財政金融委員会

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　将来の税収の想定について、財務省が毎年公表しております後年度影響試算というものがございますが、その中で向こう三年間の歳出歳入の姿を示しておりますが、名目成長率は三％と一・五％、それから各年度の税収については、令和七年度については六年度予算の税収額を基礎にこの三％、一・五％の成長率、さらに税収弾性値として一・一を掛けた上で、それから税制改正のいわゆる改正増減収の影響を調整して試算を行っております。三年分なので、八年度、九年度分についても同様のやり方で計算をさせていただいています。

○柳ヶ瀬裕文君　これ財務省は、この税収弾性値についてはもうこれ一・一ということをずっと採用してきたわけでありますけれども、まあこれだと経済成長しても大して税収は増えないというロジックになってくるというふうに思うんですが、これ例えば、第一生命研究所の永濱さんの試算によると、デフレ経済に突入した一九九七年度から二〇二一年度までの平均的な税収弾性値は二・七四であるということであります。とすれば、一・一の倍ぐらい税収に貢献しているわけ、寄与しているわけですよね。 　なお、直近のデータでは、二〇二一年度の税収弾性値はこれ四・二ということで、一・一の四倍寄与しているわけであります。ちなみに二〇二二年度の税収弾性値は三・〇ということでありまして、これ一・一を堅持している理由というのは何かあるのか、ちょっとこれは固過ぎるんではないかというふうに思うわけですけど、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　税収弾性値につきまして様々な御指摘があることは承知しております。 　例えば、今御指摘をいただきました分析結果につきましては、私ども完全にちゃんと見られているかどうかというのは自信がないところもあるんですが、ざっと見たところ、まず税収弾性値は分母と分子があって、分母は名目成長率でございますが、名目成長率が非常に低い、もう例えばゼロ％成長に近いような、そういう期間に焦点を当てて試算を行っているんじゃないか、つまり分母がすごく小さいと少しの税収の動きで税収弾性値がすごく大きく出る可能性があるということです。 　それから、分子になる税収には恐らく税制改正の影響が考慮されていない、つまり、例えば御指摘のあったような消費税の税率の引上げによる増収分というのも込みで、何というかな、税収弾性値が出されている可能性があるんじゃないかというところを考えており

○柳ヶ瀬裕文君　財務省がどのように考えて一・一と出しているのかということは今よく分かったわけで、まあ分からないんですけど、よく分かったわけでありますが、これ常にあれですよね、税収上振れしていますよね。 　私、この前に総務委員会、財政金融委員会に来る前総務委員会だったんですけど、ＮＨＫの予算審議するんですね。ＮＨＫ、予算のときには毎回赤字なわけですよ、真っ赤っかだといって、で、決算になると真っ黒黒なんですね。もう、赤字だからもう大変なんだといって、決算をしてみたら全くの黒字だということ。 　で、財務省として、これ、何というんでしょう、頑健な財政構造、しっかりとした、そんな上振れを期待できないということはよく分かるんですけど、それにしてもこの一・一という数字は余りにも低過ぎるんではないかというふうに思うわけであります。一・一というふうにしている限り、やっぱり経済成長によってこの財政の健全化

○国務大臣（鈴木俊一君）　欠損法人割合が減少に伴いまして税収弾性値が上振れをするという御指摘でありますが、法人税につきましては、景気回復局面におきましては、欠損法人が黒字化をするなどによりまして前年度に納税していなかった企業が納税を開始することなどから、税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回り、単年度の税収弾性値が一時的に大きくなる側面があるということは御指摘のとおりでございます。 　しかしながら、法人税率は所得税と異なり、累進構造を有しておらず、比例税率であり、かつ課税ベースである法人所得はおおむね経済成長率に連動すると考えられることから、先ほど主税局長からも答弁をしたわけでありますが、税収全体としての税収弾性値は中期的には一に近い数字が妥当であると考えており、これを引き上げることは考えていないところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　財務省の考えは分かりましたけれども、実数値がその一・一になっていないわけですよね。だから、そこをしっかりと検証する必要があるというふうに思います。それが健全な財政運営ということなんだろうというふうに思います。是非これは検証していただきたいというふうに思います。 　つまるところ、やっぱり経済が成長すれば大概の問題は解決するということなんだろうというふうに私は思っておりまして、じゃ、この経済成長するために、先ほど最初に申し上げたとおり、増税で経済成長にどういった寄与をするのかといったなら、これ逆ばねをするということだと思いますので、この増税ということに関してはくれぐれも慎重にしていただきたいというふうに思いますし、今のデフレからの完全脱却は本当にできるのかということで、日銀はああいう決定をしましたけれども、私は時期尚早だというふうに考えていまして、まだまだ需要も弱いと、で、定

○国務大臣（鈴木俊一君）　デフレからの完全脱却に向けました税制面での対応を申し上げますと、政府といたしましては、定額減税に加え、賃上げ促進税制の強化によりまして、今年、物価高を上回る所得の実現を図ることに加えまして、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性と供給力の強化に向けた国内投資を後押しすることで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めていくこととしております。 　こうした税制措置を含めた政策を総動員し、デフレマインドからの転換を促して、持続的で構造的な賃上げ、消費と投資の好循環につなげてまいりたいと考えております。デフレからの完全脱却に向けては、これらの施策の効果について、まずはよく注視してまいりたいと考えています。 　その上で、消費税につきましては、年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な

○柳ヶ瀬裕文君　あらゆる政策を総動員してということですので、是非これも御検討いただきたいというふうに思います。 　同時に、先ほどおっしゃったとおり、やっぱり歳出改革というものは非常に重要だなというふうに思っておりまして、私たち維新の会もこの医療維新というものを出させていただきました。やっぱり医療費の高騰、これにどう対応していくのかということが非常に大きな課題だろうということで、高齢者の窓口負担三割というような、とてもなかなか言い出しにくいようなことも私たちは提案をさせていただいているわけであります。 　と同時に、私がちょっと注目したのがこの薬剤費についてであります。 　今日、厚生労働政務官、塩崎さん、来ていただいてありがとうございます。よろしくお願いします。 　これ、薬剤費を私はちょっとこれまで余りよく分かっていなかったんですけど、非常にこれは極めて高いんですね。新しい新薬ができて

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　保険適用された医薬品等のうち、市場規模が大きい又は著しく単価が高いものにつきましては、その費用と効果を評価する費用対効果評価の対象とし、その結果を薬価等に反映することとしております。 　御質問いただきましたラゲブリオは、令和四年八月に費用対効果評価の対象とされ、中医協の専門組織での議論を経て、本年三月十三日の中医協総会で費用対効果評価案が了承されております。 　この議論におきましては、我が国の現在のコロナ流行株の状況やワクチン接種の状況を踏まえ、現時点での我が国における本剤の治療効果に係るエビデンスの蓄積は十分でないということになり、費用と効果を比較する費用効果分析ではなく、費用のみを比較する費用最小化分析を実施するということとされたところでございます。 　その結論として、議員御指摘いただきましたように、評価結果は費用増加とされた

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと今難しい言い方をされたんですけど、つまりこれ効果がないということですよね。 　費用増加で、標準治療と比べて費用が増加するというのは標準治療に比べて効果がないということだというふうに思いますけど、その理解でよろしいですか。