財政金融委員会

○団長（酒井庸行君）　ありがとうございました。 　それでは次に、伊東公述人にお願いをいたします。伊東公述人。

○公述人（伊東達也君）　伊東達也です。 　公述会を被災地の福島で開催していただきまして、誠にありがとうございます。 　東日本大震災発生後十年経過した頃から、政府や国会での発言には、被災地の復興が進み、復興が完了したかのような言い方がされるようになりました。これに対して、福島、宮城、岩手の被災者からは風化を感じるとの批判の声が七割も超え続けてきました。こうした中、とうとうここまで来てしまったのかと思うような復興特別所得税の軍拡財源への転用問題が出てきました。これは何よりも、被災地、被災者の願いと真っ向から反するもので、受け入れ難いものとなっています。 　私は、五十年前の一九七〇年初頭にいわき市議会議員になってから三・一一まで、福島県の自然と社会を根底から脅かすものには二つあると、一つは、他県と同じものであり、戦争だと、もう一つは、他県と違うのが原子力発電所の事故だと考えまして、原発過酷

○団長（酒井庸行君）　ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　これより公述人に対する質疑を行います。 　時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただくようお願いを申し上げます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　公述人の皆様方には、大変率直に思いを語っていただきまして、誠にありがとうございました。また、様々、この復興に対して、いまだなすべきことが多いことも改めて認識をさせていただきました。 　そこで、この法案そのものは、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な措置をとるということでありまして、防衛費を、ロシアによりますウクライナの侵略のみならず、いろんな形で国際情勢が大きく変わるという中で、抑止力を高めるということで防衛費を増やしていくというものでありまして、その財源のうちの四分の三、増える分の四分の三を様々な手当てをして、様々な手当てというのは、現在使われております社会保障関係費を除いた部分の中で様々な手当てをする中で財源を確保していくという法案でありまして、残りの四分の一についてはまだ決まっていないというのが実態でございます。 　そうい

○公述人（吉田栄光君）　先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、十二年という時間が経過しました。双葉郡であれば南から復興が進んできておりますけれども、八か町村の復興の状況は差異が生じてまいりました。特に、大熊、双葉、富岡、そして我々浪江でありますけれども、時間軸が後ろの復興がその町村にあってはこれからなんですね。 　ただ、その財源がしっかりと、当時、私が県議のときに、党本部でこんな話をさせていただきました。事業、政策等はしっかり残っていくと、あなたたちをしっかり担保していくでしょうと。ただ、解除が遅くなったときに、政策や事業の金庫を開けたらお金がなかったということは絶対あってはならないというような話をさせていただいたことも記憶にございます。 　そういった意味からすると、差異が生じておりますから、そういった中長期的に、これから復興というような町村もありますので、これらについてはし

○浅尾慶一郎君　及川公述人に伺いたいと思います。 　先ほどのお話で、ちょうど震災のときは高校三年生だったというふうに承りましたけれども、その後大学に行かれて、そして、地域をもう一回第一次産業から再生をしていくという形で、今ワイナリーをやっておられるというふうに承っておりますけれども、その第一次産業に従事されている方、陸前高田におかれてはというか、もというふうに申し上げた方がいいのかもしれませんが、七十代、八十代の方が多いというふうにおっしゃっておられました。 　どのようにしていったら若い人たちがもう一度その第一次産業、あるいはそれを加工する形の六次産業化ということも含めてでありますでしょうか、まさに及川公述人が取り組んでおられるようなところに従事する若い人を、例えば陸前高田も含めて、被災地に呼び込むにはどういったものが具体的に必要なのか、御自身の思いを話していただきたいと思いますし、そ

○公述人（及川恭平君）　まず、若い人たちの呼び込みに関してなんですけれども、私もそうなんですが、やる気のある人たちはたくさんいる、ただ、そこにシステムがもう構築されていて、なかなか入っていけない。というのも、農地の確保がなかなか難しくて、農地自体が個人が所有しているものが大き過ぎまして、なかなか行政で管理できていない。そんな中で、やりたいと思っても、なかなか入っていけるものではないというのが現実にあります。 　陸前高田でも、震災以降、果樹の産地ではありますけれども、五十六ヘクタールが失われました。五十六ヘクタールというのは、ディズニーランド一つ丸々すっぽり入るくらいの大きさでございます。そういった果樹の産地がじわじわと現場では減っているのを目の当たりにしております。陸前高田だけではなく、全国でもそういった現状が起こっていると推察されます。 　現状、数値では把握できていないものが現実の中

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　今の点で一点だけ伺わせていただきたいんですが、農地を新たな担い手として今まで耕しておられた方から譲り受けたり借りたりするということに、なかなかその所有者の方から、あるいはどういう意味で、そのおっしゃっていたその農地のところのお話を少し御説明いただけますでしょうか。

○公述人（及川恭平君）　農地に関してなんですけれども、個人の所有の土地というのが基本にありますので、まず、簡単に流通しているものではないというのがあります。 　まず、農地を借りるためには信頼というものを確保する必要がありまして、そこには担保されるものが必要なんですけれども、それが一つに、地元出身者であったりとか長くその地元にいたりだとかということが一つの壁をクリアする条件になってきます。なので、外から来た人たちがいきなり農地を借りたいといってもなかなかそれは難しいことで、地元出身者の私でも、一つ菓子折りを持って挨拶に行き、足しげく通い、そういったことが必要になってきますので、なかなか流通している農地というものも少ないですし、その耕作放棄地となっているところが実際に本当に耕作放棄地なのか、まだ続けている土地なのかということも行政でも把握できないですし、近所の人でも把握できないというのはあり

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　是非、様々な困難もあろうかと思いますけれども、是非、その震災の際に思われた思いを胸に、更にやりやすい環境をつくるように我々も努力していきたいと思いますけれども、更にその事業を進めていただければと思います。 　それでは、伊東公述人に伺わせていただきたいと思います。 　先ほどこの委員会の中でも様々この財源についての議論もありましたけれども、率直に申し上げて、ここはひとつ、その防衛費については考え方が二通りある、あろうかというふうに思っておりまして、率直に言って、与党のみならず複数の野党系の会派も含めて、抑止力という観点においては防衛費というものが必要であるということについては、恐らく今の、この委員会のみならず、国会の中においても七割くらいの会派の議席の人がそういう考え方に賛成をしているということでありまして、それは何もその戦争をするために、つまり