財政金融委員会

令和六年三月二十九日（金曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　田中　昌史君 　　　　　加田　裕之君　　　　　武見　敬三君 　　　　　山本佐知子君　　　　　櫻井　　充君 　三月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　武見　敬三君　　　　　石田　昌宏君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君 　

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、山本佐知子君、生稲晃子君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、田中昌史君及び武見敬三君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長江島一彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　今日は法案の審議ですけれども、その前に、先週の日銀政策決定会合があって、それに関わって日本銀行の情報管理について若干お聞きをしていきたいというふうに思います。 　十年に、十年以上に及ぶ異次元緩和をやってきたわけで、その変更という状況の中で、全世界的に注目を集めておりました。事前の報道もいやが応にも過熱をしてきたわけですけれども、そういったことに対して、海外のマスコミから、記事では結構厳しい批判の声が上がっています。 　今日、資料を配らせていただきましたので、一枚目にコラムというのがありますので、参考までにお目通しをいただけたらと思うんですけれども、その中では、植田総裁就任以来、選択的情報開示が日銀の特徴の一つになっているとか、全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道、その不名誉な基準に照らしても、注目された三

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　金融政策は、金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じまして経済、物価に波及していくものでございますので、各国どこの中央銀行も、政策そのものだけではなくて、コミュニケーションということを大変重視しております。 　具体的なやり方というのも大体同じなんですが、経済、物価に関する見方とそれに基づいてどう政策運営をしていくのかという考え方、これ私ども政策反応関数というふうに言っておりますが、これを説明しまして市場と共有していく、こういう手法を取っております。 　今回の私どもの政策運営に関するコミュニケーションも、こうした考え方に沿って実施してきたところでございます。 　少し具体的に申し上げますと、日本銀行は、総裁の国会における答弁、それから記者会見、それから私自身を含む他のボードメンバーが主として地方にお邪魔しまして行った講演、それか

○勝部賢志君　日銀として、あるべき情報発信の仕方について今お話があったかというふうに思うんですけど、三月の金融政策決定会合に向けて日銀が行った情報発信ということで、私どもの部会で求めて提出された資料がありますので、それをちょっと今日、掲載を二ページ目、三ページ目にしているんですけれども、そういう日銀の情報発信とは別に、別なところで情報が漏れているのではないかということも言われていて、もし仮にそのようなことがあれば、これは非常に危険なことであり、悪用されることもあるということで、その影響も計り知れないと、これはまた海外のメディアが報じているところです。 　実際にその悪用された事例ということが外形的に見えるのかというと、それはなかなか難しいことかなと思いつつ、もしそういうような事実があれば、これはやはり検証して検討し直さなければいけない、情報発信の在り方についてもっと厳しく日銀としても考えて