財政金融委員会

○公述人（伊東達也君）　伊東です。 　難しい問題ばかり投げかかってきますが、私自身は、災害復旧や何かでは国民からは非常に信頼を勝ち取ってきたし、有り難いというふうには思われていると思うんです。 　しかし、戦争をするという点では、厳しいもう情勢になれば、私は、恐らく国民の中で完全に分かれるだろうと思うんですね。やっぱり我が子を守りたいというのとどういうふうに国民が葛藤するか、これは非常に私は難しい問題が出てくると思います。だから、そこでは、私は、遠い社会の中では、自衛隊の性質だってかなり変わっていくんでないかというふうに思います。変わることを私は願っております。 　そこに今どれだけの金を使うかということについてはやっぱりいっぱい意見はありますけれども、私が今日言わんとしていることは、そういうふうな防衛費、軍事費というものに、事もあろうにこういうふうなところの金をあるいは法律を使うという

○上田勇君　ありがとうございました。 　その復興財源の在り方というのはいろんな見方があるんだというふうに思いますが、要は、復興財源自体は、今までの復興特別所得税もいわゆる復興債の償還財源という意味で機能してきたわけでありますので、直入をしている、直接ということではありませんし、今のお話ではそこがなければこれに御賛成なのかというふうにも取れたのですが、これはちょっともう時間になりましたので終わらせていただきますけれども、三人の公述人の皆様方には大変にありがとうございました。 　今日はありがとうございます。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三名の公述人の皆様、貴重なお話を本当にありがとうございました。 　順番に御意見をお伺いしたいと思いますが、まず吉田公述人からお願いをしたいと思います。 　先ほど上田委員からの質問の続きになるんですけども、先ほど吉田公述人は、今回、被災地の方に今回のこの復興財源についてどう扱っていくかという政府の説明と情報発信が非常に大事だということをおっしゃっていただきました。 　先ほどからいわゆる復興財源の転用という表現もされていますし、先ほど上田委員がおっしゃったのは、いや、確かに復興特別所得税は下げるんだけども、その足らずの分は復興債で充てることによって、で、この復興債の償還財源は少し長く延びた課税期間の復興特別所得税を充てるから、ですから、事業という面から見れば、これは、復興事業は必ず財源は担保されるんだと、こういう説明を今政府はしておるん

○公述人（吉田栄光君）　今の復興予算の執行状況など、詳しくは県民は分かっていないですね、もちろんね。我々政治に関わる者はそういったものを調べれば分かりますけれども、特に国会議員の先生方はもう御存じかと思います。国会議員の先生方がそういったものを明確に伝えられることも一つの手段かもしれません。 　その上に立って、説明不足というのは、今はですよ、恐らくや、昨年十二月の話をさせていただきました。あの当時は、防衛費に転用するというような見出しで出たわけで、県民は、全ての県民が分かっているわけじゃありませんから、そこで疑念を感じるわけですよね。そういったことでも説明が必要ですということだと思います。 　もう一ついいですか。 　ある意味、被災地の住民、県民は、もうこれで終わりなのかという、もう終わり感を自ら何か悟っているか、感じているか、私は最近そんなこと考えます、感じます。まだまだ終わっていな

○梅村聡君　ありがとうございます。 　つまり、机の上で必ず財源が確保されましたよという話と、やっぱりその復興所得特別税が引き下げられたと言うと、何かちょっと一段落したから下げられたんじゃないかという印象というかメッセージがやっぱり良くないんだというふうに思いますので、ここはやはり非常にきちっと、政府も、我々国会も、ちゃんとこのことを説明をしていかなければいけないんじゃないかなと、そういうふうに思っております。ありがとうございます。 　それから、もう一問、先ほどいよいよこの三十一日の解除の話があったんですけれども、これ、原発事故直後のときからもうずっと続いていることだと思うんですが、もちろん、先ほど公述人は産業と雇用というお話がありました。一方で、私は医療現場出身なんですけれども、例えばそういった国家資格を持った医療や介護や福祉と、こういったものはどちらかというと社会インフラ的なものだと

○公述人（吉田栄光君）　医療、福祉でありますけれども、民間的な視点からいくと商売にならないでしょう。ただ、政策となれば、これはある意味担っていただく、これは県含めて行政が担う、国が担うというような視点になろうかと思います。 　一定程度政策的な医療を進めていった上で、復興がどんどん進んでいけば、ある意味民間の活力も生まれてきます。ある意味コミュニティーも成熟していきます。そうなると、医療インフラが自立できるような状況を我々は復興の手段かと思っています。まだまだそういったものには到達していない状況が今だと思ってください。

○梅村聡君　やはりそういうことの目配りも国もしっかりやっていかなければなというふうに感じております。ありがとうございます。 　それでは、及川参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどから、この第一次産業のいわゆる新規就農者になられるのかと思います、そのときに、先ほど土地の問題ですとかあるいは担い手の方の問題ということがありましたけれども、この新規就農というのは、就農してすぐに収入があるわけではありませんから、ある程度の時間が必要になってくると。初期投資に関しては、例えば補助金であったりとかいろんな制度があるかと思うんですけれども、実際、これ、ワイナリーをされて、実際にこの収入としてお金が入ってくるまでのその辺りは、及川公述人もそうだと思いますし、ほかの若い方もそこをどのようにつないでいくのかというのを、これ現実をちょっと教えていただきたいと思います。

○公述人（及川恭平君）　そうですね、まず、その資金繰り的な話でいいますと、農業をするに当たって、やはりなかなか、農業をしたいと思う人たちが皆、みんな資金を持っているかというと、そうではない。そんな中で、一つ利用できる国の制度が、新規就農の制度がありまして、それに関して、やはり全国で就農している人たちはその制度を使っている方々が多いんですけれども、かなり縛りが年々きつくなってきておりまして、収入、年収が幾ら以下でないといけないとか、あと、農業収入だけで収入を見ないといけないとか、副業はしちゃ駄目だとか、そういったもので結構縛りがきつくて、どんどんどんどん農業やりたい人も増えてきてはいるのに、そういったサポートが薄くなってきているというのが現状です。 　農業に関してもなんですけれども、陸前高田、産業をどうつくっていくかということにおいて、陸前高田は十年間で、何十年と先の、建設、土木、そういっ

○梅村聡君　いろいろ御苦労がよく分かりました。 　それで、今の例えば補助を受けたりいろんな条件があるというのは、これ、及川公述人御本人が多分されているんだと思うんですけれども、じゃ、これが仮に農業が法人という形でもしもう少しできるようになれば、今おっしゃったような悩みというのは少しは解決されそうなのか、そういう法人とか形態は余り関係ない話なのか、ちょっとその辺りも教えていただきたいと思います。

○公述人（及川恭平君）　実際に、農業においては、現場では、個人の就農者に関してはやはり高齢化に伴って全体的な数は減っているんですけれども、企業としての農業を担っていく人たちの数は割と増えてきてはいるので、企業として最初から取り組むという方法も一つありだと思います。 　ただ、やはり最初から農地を莫大的に確保できるというのもなかなか難しいですし、その土地にいる人たちが大体企業として人を雇って大きくするというのが現場感としてはありますので、外の人たちがその地域を担っていくというので企業をやっていくというのは、なかなかそういうもの考え難いのかなというふうなのは現場にいて思います。