財政金融委員会

○竹内真二君　これ、具体的にちょっと紹介することができなかったんですけれども、本当にこの業種別支援の着眼点というのは、マスコミ報道等でも、地域金融の現場で役立つ施策だという声であるとか、あるいは地域の信用保証協会と信用金庫とがこれを使って合同勉強会を開いたりとか、様々な形で活用されていると聞いておりますので、是非ともこうした支援の強化をお願いしたいと思います。 　もう時間になってまいりましたので、最後に鈴木大臣にお聞きしますけれども、やはり再生支援の総合的対策、これをしっかりと推進していくには、関係省庁の連携はもとよりでありますけれども、金融機関、商工団体、それから保証協会、専門家、こうしたもう本当にオールの力、こうしたものを結集して連携を強化していくことが非常に私は重要だと考えております。 　そうした点も踏まえながら、この経営改善支援、再生支援の強化に向けた大臣の決意を最後お伺いして

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般三月八日に公表しました再生支援の総合的対策を着実に実施するためには、竹内先生御指摘のとおりに、政府、官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、法務、税務等の専門家を含むその他の支援機関が一体となって相互に連携しながら取り組むことが重要であると考えております。 　このため、今般の総合的な対策では、金融庁を含む関係省庁等における情報共有や連携を強化する枠組みとして事業再生情報ネットワークというものを構築するとともに、金融機関や支援機関に対しては連携して事業者支援に取り組むように関係省庁の大臣の連名で要請をしたところであります。 　金融庁としては、関係省庁と密に連携をし、そして金融機関と各支援機関が十分に協力して、事業者の経営改善、事業再生支援の強化が進むように万全を期してまいりたいと思っております。

○委員長（足立敏之君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は植田総裁にお越しいただいております。バーゼルからお帰りで、今現地時間ですと午前五時ぐらいですかね、お疲れのところ大変恐縮でございますが、しばし御容赦いただきたいと思います。 　私は、今、この三月十八、十九の日銀の政策金融会合を前に、メディアで、どういう決定がされるのか、マイナス金利を解除するのではないかとかいうことが、報道は先行しておりますけれども、いわゆる日銀の出口戦略、出口政策について議論したいと思っているんですけれども、そこに至る過程で避けては通れない金利ということで、金利に関してまず議論したいと思っております。 　お疲れの総裁を慰めるということでもないんですけれども、私は、二〇〇五年十二月に植田総裁が出版されました「ゼロ金利との闘い」という本、これもう絶版になっているから、ちょっと高く売れるん違うかなと思って持っているん

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の後年度影響試算に関する御質問でございますが、そこでの金利は極めて機械的な設定となっておりますが、昨年度の試算と比べて上昇した理由につきましては、昨年中の市場の金利の上昇に伴いまして、設定の土台とした予算積算金利が令和五年度の一・一％から令和六年度につきましては一・九％に〇・八％ポイント上昇してもございます。 　これと併せまして、これも毎年度同じような設定をお示ししておりますが、市場で、資料におきますとインプライド・フォワード・レートと書いてございますが、市場で一般的に織り込まれている金利の将来予想を単純に加味しまして、令和五年度の、令和五年度の場合ですと、お示しいただいたように一・三、一・五、一・六としていたものが、ここの資料にあります令和六年度では一・九、二・一、二・三と、このように上昇した姿となっているということでござ

○浅田均君　今御説明の中にありました、この文書には書かれているんですけれども、インプライド・フォワード・レートというものについてもう少し御説明いただければと思います。

○政府参考人（寺岡光博君）　市場で一般的に織り込まれた金利の予想、将来予想ということでございまして、これは一般的にインプライド・フォワード・レートと呼ばれておるんですが、一般的に市場の金利から機械的に計算をして、財務省オリジナルで予想したというものではなくて、機械的にそのような計算をしたものを用いさせていただいているということでございます。

○浅田均君　これも後でまた質問させていただきますけれども、日本銀行と日本政府、財務省は、アコードというのか共同声明出されて、緊密に連携していきますという下に金融政策、マクロ経済政策を分かち合ってやっていただいているというふうに私どもは認識しております。日銀の植田総裁は、それを急に変える必要もないというふうに、たしか去年の四月、就任直後にそういう御発言をされておりますので、アコードというのはまだ生きていて、日銀とそれから財務省、政府は緊密な連携の下にこのマクロ経済政策を展開しているというふうに私は理解しております。 　それで、緊密に連携していて、片やもう十年物国債の利息がゼロ％にへばりつくようなイールドカーブコントロールとかマイナス金利政策とかをやっておられるわけですよね。マーケットの動向に従ってやむを得ずゼロ％から〇・二五、〇・五、今〇・七一まで上がっていますけれども、そこまで何とか下方

○政府参考人（寺岡光博君）　まず、お示しいたしております後年度影響試算は、機械的な設定に基づいて毎年度同じような計算手法で作らせていただいているものでございます。 　そもそも、繰り返しになりますが、なぜ上昇したかといえば、予算積算金利が上がったこと、これによるんだと思います。予算積算金利は、市場の金利に対して、むしろ将来の金利動向は正確に見通すことができないものですから、予算として、利払い費として計上するためのベースになる金利につきましては、仮にも利払い財源が不足することのないように十分な予算計上を行うという考えに立ってございます。 　具体的に一・一から一・九に引き上げたということでございますが、これは繰り返しになりますが、昨年中の、まさに過去の市場の金利の上昇を反映して上昇させたものでございまして、すなわち六年度予算の一・九というのは、予算編成当時の長期金利の水準が〇・八であったとい