財政金融委員会

金融機能強化法制定の目的でもあると思いますが、人口減少、少子高齢化に直面する地域が持続的に発展していけるために、地域経済の要として、地域金融機関に、貢献する力ですね、いわゆる地域金融力の発揮が求められるということが前提でございます。 　それで、地域金融力強化プランを昨年末に金融庁で策定、公表させていただいて、地域金融機関が資金繰り支援等で下支えするだけではなくて、企業価値を上げて、地域課題の解決を通じてその地域経済全体をもたしていただきたいと。この政権の言葉では地域未来創造ですね、そういった方向に貢献をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、このプランに基づいて、地域金融機関において、内外のプレーヤーとの連携を通じた地域企業への成長支援とか、ＭアンドＡや事業承継、事業再生、経営人材の確保、またはデジタルですね、最近はＡＩ、アンソロピックまでありますから、そういったところに関

ありがとうございます。 　報道によると、金融庁は二月二十日、全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したということです。金融庁はどのような問題意識に基づいて警告を行ったのか、お答えください。地方銀行が県内に有力な貸出先を見付けられず、越境して大都市部の不動産融資を行い、結果的に不動産バブルを引き起こしていることに危機感は抱かれているのでしょうか。

お答えをいたします。 　近年、地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にありまして、一部では、本店所在地以外の主要都市向け貸出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。 　こうした状況を踏まえまして、金融庁では、本年の二月、地域金融機関との意見交換会におきまして、不動産業向け貸出しに注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視をしつつ、限度額管理やストレステストの徹底など、リスク管理態勢の高度化を求めたところです。 　足下の主要都市における不動産価格の上昇は、堅調な国内需要や建設資材の高騰等も背景にありまして、地域銀行の融資の姿勢が要因であると、このようには一概には申し上げられないところでありますが、いずれにしても、金融庁としては、地域銀行において地域経済を支えるための幅広い金融仲介機能がしっかりと発揮をされるよう、地域金融力強化プラン等を通じて環境整備を行うと

地方銀行の経営を不安定にさせる要因には、人口減少や自然災害、コロナのような感染症等、様々な要因があるかと思いますが、安倍政権下の低金利政策が銀行の利ざやを縮小させたことも大きな要因ではないかと考えます。政府は低金利政策が地方銀行の経営に与えた影響をどのように認識しているのですか。 　植田総裁になって以来、低金利政策が見直され、二〇二五年九月期には多くの地銀において利ざやが改善されたとの調査もありますが、小規模な地銀を中心に資金運用利益の改善は小幅で、貸出金利を十分引き上げられていない可能性があるとの指摘もあります。金利政策の変容による地方銀行の業勢の変化について、政府はどのように認識しておられるでしょうか。

低金利政策の問題でございますが、低金利の環境下では、借り手企業にとっては返済負担が減り貸倒れの減少につながる一方で、御指摘のように、利ざやの低下など貸し手である地域銀行の収益環境は厳しいものであったと認識しております。ただし、地域銀行の経営は、金融政策のみならず、先ほどから申し上げておりますように、人口減少と国内外のそもそもの経済・景気動向ですね、こうした中で、企業がそもそもどのぐらいの資金を需要するかという様々な要因の影響を受けるものと考えられますので、低金利政策のこれのみをもって一概に論じるということは非常に難しいと思います。その上で、足下の地域銀行については、国内金利の上昇を受けた貸出金利息の増加等により収益は総体として改善傾向にあります。 　一方、御指摘のように、地域銀行の規模ですとか経営基盤等によっては金利上昇の影響を十分に収益面へ反映できていないなど、収益改善の度合いにはばら

低金利政策により多くの地方銀行が収益悪化で苦しむ中、個人向け不動産融資で高収益を上げようとしたのがスルガ銀行であり、それを森信親長官は地銀の優等生、低金利下でも高収益をたたき出すビジネスモデルと褒めそやされていたわけです。低金利政策がスルガ銀行の問題の一因だといえば乱暴かもしれませんが、低金利政策が地方銀行をして越境不動産融資という、本来、地方銀行が果たすべき役割とは言えないビジネスモデルへと向かわしめる誘因になったという負の側面について、真摯に反省すべきだと考えます。 　低金利政策が見直され、預貸両面で金利が上がっておりますが、貸出金利を引き上げ過ぎると貸出先の企業の業績が悪化してしまいます。とりわけ、地方の中小企業を支える地方銀行にとって、貸出金利の引上げのハードルは高いと思われます。 　一方、市場金利の上昇が預金金利に上昇圧力を掛ける局面において、預金獲得競争が激しくなると銀行の

お答え申し上げます。 　人口減少といった構造的な問題などを背景といたしまして、地域銀行によりましては、徐々に預金が減少していく可能性ということには留意する必要があるというふうに思っております。 　こうした状況を踏まえまして、金融庁といたしましては、今般の法案によりまして、厳しい状況に置かれております地域銀行が経営基盤の強化を図り、したがって、地元の預金者の信用というものを維持しつつ、今後とも地域経済に貢献していくための環境整備を図ることができるものと考えております。 　その上で、資本参加先に対しましては、経営強化計画のフォローアップなどを通じまして、預金動向等に関します適切な将来見通しを設計すること、あるいは当該見通しを踏まえた収益性、流動性を確保できる経営戦略を検討していること、預金、貸出し、市場運用の一体的なリスク管理など、必要な体制整備をしっかり行うように促していきたいというふ

では、一つ飛ばしまして、金融機能強化法に基づいて注入された公的資金は、銀行が国の持つ優先株を買い取る等していずれ返済されなければなりませんが、返済によって自己資本比率が低下してしまうという懸念があります。返済期限は、本則の場合、おおむね十五年以内とされており、その間に銀行が自己資本を蓄積できればいいのですが、先ほど指摘したような地方銀行に対する構造的な逆風があり、自己資本の蓄積は容易でないと考えます。 　現時点においては、公的資金が返済されず、国民負担が発生した事例はないと承知しておりますが、今後、資本参加の仕組みを半恒久化させる上で、返済期限内に自己資本を十分蓄積できない銀行への対応をあらかじめ考えておくべきではありませんか。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、資本参加先の地域金融機関においては、公的資金による資本参加を受ける以上、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとしていただく必要があると考えております。 　このため、金融庁におきましては、これまでも資本参加先の金融機関に対し、通常のモニタリングに加えまして、経営強化計画の履行状況のフォローアップも行ってきたところですけれども、本法案では、さらに、全ての資本参加について金融機能強化審査会の意見聴取を必須とするほか、監督当局が必要に応じて経営強化計画の変更を命ずることができる権限を創設するなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するための必要な規定を整備しております。 　また、こうした制度面の対応だけではなくて、昨年末に取りまとめさせていただきました地域金融力強化プランでは、モニタリング体制の抜本的な強化ですとか、将来の人口動

時間が参りましたので、質疑をおまとめください。