残高、こういうものを減らしていくという局面と、短期金利を場合によったらマイナスからゼロないしプラスに引き上げていくということの順序付けに関する御質問だと思いますが、それは多様なやり方があるというふうに考えておりまして、繰り返しになりますが、その物価目標の達成の見通しが立ったときの経済・物価情勢次第であるというふうに考えております。