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財政金融委員会

財政金融委員会の発言9728件(2023-03-07〜2026-05-28)。登壇議員378人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 投資 (203) 審査 (125) 情報 (123) 外国 (118) 企業 (110)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) 御指摘のコミットメントのところですけれども、これは、マネタリーベースにつきまして、消費者物価の前年比上昇率の見通しではなくて実績値が安定的に二%を超えるまで拡大方針を継続するという約束でございました。  現実のデータを見ますと、消費者物価、例えば除く生鮮食品で見ますと、の前年比ですが、過去二年間ほど継続して二%以上を維持しております。これをもちましてこのコミットメントは要件を充足したものと判断したところでございます。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○柴愼一君 ありがとうございます。  続いて、黒田総裁の下で膨れ上がった負の遺産というところで、日銀のバランスシートの正常化をどのようにしていくのかというのが次の総裁の取り組む課題の大きな一つだというふうに思います。  日銀が保有する大量の国債、ETFをどうしていくのか、特にETFについてどうしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) バランスシートを今後どういうふうに動かしていくか、縮小していくのかという点の御質問ですが、まず長期国債につきましては、三月の決定会合でお知らせしましたように、当面これまでと同じ程度で購入を続けるということにいたしました。この結果としまして、私どもが保有します国債の残高は当面おおむね横ばいで推移するというふうに考えております。  その先については、これを減らしていくということを展望していますが、具体的にどのタイミングでどれくらいということは現時点ではまだ確定的なことは申し上げれないところでございます。  一方、ETFでございますが、これは新規の購入を停止いたしましたので、残高は価格変動の部分を除きますと一定で推移することになります。その上で、保有しているものの処分ですけれども、これは常々申し上げておりますように、すぐに行うというふうには考えておりません。今後、処分
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柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○柴愼一君 ETFについては本当に難しいことだろうというふうに思っています。ですから、ETFの処理について、日本銀行の内部での頭の体操として、市場に影響を及ぼさないように、もし例えば少しずつ売却するとしたらどの程度の期間が掛かるかなんかについてのシミュレーションとかはされているんでしょうか。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) これは、様々な検討はもちろんしておりますけれども、ちょっと具体的なコメントは今日は差し控えさせていただければと思います。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○柴愼一君 売ると言った瞬間に大変なことになるということですし、影響がないように売るとしたら様々なシミュレーションあるようで、百年以上、もっと掛かるというふうに言われているということであると、やっぱりそれも現実的ではないんじゃないかということだと思います。  私たち立憲民主党としても、新しい金融政策の実現に向けてとする政策パッケージを発表していまして、この中では、ETFを日銀のバランスシートから切り離し、国民に有益な形で移転することを検討、実行するべきだという提言をしています。是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) ETFの処分の仕方について様々な具体的な提案をいただいていることは事実でありますが、それを含めて検討させていただきたいと思いますが、繰り返しですが、それぞれについて具体的にコメントするのは差し控えさせていただければと思います。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○柴愼一君 ここのやり取りで株価に影響があると大変なことになるので、そういうことだというふうに思います。  続いて、賃上げをやっぱり持続的にしていくということが極めて重要だということでいきますと、賃上げ促進税制の課題、実効性の確保についてお聞きをしたいというふうに思います。  今回の日銀の政策変更によって、いよいよ金利のある世界が到来するということです。金利が上昇する中で、政府の掲げるデフレからの完全脱却を実現するためには、業績が好調な大企業から下請、まあ下請って言葉自体がもう余り使わない方がいいということですが、関連企業、中小企業の価格転嫁が今後ますます重要となってきます。  賃上げ促進税制に関わる質問、私、前回、自分のタイミングでさせていただいたんですが、公取委から指導、勧告等がされた企業に対する賃上げ促進税制の適用についてお伺いをしたんです。指導とか企業名発表されたらそれ取り消
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進藤金日子
所属政党:自由民主党
役職  :財務大臣政務官
参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○大臣政務官(進藤金日子君) 御指摘の件でございますが、報道がされているということは承知しているんですが、個別の事業者に関する事柄につきましてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように思います。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○柴愼一君 そうではなくて、賃上げ促進税制を受けていましたと。ただ、マルチステークホルダー宣言というのが賃上げ促進税制適用の前提となるんです。そのときに、公取委から指導とか勧告された場合はマルチステークホルダー方針が、宣言が取消しになっちゃうんですといったときに、今まで受けていたものというのは遡及して返納なりなんなりするんでしょうかという質問を前回させていただいて、確認いただいて、ですから、どこの会社じゃなくて、制度としてどうなっていますかということをお答えいただきたいと思います。