財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　そうした国民からの疑念を起こらないように、しっかりとした説明をし、疑念を晴らしていただきたいと。 　まず、まだ今その精査をして、調べて、そして質問に答えようとしている段階でございますので、まずはそうした質問に答える、真摯に答えるということをやるということ、それがまず最初だと思っています。

○小池晃君　疑念ではないんですね。事実なんですよ。滞納して四回差押えを受けるということをやったと。これ、事実ですから。 　そういう事実を持っている人物を副大臣のままにしておいていいと、これが適材適所だというふうに大臣おっしゃるんですか。これ、行政に重大な支障が出るんじゃないかと、私はそう申し上げている。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ですから、今、先生から今質問をいろいろいただいているところであります。 　滞納をして差押えになったというのは事実だということですが、それに至る理由とか、そういうものもあるんだと思います。したがって、そうした疑念が国民の皆さんに持たれ、そして税務執行上問題が起こってはならないわけでありますから、まずは神田副大臣においてそうしたことにしっかりと答えていただきたいと思っております。

○委員長（宮本周司君）　小池委員、時間が来ておりますので。

○小池晃君　分かっています。 　理由があったら差押え受けるまで税を払わなくていいなんて、そんなの国民納得しないですよ。どう考えてもこれはおかしいと。 　これ、是非、今日精査すると言ったものをすぐに出していただくということで、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。 　終わります。

○委員長（宮本周司君）　後ほど、後刻理事会において協議いたします。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　七日に大臣の所信をお聞きしました。長年続いてきたコスト型の経済から脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげていきたいということでしたので、まずこの点について質問していきたいと思います。 　失われた三十年という言葉をよく耳にしますが、この三十年を振り返ると、一九九四年当時は全体の、労働者全体に占める非正規雇用の方の割合は約二〇％だったものが、二〇二〇年になると三七％まで増大をしています。こうした雇用の非正規化ですね、雇用の非正規化はコスト型経済の一つの典型ではないかというふうに思いますが、労働者の賃上げにつながる正規雇用や長期雇用を増やすために労使双方に対する支援策などを今政府で考えておられるようであれば、まずお聞かせください。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　非正規雇用労働者の増加の背景には、女性や高齢者などの労働参加が進む中で、自らライフスタイルに合わせてパートタイムを選択する方もいるなど、労働者のニーズにより増加してきた面もあると理解してございます。ただ一方で、不本意で非正規雇用労働者として働く方につきましては、年々減少してきてはいるものの、希望する方が正社員として就労することができるよう支援していくことが重要だと考えてございます。 　このため、厚生労働省におきましては、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおけます正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援などを実施しているところでございます。 　また、今般のデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましても、キャリアアップ助成金の支給額増額や正社員転換制度の導入に係る

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　中には望んでやっていらっしゃる方もいらっしゃるということ、まあそれはそうだと思うんですけれども、実際出ている数字とか見ると、これもちょっと、望んでいる方が多いのに、不本意ながらの数字がデータにきちっと表れていないんじゃないかなということを感じるときがありますので、またデータの取り方等、工夫をいただければと思っております。 　今、そうですね、あと雇用者の側ですね、企業の側の声を聞いておりますと、硬直的な労働者保護制度が原因で、少し正規雇用にしにくいんだというふうな声も聞いております。もちろん労働者の権利保護は大事なことなんですけれども、経営者の方々からすると、もう少し流動的にならないかというふうな声もありますので、そういったところにももう少し視点を向けて、法やルールの改正について検討をいただければというふうに、これは要望としても伝えておきます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、直接雇用をし給料を支払った場合と、派遣を活用して派遣料を支払った場合の負担の比較についてでありますが、人材派遣会社に支払う派遣料に係る消費税額は、仕入れ税額控除で控除できる仕組みとなっておりますが、直接雇用と派遣のそれぞれの場合において、労働者が受け取る報酬が同一であるとするならば、派遣料の場合には、会社は少なくとも消費税相当額を上乗せして支払う必要があり、同額を仕入れ税額控除できるとしても、会社が納税すべき消費税額は直接雇用の場合と変わらないことになります。 　したがって、消費税制度は労働の対価を給料として支払うか派遣料として支払うかといった選択に中立でありまして、税率の引上げや引下げにより特定の雇用形態が促進されることはないものと考えております。 　その上で、消費減税が有効ではないかという御提言がございました。 　消費税につきましては、急速な高齢化