財政金融委員会

○西田昌司君　これはお人柄の問題なので、それはそれで結構ですが、私は、先ほど言いましたように、それを市場との対話といえばそうなのかもしれないけれども、完全に誘導されて、もう片っ方で、何度も言いますけれども、我が国の財務省がそのことを奇貨として次の財政の緊縮を考えているという事実だけはこれ指摘しておきたいと思います。 　その上で私が申し上げるのは、私、ずっとこれ指摘したんですけれども、要するに、ずっと三十年間にわたるデフレが行われて、なってきたと、その原因は一体何なのかと。これ様々な原因ありますよ。しかし、一つの大きな事実として、この三十年間、民間企業部門が要するに貯蓄超過だったと。不良債権処理をして、それからそのときと同じ時期にいわゆるＢＩＳ規制、このバーゼル条約が変更になって、四％から八％に自己資本率を余儀なくされてしまった。そこから貸出額がもう大幅に減っているのはこれ事実なんですよ。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘の貯蓄・投資バランスでございますが、確かに、企業部門を見ますと、九〇年代後半以降、貯蓄超過で推移しております。これは、九〇年代のあの資産価格バブル崩壊あるいは金融危機を経て、残念ながら企業の成長期待が低下し、設備投資を抑制するなど企業の支出行動が総じて慎重化した結果、あるいはそれが続いているということだと思います。 　ただ、その上でデフレの原因について考えてみますと、それだけでなく様々な要因があると思います。私どもは、加えまして、デフレ期に定着した賃金や物価が上がらないということを前提とした考え方あるいは企業行動、これの転換に時間を要してきたということも大きいかなというふうに考えております。

○西田昌司君　今日は初めての質問だったんですが、また重ねて質問の機会を得たいと思っていますが、私は、黒田総裁もそうだし、植田総裁も、日銀は金融のこの一番の責任者としてよく頑張っておられるという評価をしているんです。異次元の金融緩和を含めて、今までこんな、まあ言うたら非常識な政策をそこまで考えることはやらなかったし、しかし、それでもそれやってきたんですよ。それ、評価したいと思いますし、これから経済が回復してきたらそれを徐々に変更していく、これもそのとおりだと思います。 　問題は、そのパートナーである、政策をこれ一緒にアコードしてきた財務省側が誠実にこの経済の現場を見ていないと。で、いまだに、このいわゆる国の借金は国民の借金だというようなばかなことをまだ言っている人が中にいるんですね。これはもう経済学者からすると本当に非常識極まりないんですけれども、そういう人が植田総裁のパートナーでやってい

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　植田総裁は今日で総裁就任ちょうど一年ということというふうにお聞きをしています。大変な一年だったというふうに思います。前任者の大きな負の遺産を引き継いで苦労されたというふうに思いますが、この一年を振り返り、今後の、まだ四年ありますので、四年、残る任期四年に向けての思いなどをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　一年間、ここまでの一年間でございますが、恐らく様々な幸運にも恵まれまして、幾つかの政策決定、政策変更を進めてくることができました。 　今後もいろいろ難しい局面に当たるとは思いますが、日銀役職員と一丸となりまして、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　是非、体に気を付けて活躍いただけたらと。西田先生も評価して、私もすばらしい方だなというふうに思っていますので、御活躍いただけたらというふうに思います。 　それでは、本題に入っていきたいと思います。 　まず、基本認識として、今回の植田総裁が、日銀が行った金融政策の見直しについては異を唱える、反対するものではないという前提の上でやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 　私、前回の委員会で同僚の勝部議員が、ブルームバーグが伝えた内容ですね、海外メディアでは、国内メディアでは余りそういう批判がなかったですが、海外からは、政策決定の正式発表前の国内メディア報道がもうルーティン化しているんだと、情報セキュリティーの甘さが露呈していると、国会の調査が必要というような厳しい報道もされたということに触れて、内田副総裁とやり取りをしました。 　植田総

○参考人（植田和男君）　先ほど申し上げましたが、私ども、通常より金融政策の基本的な考え方を丁寧に説明するという心掛けで政策運営をしてきております。 　今回は特に難しい政策変更になる可能性もありましたので、基本的な考え方を、最初は私の一月の決定会合後の記者会見で少し前広に説明したところでございます。 　具体的には、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せるかどうかを確認していく上で春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになる、それから、目標の実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、それからさらに、政策を見直すということになった場合にはその前後で大きな不連続な変化が生じることはないように努めるというようなことを説明、その一月の記者会見以降、記者会見あるいは国会の答弁などで説明してまいりました。 　その上で、御指摘ありましたような報道ないし外部からの批判も含めてですが

○柴愼一君　そのブルームバーグの記事にも様々な意見があるというのは私も認識をしています。ただ、今おっしゃられたとおり、これまでの総裁含めた関係者の発信を踏まえて各報道機関が記事にしたんだということですが、どんなことをやるのかという政策のメニューであるとかというのは大体分かりますということですけど、ただ、二〇二四の春季労使交渉の結果をどういうふうに見るのか、大企業だけの数字でいいのか、この三月のタイミングでよかったのかと。 　四月にはまた金融政策決定会合あるということでいけば、そのときだったら中小の数字も大体見えてくるということだとすると、三月でやるのか、例えば四月でやるのかということってよく分からなかったというふうに思うんです。なぜあそこまで決め打ちの報道がされたのかということについて、何らかの発信ってされているんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　私ども、ぎりぎりまで春季労使交渉の初期の結果は分かりませんでしたので、どういうタイミングでもし政策変更するとしたらするのかということは決めかねていたところでございます。その上で、第一次の回答が出まして、会合のもう割と直前でございますが、それから議論を重ねまして、三月で変更するという決定に至ったところでございます。 　したがいまして、その春季労使交渉の第一次の結果が出た後、三月の会合でどうするかということについて私どもから情報発信をしたということは一切ございません。

○柴愼一君　そうであるとすると、あそこまでのタイミングというのはやっぱり違和感があるということ、改めて申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと別な視点からですね、金融政策決定会合の二日目の議事がしているとき、お昼の、三月十九日のお昼のＮＨＫニュースで、やっぱりずっと注目して見ていたんですが、ＮＨＫのニュースで、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換についてこれから総裁が議案を提案するというような報道がされたんですよね。 　私もそのニュースを見ていて、あれ、こんなことってあるのかなというふうに思ったんですが、日銀の情報管理がしっかりしているとすれば、これは政府関係者がリークしたということでよろしいんでしょうか。