財政金融委員会

そこの基準がちょっとよく分かりません。プライバシーを理由に、大事な文書、都合の悪い文書は開示しなかったのではないかという疑念が拭い切れない。私もまだ、今回開示されたものについてもまだよく見ておりませんし、膨大な量でございますので、また今後、まだ何も終わっていない、なぜこのようなことが起きたのかということについて分からない部分が多過ぎますので、また今後調査をさせていただきたいというふうに思っております。 　最後に、片山大臣、これ最初に質問する予定だったんですけど、アメリカ出張お疲れさまでございました。私は、片山大臣のジャパン・ソサエティーでの発言、今が日米関係の黄金時代、もう強烈な違和感を覚えました。何が黄金時代なんですか。どういう認識なんですか。どのような認識でそのように講演されたんですか。

今回、米国出張の最後に、ジャパン・ソサエティー、ニューヨークにおいて、コロンビア大学国際公共政策大学院名誉学部長でもあるメリット・ジャノウ会長のお招きで、日本の経済財政政策や日米協力についての講演と対談を行いました。 　この講演の中で、十月に、昨年、トランプ大統領が来日された際に高市総理が御発言された表現と合わせて、現在の日米同盟は黄金時代にあると言及しましたが、これはインド太平洋地域の平和と安定の基盤である日米同盟を一層強化し、日米関係を新たな高みに引き上げていくということを通じて世界の平和と繁栄に貢献していくという決意を示すために申し上げたものです。 　実際に、先月の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で重要鉱物を含めた経済安全保障等の分野で具体的な協力を確認いたしました。私も、カウンターパートのベッセント財務長官とは、昨年十月の高市政権発足直後に彼が来日された機会以降、

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　黄金時代、それは何か日本が八十兆円以上の投資だとかいろんなことで、それはアメリカにとっては黄金時代かもしれません。でも、何も良くないじゃないですか。トランプ大統領によって、今、大勢の人が亡くなり、無辜の市民が亡くなり、そして日本は、石油がない、ナフサがない、国民の生存の危機なんですよ。全くこの講演の中にはそういうことに対する言及がない。驚きました、おかしい、そうお伝えして、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 　片山大臣、先週は米国出張お疲れさまでした。 　本日は、暗号資産について、日本の金融力の強化の観点から質問をいたします。 　大臣は、訪米中の四月十八日、ジャパン・ソサエティーで、金融のデジタル化、グローバル化が進む中、ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを活用した決済の高度化についても政府として支援していますと発言されました。 　日本は、世界に先駆けて暗号資産について法整備を進めてきました。一方で、最近、米国が、ジーニアス法によってステーブルコイン規制を整備し、クラリティー法で市場区分、管轄を明確化し、さらにプロジェクト・クリプトによる産業育成によって様々なクリプトマーケットが成長し、日本は後塵を拝しているように見えます。 　まず初めに、ステーブルコインについて伺います。 　日本は世界で最も

委員御指摘のとおり、我が国ではステーブルコインに関する規制枠組みを早期に導入しておりまして、昨年十月から第一号となる円建てステーブルコインの発行、流通が始まっております。加えまして、クロスボーダー決済での活用を視野に入れた三メガバンクによるステーブルコインの実証実験も始まっており、二〇二七年には実取引が開始される見通しでありまして、円建てステーブルコインの実用段階が見えてきております。 　このステーブルコインにつきましては、国際的にはＧ20ですとかＦＳＢにおいて優先課題の一つとして議論をされておりまして、米国やＥＵを含む世界各国で規制枠組みの整備が進展しておりますが、そういった中で、金融庁としては、円建てステーブルコインのクロスボーダーでの流通も視野に入れまして、ステーブルコインの健全な相互流通に向けた国際的な議論にこれからも貢献してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続いて、次の質問に移ります。 　ステーブルコインに加え、海外ではオンチェーン上で様々なアセットクラスの取引が進んでいます。特に、ハイパーリキッド社のような分散型取引所は、取引コストが極端に低いことや、パーペチュアルと呼ばれる無期限先物によって取引量が巨大化し、米国議会でもその取扱いについて議論がなされています。 　四月十六日、米下院農業委員会で共和党のオースティン・スコット議員は、ハイパーリキッド社のようにオフショア無期限先物市場が巨大化し、米国消費者や米国内経済への影響を与え得る、米国内の正規取引所と同様に規制を課す方法を考えるべきだと提言しています。それに対して、米商品先物委員長は、これらのオフショア分散型取引所をモニタリングしていると述べた上で、こうした活動を米国内規制の下へ戻したいという答弁をしています。 　このように、台頭する分散型取引所を将来日

いわゆるＤＥＸ、ＤＥＸについては、明確な定義はまだ存在していないんですが、一般的には、中央集権的な管理者がいない又は特定し難い、利用者同士がスマートコントラクトを通じて暗号資産の交換を自律的に実行できるといった性質を有している一方、ＤＥＸと称するサービスの中には、実際には中央集権的な性質を有する場合があるといった指摘もなされているところです。 　現在、規制上、こうしたＤＥＸが資金決済法上の暗号資産交換業に該当するか否かは、個々のケースごとに規制の対象となる者の有無も含めて実態に応じて判断する必要があるものと考えております。 　また、このＤＥＸに対する今後の規制の在り方については、去年の十二月の金融審議会のワーキンググループの報告書におきましては、プログラムの不備等に起因するサイバー攻撃などによって利用者が不測の損害を被るリスクやマネー・ローンダリングに利用されるリスク等を指摘した上で、

ありがとうございます。 　四月七日の米・イラン間の停戦発表の直前に、原油先物市場で約九億五千万ドル、一千五百億円相当もの大規模な売りの注文が出されていたことが報じられ、米当局による調査が進んでいます。本取引はシカゴ・マーカンタイル取引所という伝統的な取引所上での取引でありまして、追跡調査が可能です。同様のインサイダー的な取引がオフショア分散型取引所でも行われているという疑惑も報じられています。 　このようなインサイダー的取引をオフショア分散型取引所で日本人が行った場合、当局は、調査、取締りは、取締り役はできるのでしょうか。また、そもそも、ハイパーリキッドのようなオフショア分散型取引所での日本人の取引実態を把握していますでしょうか。お聞かせください。

お答え申し上げます。 　まず、金融庁は、あくまでも所管法令に基づきまして監督対象となっている事業者に対して報告徴求等を求める権限を有しているということでございます。 　その上で、暗号資産交換業等として登録を受けている事業者の中には、現時点においてはハイパーリキッド社及び類似の分散型取引所を称する事業者は存在しておりません。このため、御指摘のハイパーリキッド社のようなオフショアＤＥＸにおける取引実態について、金融庁として法令上権限を有しておらず、把握はしておりません。