財政金融委員会

○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。 　民間の事業者がその知見や技術を生かして、御指摘のようなキャッシュレス決済を含め、多様な決済サービスの開発、提供に取り組んでいくということは、利用者の利便性向上、また選択肢拡大などの観点から大変重要であるというふうに考えております。 　その際、御指摘のとおり、様々なマネーの、あるいは商品の相互運用性をいかに確保していくかということが重要な論点になります。例えば、先ほども少し議論ありましたけれども、仮にＣＢＤＣがあれば、それが民間の決済サービスの橋渡し役となって国民の利便性向上と決済システム全体の効率化につながるという可能性もございます。 　日本銀行といたしましては、民間事業者や政府など幅広い関係者と協力しながら、我が国の決済システムが全体としてデジタル社会にふさわしい安定的、効率的なものになるよう貢献してまいりたいというふうに考えておりま

○政府参考人（油布志行君）　金融庁で所管しております資金移動業者等によりまして、このコード決済サービスでございますけれども、御指摘のとおり、近年のキャッシュレス決済比率の向上に寄与していると認識しております。キャッシュレス決済におきましては、利用者の安心、安全が確保されることが重要と考えております。 　金融庁としては、引き続き、各事業者の業務について適切にモニタリングをするとともに、事業者の創意工夫により利便性の高いサービスが提供されるよう、環境整備に貢献してまいりたいと思っております。

○政府参考人（山影雅良君）　コード決済につきましては、議員御指摘のとおり、事業間で互換性がないことが課題とされてございます。よりまして、国内では、キャッシュレス推進協議会の統一規格ＪＰＱＲ、これを策定いたしまして、総務省と連携し、普及に努めております。 　経済産業省では、ＪＰＱＲ活用いたしまして、先ほど御指摘いただいたとおり、アジア諸国との統一規格との相互運用、これ実現すべく、政府、中央銀行とも協議進めてございます。インドネシアあるいはカンボジアといった国々とも相互運用に向けた覚書を締結するように具体的に進めているところでございます。 　また、キャッシュレス決済の更なる普及に当たりましては、いまだに加盟店手数料が高い、あるいはキャッシュレス決済を導入してもメリットがなさそうという指摘もあるところは承知してございます。 　そこで、経済産業省では、クレジットカード会社間でやり取りするイン

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　顧客の利便性向上の裏に不正利用も拡大しているという状況があります。その不正利用の、本当に民間の企業の皆さんが大変対策を打っていますが……

○委員長（足立敏之君）　おまとめください。

○堂込麻紀子君　そこにもサポートが必要だと思っておりますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（足立敏之君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国際通貨基金は、加盟国の出資を主な財源として、対外的な支払困難に陥った加盟国に対して資金支援を実施することを主な業務とする国際機関であります。加盟国が直面する様々な危機への対応に一層貢献できるよう、同基金の融資能力を強化することを目的として、昨年十二月、同基金において増資が合意されました。 　政府としては、同基金が果たす役割や増資の重要性に鑑み、第二位の出資国として増資の早期実現に積極的に貢献していくため、本法律案を提出した次第であります。 　本法律案の内容は、我が国から同基金への出資額の上限について、現行の三百八億二千五十万特別引き出し権に相当する金額を四百六十二億三千八十万特別引き出し権

○委員長（足立敏之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十七分散会