財政金融委員会

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　令和四年度税制改正を受けた賃上げ促進税制におきましては、この適用の要件となっている今委員御指摘のマルチステークホルダー方針、この公表には、パートナーシップ構築宣言を公表している旨の記載が必須とされているところでございますが、仮にこうした法人に対して下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめられることとされております。それに伴い、マルチステークホルダー方針につきましても公表できないこととなりまして、勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。 　お尋ねの遡及の件でございますが、現在の制度では、勧告を受けた事業年度以外の年度が勧告の対象期間に含まれていたとしても、当該年度について本税制の適用が受けられないとい

○柴愼一君　受けられないという仕組みにはなっていないということは、返さなくていいと、返さなくていいという、税制措置で軽減されたものについて返さなくていいということですよね。もう一回。

○大臣政務官（進藤金日子君）　その当該年度については、本税制に仕組み上、適用を排除しているものではないという仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。

○柴愼一君　現状については理解をしたいというふうに思いますが、そういうマルチステークホルダー宣言というのが適用の前提条件になっているということです。そして、公取も頑張って実態把握に努めていただいているというふうに思いますが、実際は手が回り切れていないんじゃないかと。年度を越えての指導、勧告となるというのが実態です。 　ですから、今回の大手自動車会社については、二〇二一年から二三年の間の内容について勧告がされた。企業名が公表された十社についても、二〇二二年の六月から二〇二三年の五月に実施された取引の部分なんです。とすると、そのそごをやっぱりどう捉えるのかと。 　ですから、過去の事象で取消しされると今回の適用ができなくなっちゃうんですよね。逆に言うと、過去のところで指導されたとしても、現在はそれはもう是正していますということだったら適用するべきじゃないかというふうに思うと、その実際に事象が

○大臣政務官（進藤金日子君）　賃上げ促進税制の適用関係につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、これ制度として、マルチステークホルダー方針の実効性を担保する観点からは、勧告を受けた事業年度において、仮にその事業年度に下請法違反の行為がなかったとしても本税制の適用を受けられないようにすることで十分な牽制効果が働くことを期待されるとの考え方によるものでございまして、制度の在り方としては一定の合理性を有するものと考えているところでございます。 　その上で、遡及の件でございますが、本制度は令和四年度から導入されておりまして、適用初年度の税務申告が足下でようやく一巡するところでございます。そうしたことを踏まえまして、まずは、引き続き、実態をよく把握した上で、マルチステークホルダー方針の実効性というものの確保の在り方を考えていくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○柴愼一君　優しいのか厳しいのかちょっとよく分からない対応だなというふうに思うので、是非実態を把握した上で検討いただけたらというふうに思います。 　次に、今回の日銀の金融政策の見直しを受けて今後金利が上昇していくと、様々な幅広い方面に影響が生じていることが想定されます。中小企業の資金繰りであるとか、住宅ローンやまた変動金利の奨学金なんかもあるということでいくと、影響出てくるんじゃないかと。今はまだ大きな影響とはなっていませんが、今後、金利の引上げがされてくる状況においては、政府としての対応も必要になってくるというふうに思いますが、その認識についてお答えください。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　植田総裁は、今回の金融政策変更決定以降、預金金利は幾分上昇しているものの、貸出しの基準金利である短期プライムレートは現時点では変わっておらず、また、貸出金利が大幅に上昇するとは見ておらず、先行きにつきましても、現時点の経済・物価見通しを前提とすれば、緩和的な金融環境が継続する旨述べておられるものと承知しているところでございます。 　いずれにしましても、政府といたしましては、今般の金融政策の変更を踏まえまして、引き続き、今後の個人や家計の動向を注視していくとともに、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて経済財政運営に万全を期してまいりたいというふうに思います。

○柴愼一君　今はまだ大きな影響が生じていないということですが、前回の委員会でも東京のマンション価格のことが話題になって、パワーカップルがやっぱり高額のマンションを買っているという中でいったときに、やっぱりその低金利の中で何とかローン返済されたものが、それができなくなったとしたら経済に与える影響は小さくないというふうに思いますので、是非政府としても必要な対応を的確に講じていただくようお願いしたいというふうに思います。 　次に、円安の状況に対する認識についてお伺いしたいと思います。 　現在の円安の状況について日銀としてコメントするのは難しいとは思いますが、金融政策決定会合の後、金融政策の見直しが発表された後、円安が、円安に振れたということを踏まえると、日銀の金融政策が円安にやっぱり影響を及ぼしているんじゃないかというふうに思いますが、その要因の分析含めて植田総裁の認識をお聞かせいただきたい

○参考人（植田和男君）　為替相場でございますが、その動きや水準について具体的にコメントをすることは、済みません、差し控えさせていただければと思います。 　多様な要因で決定されていると思いますが、いずれにせよ、為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると考えております。

○柴愼一君　日銀の金融政策が円安の要因の一つであるということは認められますでしょうか。 　黒田総裁ともちょっとやり取りさせていただいたときに、黒田総裁は、日銀は物価の番人なので為替は私の守備範囲じゃないというふうにおっしゃったり、国民生活を顧みない人だなというふうに思ったんですが、ちょっと円安について、日銀の政策というのが要するに円安を招く要因の一つだというふうに考えられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。