財政金融委員会

○副大臣（神田憲次君）　そのとおりです。

○勝部賢志君　これは、税理士法三十九条に会則を守る義務が定められています。そして、先ほど申し上げた毎年三十六時間の研修を受けなければならないというのは日本税理士会の会則であります。つまり、この会則を守らなかった。免除を受けたい場合は申請をすれば免除される場合もあるんですけれども、その免除の申請も行っていなかった。 　明らかに法律違反です。認めますか。

○副大臣（神田憲次君）　今先生がおっしゃったとおりで、税理士法三十九条の二においては、努めなければならない、つまり、受講においてその履修を進めるために努めなければならないというふうにされております。 　この点、一般論でお答えすれば、研修を受けないことによって、受けないことをもって直ちに規定に違反することにはならないというふうに承知をしております。この研修においてはこの規定があくまで税理士の資質というものに関する努力義務規定というふうに考えております。

○勝部賢志君　それこそ国会議員であり、そして税理士であり、さらには今副大臣に任命をされている方が、その会則の中に、義務規定であっても守るべきだ、あるいは研修を受けるべきだと、こう言われているものについて、その義務を守らない、それは法律には抵触しないんだという、そういう答弁をこの国会の中ですること自体、本当にいかがなものかと思いますよ。 　いかがですか。撤回をされるんなら今ですよ。

○副大臣（神田憲次君）　今御指摘のとおり、日税連の会則においては研修受講が義務付けられておるとおりでございます。しかしながら、これは自らに対する反省の念を込めてですが、受講の、その受講の免除申請を行わずに日税連の会則に反しているという意味で、税理士法上の問題が生じ得ると考えております。 　研修免除の申請を行っていなかったことについては大変大変申し訳ないと思っており、今後は手続を速やかに進め、必要な研修を受けるようにしたいと考えております。

○勝部賢志君　税理士法を守るのは当たり前のことで、そしてその会則も遵守するのは当たり前のことだと思いますけれども、今問題にしているのは、そういうことに対しても極めて規範意識がない、法やその約束を守る、そういう意識が極めて低いということが改めて明らかになったと思いますよ。この件も更に詳しく私は調べていきたいと思っています。 　ところで、大臣、このような事実を知っていましたか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　三日ほど前に神田副大臣から、今、週刊誌の取材を受けているということ、そのことについては報告を受けております、受けました。

○勝部賢志君　重ねてお伺いしますけれども、本人と事実確認をいたしましたか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まだ取材の申込みがあるという段階でありましたし、御本人もそれに回答するという段階であったと思います。私として初めてそこでそういう事実を聞いたわけでありますので、その場で何か事実関係を確認するということはいたしませんでした。

○勝部賢志君　それはやっぱり危機管理上、そういうことがあれば詳しく中身を聞いてどう対応するかということを考えるべきですよ。それは、私は監督責任のある大臣としては極めて足りなかった対応だというふうに思いますね。 　ところで、総理にはそのこと報告されていますか。