財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度税制改正におきまして賃上げ促進税制を抜本的に強化いたしました。本年、令和五年の春闘における賃上げ率三・五八％でありますけれども、これは三十年ぶりの高水準となっておりまして、これにも、これにはこの賃上げ促進税制も一定程度寄与しているものと、そのように考えます。 　一方で、賃上げは、企業収益の動向でありますとか雇用情勢など税制以外の要因による影響も受けているのは当然でありまして、税制の効果だけ取り出して定量的に申し上げることは、これはなかなか難しいことであると思っております。 　また、令和四年度の適用実績につきましては、今ですね、現在その集計作業を行っているところでありまして、現時点で明確なことを申し上げることはできませんが、租税透明化、租特透明化法に基づきまして、来年の常会には確実に報告書を提出させていただきたいと考えております。 　政府としては、今

○柴愼一君　ありがとうございます。 　岸田総理も含めて、三十年ぶりの賃上げ、三・五八と高い賃上げが実現したというふうにおっしゃっていますが、やっぱり規模別に見ると、千人以上のところは三・六九、百人未満のところだと三％行かずに二・九四、これは定昇込みで二・九四％ということで、やっぱり中小は苦しんでいると。そして、賃上げが率でやると、元々の基本給自体のやっぱり規模別で差があるので、率で掛けていくと規模間の格差が余計に広がっていくということだというふうに思います。 　そして、賃上げ促進税制の強化を言われているということですけど、効果がなかなか見えない中でそれを強化していくということの根拠もなかなか薄いなというふうに思っています。 　お配りしている資料をちょっと見ていただきたいというふうに思います。 　これは、信金中央金庫の地域・中小企業研究所というところが毎年実施している調査です。右側が

○政府参考人（坂本里和君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくことは重要な課題でありまして、その賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策は不可欠だと考えております。 　このため政府では、今御紹介いただきました価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づきまして、公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携をして問題となる事例を幅広く把握をし、立入調査や自主点検の要請を行うスキームを創設をしたり、また、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施をし、立入調査の実施や文書の送付など執行を強化、また、三百名体制に増強された下請Ｇメンによるヒアリングによって取引実態を把握するなどの取組を実施してきたところであります。 　また、これらに続く更なる対策といたしまして、公正取引委員会による優越的地位の濫用に関する緊急調査

○柴愼一君　ありがとうございます。 　そのような今までも取組していただいていたという中にあっても、中小企業の声は、賃上げをしたくてもできない、人件費アップを価格に転嫁できないんだと、最賃、最低賃金の引上げが中小企業の経営をもう直接圧迫すると、悲鳴が上がるということは転嫁できていないということなんだというふうに思います。 　施策パッケージの実効性、取り組んでいただいていると思いますけど、なかなか実効性というのは乏しいんじゃないかということと、もう一方、罰則や取締りではない対策も必要じゃないかというふうに思ったりします。中小企業の賃上げ、人件費アップ分を価格転嫁や適正取引につなげることに対してのインセンティブを付与すべきじゃないかというふうに思います。 　そこで、括弧三に続くのですが、サプライチェーン全体で構造的な賃上げを実現するためへの施策というのを考えたらどうだということで、先ほども

○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。 　まさに、今るる委員の方から御指摘ございました労務費の転嫁、こういったところ、非常に中小企業の賃上げの原資にとって非常に重要なものだと認識をしております。 　先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたけれども、そういった中で価格交渉月間等で様々な取組をしてきたわけでございます。 　ただ、委員の方からも御指摘ございました賃上げの促進税制について、何らかの発注者側に対してのインセンティブ若しくは何らかの条件付け、そういうことができないかという御指摘だと思います。 　令和四年度の税制改正要望におきまして、これについては実現をしているところでございますが、多くの従業員を抱えて、多くの下請企業、まあ中小企業多いわけですが、抱えて、社会的な責任や影響力が非常に大きい、規模の大きい企業を対象にいたしまして、取引先との適切な関係構築を含めた方針をマル

○柴愼一君　ありがとうございます。是非検討いただきたいというふうに思います。 　ただ、法人税、あんまりまけてばっかりいるのもどうかなと。もうかっているところが結果として賃上げ税制の適用を受けているということじゃないかということでいけば、法人税全体の引上げとか累進制を導入した上で、その原資をもってそういうことをしていくということも必要じゃないかというふうに思います。大企業から中小企業へ賃上げを波及させていく政策、税制として是非検討いただきたいというふうに思います。 　加えて、賃上げ促進税制の趣旨から、適用要件判定で使用される給与総額、支払総額から時間外や休日労働による支給額を除外すべきというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のございました、賃上げ促進税制の適用要件を満たすかの判定に用いられる給与等でございますけれども、所得税法第二十八条第一項に規定する給与等を指しておりまして、時間外労働等に対する支給額も含まれております。 　これは、特に中小企業の経営実態といたしまして、急な業務の増加に対して時間外労働等も含めた対応を雇用者にお願いせざるを得ない、また、これが中小企業の経営のためになるというような場合がるるございます。この場合の対価を適切に労働者に支払うことで、他の給与も含めて全体として雇用者に還元している面等もあると認識しております。 　賃上げ促進税制における給与等の変更につきましては、そのような企業の経営実態に対する影響もしっかり見極めながら、慎重な検討が必要ではないかと考えている次第でございます。 　以上です。

○柴愼一君　この辺についてはまた引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 　済みません、時間が大分押していまして、順番入れ替えて、三番を先にやらせていただきたいというふうに思います。適正な税関業務遂行に向けた税関職員の要員確保についてです。 　一昨日の大臣所信でも触れられました税関行政、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めるというふうにお話をいただきました。税関業務の現状は、様々な職場の方から、やっぱりコロナが明けて人流が増えてきた、国際物流も増えてきたということで、逼迫しているという声を聞いています。来年度についても、これまで大分対応いただいて、令和五年度、四年度末で一万人を超えてきたということで、御努力はいただいているということですが、税関が担う責任、業務量に見合う定員が確保できなければ、結果として国民生活の安心に影響が出ることとなります。 　現場実態を踏まえた必

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関につきましては、越境電子商取引の拡大でありますとか経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、こうした課題に対応するため、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。 　柴先生御指摘の税関の定員につきましては、平成二十六年度以降、毎年増員を確保しておりまして、令和五年度における税関の定員は一万百七十八人、前年度比プラス百四人となっております。さらに、現下の課題に適切に対応するため、令和六年度におきましては三百八十三人の増員要求を行っているところでございます。 　今後も、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、本委員会におけます附帯決議の趣旨も踏まえまして、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　大臣あったとおり、今年の通常国会で成立した関税定率法等の一部を改正する法律の附帯決議に税関職員の定員確保という項目、加えていただいています。そのことを踏まえた対応を是非強くお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。