財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの仮に処分に進む際にどういう投資家に向けて売却するのかとか、売却を始めた後、また後戻りといいますか、購入を再開するというようなオプションも付けつつやるのかとか、そうした具体的なことに関する御質問であるかと思いますが、それも含めまして、個別の提案に関して、今日、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　様々な提案はきちんと検討させてはいただきます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　前者の方はあくまで要望ですので、検討に入れていただきたいということと、もしまたＥＴＦに少し介入、介入というか買取りをするということでしたら、東証のを買っていると思うんですけれども、今、大企業はそれなりに内部留保もあって資金がある状態だと思います。もう少し中企業の方まで資金回すとなれば、マザーズの方にもＥＴＦありますので、そういったところに資金を入れて、もう少し中間以下のところにお金が下りる、流れるようなことも検討いただいてもいいんじゃないかなというふうに思っていますので、検討事項として入れておいてください。 　次に、これから金利の利上げについてというふうなことが検討されていくんだろうと思いますが、金利がある世界に戻って、それで金利によって資金分配機能が働くというふうになると、生産性の低い企業は淘汰されて経済全体の生産性が上昇し、生産性が持続的に上

○参考人（植田和男君）　両方のメカニズムが潜在的には働き得ると思いますけれども、賃金と物価の好循環が強まっていくという中では、先ほど来の幾つかの御質問に対するお答えでも申し上げましたが、実質賃金が将来、近い将来どこかで伸び率がプラスに転じるということも見込まれ、それによる消費の持ち直し、増大、したがって経済の需要サイドに強さが戻ってくると、あるいは一段と強くなるというメカニズムも働くものというふうに考えます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　やっぱり、しっかりと現場の働いている方々の賃金とか生活とか、そういったところにやっぱりフォーカスをしていただきたいなという思いが強くありまして、今回、政策転換によって金融機関なんかはメリットが大きいだろうなというふうに思うんですけれども、やっぱり中小零細企業は資金繰り厳しくなる可能性ありますし、変動金利で住宅ローンを借りている方々なんかも返済が大変になるんじゃないかなというふうに思います。これから更に利上げがなると、なると、先ほど委員も、別の委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり倒産等が増えていくというふうな可能性もあるんですね。 　さらに、私たちが懸念しているのは、このタイミングで経団連とか元官僚の方から消費税を一五％に引き上げた方がいいんだというふうな言論が結構出ていて、これはとんでもないなというふうに思うわけであります。岸田総理も二〇

○参考人（植田和男君）　最初の実証実験を開始した時期をちょっと忘れてしまいましたが、様々な段階を経まして、現在、日本でＣＢＤＣを導入することは技術的に可能かどうかの検討を深めているところでございます。 　さらに、私ども中心に技術的な検討を深めるだけではなくて、民間の関連の事業者との意見交換のフォーラムもつくって意見交換、必要な意見交換をいたしておりますし、同時に、今年から関係する官庁との連絡協議会も発足いたしまして、そこで必要な制度面の、どういう制度面の手当てが今後導入するとしたら必要かということは検討しております。 　その上で、今後をにらみますと、そうした技術的な検討を続けていった先に、どこかで本当に導入すべきかどうかということに関する国民的な議論、そして判断をいただくということかなと思います。私どもとしては、そこで導入するという結論が出た場合にできるように準備を進めているというとこ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今総裁の口から国民的な議論という言葉ありましたけれども、国民的議論を呼び起こすためには、やっぱりこのデジタル通貨を入れた場合のメリットとデメリットというものを事前に伝えておいて、まあ予備知識がないと議論にならないので、今総裁が考えておられるメリット、デメリット、ないならないでいいんですけれども、それぞれこういったメリット、デメリットあるんじゃないかということありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　デメリットといいますか、コストの方でございますけれども、これは新しいシステムを導入しないといけないということで、ですので、つくり方次第でそれなりのコストが掛かると思います。 　それから、メリットの方は、なかなかこれが最大のメリットだというふうに特定してお話しするのも難しいところであります。例えば、発展途上国であれば金融包摂といったりしますけれども、銀行預金等を持っていらっしゃらない家計がたくさんいる、こういうところで一気にデジタル通貨を導入することによって金融活動が個人にとっても活発になるとか身近なものになるというプラスがあります。 　翻って、日本のような国では、既に個人の金融活動は非常にある意味レベルの高いところまで来ておりますし、それから、民間の何とかペイというようなかなり進んだデジタル通貨も様々なものが発行されております。 　メリット、今急に考え始めて、

○神谷宗幣君　通告もなかったのに、詳しいお答えありがとうございました。今の総裁のお答え聞いて、非常に前向きに考えておられるんだなという気持ちが伝わってきたように思います。 　我々もやっぱり導入すべきだというふうに思っていまして、やっぱりプラットフォームが日本がつくったものじゃなくて外国がつくったものにそこを取られちゃうと、さっき言ったプライバシーとか情報の問題の、これやっぱり情報の安全保障にも関わってくる問題かなと思いますので、是非今のような議論をもう少し広く国民に、余り皆さん知らないので広めていただいて、ちゃんとした国民的議論が起こる土台を、土壌をつくっていただきたいと要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、日銀報告に関する質疑ということで、三月に行われました金融政策の見直し、枠組みの見直しという部分について、植田総裁が以前おっしゃっていた普通の金融政策に戻る、すなわち金融政策の正常化、これはいずれ果たさなければならないことだというふうに私も理解しておりますので、その上で質問の方させていただければというふうに思います。 　初めに、金融政策の枠組みの見直しに至った経緯と理由の一つなんですけれども、植田総裁を始め日銀の関係者はこれまで、賃金と物価の好循環が強まることを重視し、本年の春闘の動向に大変注目しているという発信をされておりました。 　その中で、今回の金融政策見直しに当たっては、中小企業の賃上げについてですね、こちらは、各種のデータ、またヒアリング状況から賃上げの計画があるという、そういった旨を察知して金融政策の変更に踏み切った

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、中小企業が本当にどれくらい賃上げができるのか、できたのかということをきちんと確認できるのは大分先になるということだと思います。 　そこで、ではなぜ三月にという御質問ですが、これ、先ほど来多少お答えいたしておりますように、過去の中小企業の賃上げのパターンとか特性、それから関連する昨年後半から今年に入ってのデータ情報、ヒアリング情報等から判断して、ある程度の確率で大丈夫であろうというふうに判断したということでございます。 　その具体的な根拠ということになりますと、ちょっと重なりますけれども、一つには、私ども、様々なヒアリングを支店ネットワーク等も活用して行って、中小企業周りの賃金に関する動向が思ったよりも強そうであるという情報を得たこと、それから、過去のパターン、過去からのパターンとして大企業の賃金設定動向が中小企業に強い影響を及ぼす可能