財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　そのときまでの税収でありますとか、まあそういうことだと、基本的にはそういうことだと思います。

○大塚耕平君　ここも私的には大事なところだと思っているので、どうぞ、事務方の皆さん、大臣と私の大事な時間をそっとしておいていただけると有り難いんですが、つまり、経済対策や予算を組むということは、財源がないということはなくて、そこにはもう現実に、それが税であろうと国債であろうと、財源があるから打てるわけですね。ところが、今日、西田さんが、大臣の御答弁がチャットＧＰＴみたいだとおっしゃっていましたけれども、いや、日本に財政はそんな余裕はないんですとか、今の財政状況を考えるとできませんというときに使う財源に余裕はないというのは、これは財政規律であったりですね、いわゆる財政倫理まで言っていいかどうか分かりませんが、漠としたものなんですね。 　だから、財源にも二通りあって、財源がなければそもそも予算も経済対策も打てませんから、物理的にはそこにある。しかし、財源に余裕がないというような表現のときの財

○国務大臣（鈴木俊一君）　まあ日本の財政事情は厳しいという中において、概念的な財源がないというお話と、それから物理的に予算を組むに当たっての財源、それは二つあるんだというふうに私も思います。

○大塚耕平君　今回、総理の所信に対して質問させていただいて、総理、きちっと御答弁いただいているんですが、ちょっと一か所読みますと、今回の総合経済対策は、需要を単に埋め合わせる対策ではなく、日本経済の供給力を強化し、中長期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくるとともに、将来の成長に資する分野を厳選して対応してまいりますと、経済対策に伴う補正予算の規模はこうした政策の積み上げの結果でありというふうに述べておられるんですね。 　つまり、巷間、税収増を還元するための経済対策、もちろんそれ以外も入っていますけど、主力は税収増を還元するための経済対策というふうにおっしゃったり報道されたりしているので、随分いろんな議論がぐちゃぐちゃになってきているんですけれども、今回の総理の答弁の中では一言もそういうことを言っていないので、今回の経済対策がその税収増を還元するものであるのかどうかという、この点について

○国務大臣（鈴木俊一君）　税収増を還元する部分と、それからいわゆる従来的な補正予算の部分と二つに分かれているんだと、そういうふうに思います。 　還元する部分は、令和二年から令和三年、それから令和三年から令和四年部分の所得税と地方住民税、これの目標よりも増えた分が約三・五兆円でございますので、これを戻すという部分、それプラス、約十三・五兆円程度だったと思いますけれども、あっ、十三・一、十三・一兆円程度で、その中で様々な経済対策等を打っていくということでございます。ですから、こちらの還元部分とこちら側のそのいわゆる経済対策部分と、これが一つになって十七兆円台半ばの前半になるんじゃないかと思いますけれども、規模が、その程度の規模の全体としての補正予算になると、そのように認識しております。

○大塚耕平君　今おっしゃった税収増が現実に発生したのは分かるんですけれども、お金に色はないので、予算を税収として目の前にあるものの範囲を超えて組む場合には、結局お金に色はないので、先にそういう今おっしゃったような税収増を充てていくと足らず前が出るわけですよね。 　だから、そのことを捉えて、恐らく、昨日、おととい、衆議院での御答弁で、税収増は既に使っていますと、だから減税をやれば国債発行が必要になりますと言っておられるわけですよね。ここで、減税をやるには財源がありませんとは言っておられないので、つまり、国債も財源だということをここで認めているわけですよね。 　そういう観点で、実は総理に私は、今回のは税収増の還元ではなくて、インフレが現に起きていて物価対策なんだから、かつ、ここのところの税収増はインフレによって物の価格が上がっていたり、それから、後で説明させていただきますが、間接的に金融政

○国務大臣（鈴木俊一君）　税収の上振れ部分がどのようにして発生したかというのは、いろいろな要因があるんだと思います。必ずしもインフレの要因のみでその分が上振れしたということにはなりませんので、インフレ課税というふうに限定するというか割り切ることは難しいのではないかというふうな思いを持ちます。

○大塚耕平君　総理の御答弁もきちっとそうなっていてですね、だから、ここが私はすごく気になりましたね。ちょっとここを読みますよ。 　この税収の変動には様々な要因が影響を与えますが、この過去二年間の税収増の要因をインフレに求めるということについては限界があるのではないかと思います。よって、そのインフレ課税分の戻しとの指摘は当たらないと思っておりますと。 　ほかのところはこれだけ断言することはほとんどないんですよ。いや、物すごい、そのインフレ課税という言葉に対して、財務省の事務方の皆さんが答弁を書くときに相当センシティブになっているなという気が私はしました。随分ほかのところに比べたらはっきり否定しているんですね。 　だから、その先に見えるものは何かというと、これは本会議のときにも申し上げましたけれども、二％の物価目標を掲げて、まあ植田総裁もこれが安定的になるまではなかなか解除はできませんと

○国務大臣（鈴木俊一君）　資産運用、いろいろなあれがあるということでございますが、まず、資産運用立国と為替介入の整合性について申し上げますと、貯蓄から投資へと為替政策との関係につきましては、為替相場の過度な変動に対し、その安定を図るための為替介入と、貯蓄から投資へとは異なる政策目的でありまして、両者は矛盾する関係にはないと考えているところでございます。 　それから、資産運用立国と国債の安定消化の整合性につきましては、国債、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えています。 　一方で、安全資金であります国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象であり、金融機関等がデリバリティブ取引や資金調達を行う上でも国債は不可欠な担保資産にもなっております。 　さらに、家計が海外資産を購入す

○大塚耕平君　御答弁としては受け止めますが、それらを読む立場としてはちょっと不整合なところがあるような気がしますので、また次、セットで作るときにはよくよく御検討いただきたいと思いますが。 　大臣、終戦直前から昭和二十九年の終わりまでの十年間に我が国の物価は何倍ぐらいになったか、御認識としてはいかがでしょうか。