財政金融委員会

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続きまして、三月十九日の金融政策見直しでの植田総裁の記者会見において緩和的金融環境が続く見通しというふうに述べられておりました。これは日銀が緩和的金融環境を続けるという意思を示したというふうにも捉えられるなというふうに思っております。 　経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営するということですけれども、具体的には何の指標をもってこの緩和的金融環境を続けるというふうに結論付けされたのか、お教えいただければと思います。

○参考人（植田和男君）　これは、一つの指標で判断して緩和的な金融環境を維持するのが適当というふうに、なかなかこの一つの指標を選んでお示しするのは難しいんですが、一つの概念的なものとしましては、先ほど来申し上げていますように、物価の上昇率から一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率、これ、にわかには目に見れないものでありますけれども、様々な分析をして様々なデータを比べた結果、取りあえず現状ではまだ二％をちょっと下回る段階にある、これが二に近づいていかないといけない。その可能性が高まったから政策変更をしたということでありますが、まだ二を下回っているということですので、金融は緩和的な状況を続けてこれが二に上がっていくということをサポートしないといけないというようなことを根拠にしまして、緩和的な金融環境が継続すると申し上げているところです。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今回の見直しからまだ三週足らずというところですけれども、この評価は大変難しいと思いますが、今回の見直しを受けて市場は好意的に反応されているかどうか、今の、現時点の市場の反応についてどう評価されているかというところをお伺いできればと思います。

○参考人（植田和男君）　やはり、短期的な株価や為替相場の動きについて具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で申し上げれば、決定会合後にマーケットでは大きな値動きは、変動は見られなかったというふうに要約できるかと思います。その要因としましては、私どもの、やや手前みそで恐縮ではありますが、政策運営の考え方や経済・物価認識についての情報発信が市場参加者にも広く理解されたのではないかというふうに考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　植田総裁の本当に紳士的な、また私たちにも分かりやすいその発信が有り難いなというふうに思っております。敬意を表します。 　続いて、金融政策の変更が金融システム、地域金融機関に及ぼす影響についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が記者会見等の場で、今回の措置を受けて、預金金利、また貸出金利、大幅に上昇することは考えていないという旨を述べられております。金利水準の上昇の程度によっては金融システムの安定性にも影響を与えるという可能性はあります。今回の見直し、金融システムに及ぼす影響、また必要な対応について日銀の認識をお伺いしたいというのと併せて、長期にわたる低金利政策、特に地域の金融機関で利ざやを確保できずに収益が悪化していることが度々指摘されております。地域経済、地場産業を支える地域金融機関の経営に今回の見直しが与える影響についてどのようにお考えか

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　今回の金融政策の枠組み見直しが金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、先ほどの質疑の中にもございましたけれども、短期金利の上昇が〇・一％程度にとどまる下で総じて限定的と見てございます。 　一般論として申し上げれば、金利の上昇は、貸出し利回りや債券利回りの上昇を通じて金融機関収益の改善をもたらす面がございます。一方で、地域企業の動向見ますと、引き続き厚めの手元流動性を確保しておりますけれども、長年にわたり業況が芳しくない先や、最近の人手不足によって業況が下押しされている企業も見られております。地域金融機関においては、企業の実態に即した取引先支援がより一層重要になってきていると考えております。 　日本銀行といたしましても、引き続き、金融機関の地域経済活性化や地元企業支援に向けた取組について丁寧に見てまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　ここまでは日銀の金融政策についてお伺いしましたが、これから中央銀行のデジタル通貨、先ほども神谷議員が触れられておりましたＣＢＤＣ、この検討状況と課題についてお伺いできればと思います。 　日銀でも実証実験等をしておりますが、国民に浸透していないというのが現状かなというふうに思います。三月に開催された金融庁と日本経済新聞社の共催イベント、フィンサム二〇二四において植田総裁が、我が国で一般利用型ＣＢＤＣを導入するか否かは国民的な議論を経て決まるべきものというふうに発言をされております。各国の中央銀行も積極的に調査を行っている中で、導入するにせよ、しないにせよ、国民一般に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていただいて関心を高めるということが本当に重要だというふうに思います。 　日本銀行と財務省との見解をお伺いするとともに

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。 　我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まってくるものというふうに考えております。その前提として、先生御指摘のとおり、国民の皆様に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていくことは重要と認識しております。 　この点、海外の取組を見ますと、例えば欧州中央銀行、ＥＣＢは、ホームページにデジタルユーロ専用サイトを設けたり、昨年秋には新たな実験フェーズへの移行をＥＣＢ決定したわけですけれども、その際には幅広い利用者を意識した分かりやすいパンフレットを公表したりしております。 　日本銀行は、これまでもＣＢＤＣやこれに関する検討状況につきまして多くのレポートを公表してまいりました。また、ホームページにＣＢＤＣ専用サイトを設けたり、また一般の方も参加できるイベントやセミナーでＣＢＤＣについて説明したりするなど、様

○政府参考人（奥達雄君）　通貨は我が国の経済取引の根幹を支えるものでございまして、その在り方は我が国の国民生活にも広く影響を与えるものであるというふうに考えております。 　このため、財務省といたしましても、我が国にＣＢＤＣを導入するかどうかにつきましては国民的議論を経て判断すべきものというふうに考えてございます。そのような判断に際しまして、ＣＢＤＣの導入によってどのような社会課題の解決が図られるか、またどのようにセキュリティーやプライバシーが確保されるのかなどにつきまして国民の皆様に分かりやすく具体的に説明を行っていくことは重要であるというふうに考えてございます。 　この点につきまして、昨年末の財務省有識者会議の取りまとめにおきましても、国民への分かりやすい説明の重要性について御指摘をいただいたところでございますし、また、本年一月に設置をいたしました関係府省庁・日本銀行連絡会議におきま

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　済みません、最後の質問させてください。決済システムにおけるキャッシュレス決済の拡大の影響及びキャッシュレス決済の利便性の向上に向けた課題についてお伺いします。 　このキャッシュレス決済、多くはクレジットカードでの決済になりますけれども、バーコード、またＱＲコード決済の利用率も高まっているという現状かと思います。様々調査も行われて、今四割近くの方が決済でキャッシュレス決済を行っているという状況ですが、このコード決済、事業者間で互換性がないということが問題視されております。国内においてはキャッシュレス推進協議会が統一規格を作って、経済産業省はＡＳＥＡＮ諸国の政府、また中央銀行と協議し合って、各国の相互利用を可能とする取組を進められているということです。 　この日本の決済システムにおけるキャッシュレス決済の拡大の影響どのように考えているかというとこ