財政金融委員会

オブザーバーということなんですけれども、会議の参加者に名前が載っておりません。載っているのかな。載っていないと思いましたけど。載っています、オブザーバーとして。

お答え申し上げます。 　内閣府のホームページで資料等を出させていただいておりますが、オブザーバーの欄を記載していないので会議者の中のそのメンバーとしては公表されてございませんが、議事録等ではしっかり記載をさせていただいて、オブザーバーとして記載をさせていただいているところでございます。

大変こういう言い方をすると失礼なんですけれども、水道法改正のときにいろんなことが問題になりました。利益相反と疑われるような人が議論を主導していたのではないかというふうに指摘をされてきたところでございます。 　しかし、その当時最もそういう問題を指摘されていた福田さんが有識者としてＰＰＰ、ＰＦＩ推進のためのプレゼンを行っている。そして、中山次長に関して言えば、当時、同様に水メジャーから利益供与を受けていたということが指摘をされ、それも政府としても一部認めているところなんですけれども。 　当時利益相反というふうに指摘をされていた人たちが、またこのＰＰＰ、ＰＦＩの推進に、議論に関わっていく、しかも、オブザーバーとしてわざわざ出席をして、いろんなサジェスチョンを与えているということについての正当性、どのように説明されますか、中山さん。

先ほど申し上げましたとおり、財務省主計局では、公会計、調達制度の観点からＰＰＰ、ＰＦＩの活用を含めた議論を各省庁と行って、議論を予算編成過程で進めているところでございます。個々の企業と特段の利益相反はないと認識してございます。

いや、かつて利益相反が指摘されていたことについて説明責任果たしていないじゃないですか。 　これ、どんどん進めて、もちろん民間の英知を使って、深刻なこのインフラの更新それから維持ということについて力を借りるのは結構なんですけれども、今行われているのはもう十年とか二十年の契約で、その技術の更新、蓄積、これが、何といったらいいんですか、行政側にもう積み重なっていかない。で、うまくいかなかったときに、十年後に、ＰＰＰ、ＰＦＩやめたいと思っても、もう既に行政側に技術がない。特に水道の問題は非常に深刻な問題だというふうに考えます。 　中山さんをここでその何か不祥事について追及したいとか、そういうことじゃないんですよ。でも、かつて利益相反ということが指摘された、その説明責任はやはりきちっと果たしていただかないと、この問題に関わっているということについて、そしてこのタスクフォース、この正当性が問われる

済みません、私自身、利益相反の当たるような行動は取っていないと認識してございます。 　民間のノウハウにつきましても、それを最大限活用しながら公共サービスの実現を図ってまいりますが、同時に、行政側においても適宜フォローしながら水道事業等公共サービスを行っておりますので、そういったノウハウの継承は問題ないと考えてございます。

いや、ちょっと信じられない答弁ですね。問題ない。そういう問題が深刻だということは様々指摘されているところですよ。 　ここは財政金融委員会なので今日はこれ以上はこの問題追及いたしませんけれども、極めて深刻な問題がある。そして、この議論も、いろいろ利益相反の問題、今はないといっても、将来的に、あのときにはなかったけれども、実際に当時指摘されていた水メジャーが地方の水道事業、これに参入しているわけですから、改めて問題があるということを指摘して、次の問題に移ります。 　ごめんなさいね、通告、順番、下からで、今日はごめんなさい。それで、次は森友問題なんですけれども。 　先週金曜日に、予算委員会に七回目の文書の公開が行われました。片山大臣、これでもう終わりなんでしょうか。何が解明されて、何が解明されていないんでしょうか。

森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、先週行った第七回開示により、森友学園事案と関連が深い主要な文書十四万六千ページ程度の開示は完了したところです。 　残された主要な文書以外の三十一万ページ以上の文書は、既に公表又は開示された文書と重複する文書、報道、国会議事録、想定問答、森友学園事案と関連がない文書などですが、これらの文書について、御遺族から、開示の効率化の観点から文書の一覧表の開示を求める旨の申入れがあったところであり、これを踏まえまして、まずは文書の一覧表について、できる限りの対応を行うために作業を進めたいと考えておりますので、別にこれで終わりというわけではありません。

本質はまだ何も解明されていないのではないか、なぜあそこまで赤木さんが追い詰められなければならなかったのか。 　まだ私も、詳しくこの資料見る時間がなかったんですけれども、当時のメールのやり取りなど、非常に長時間にわたって対応に苦慮をしていたということが開示されたメール等で判明しているということであります。欠落文書も一部しかまだ分かっておりませんし、それから、求められていた、強く求められていた直属の、赤木さんの直属の上司のノートですね。これ、なぜ開示されないんでしょうか。ここに、赤木ノートと同様、非常に重要なことが書いてあるんじゃないでしょうか。

お答えいたします。 　今回開示された文書の関係でございますが、ノートにつきまして、御遺族から開示請求があったものにつきまして、これらの文書につきましては捜査機関に任意提出したものでありまして、本来その全てが情報公開法五条四号に定める不開示情報に該当し得ると考えられますが、公益上特に必要であると判断し、昨年四月に開示を開始したところです。 　委員御指摘の今回不開示といたしました職員の私用ノートにつきましては、開示することにより個人の権利利益を害するおそれ等があるため、情報公開法上の不開示事由に該当すると判断したものでございます。