財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、今先生から御指摘のございます民間事業者との意見交換会でございますが、これ、今財務省、ああ、失礼しました、防衛省からもるる答弁がございましたが、入札手続の準備作業として実施されたものであると理解をしておりまして、公共調達の適正化の趣旨に反するものではないと、そのように考えておりますが、財務省といたしましては、防衛省・自衛隊の施設整備について、予算要求内容を精査するのみならず、執行段階においてもこの公共調達の適正化の趣旨を踏まえ適切に対応するよう防衛省に求めるとともに、個別の契約の見積りや進捗状況を含め、予算の執行状況をしっかりと確認をしていきたいと考えております。

○井上哲士君　国民から、およそ私はこれは理解されないと思います。しっかり状況を確認をしていただきたいし、そもそもこういう浪費や談合をつくり出す、五年間で四十三兆円という大軍拡そのものを見直し、中止をするべきだと、そのことを強く求めまして、質問を終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　防衛予算の使い道についてお聞きしていきたいと思います。 　先日の連合審査会で浜田防衛大臣から、情報戦への適切な対応を検討していくといった答弁をいただいたのですが、増額される防衛費の一覧を見ても、人による情報収集、分析活動、いわゆるヒューミント、ヒューマンインテリジェンスですね、に関わるような項目が出てきません。我が国が敵地攻撃能力を持ったとしても、情報やその分析能力がなければミサイル配備も張りぼてに終わってしまう可能性があります。 　そこでお聞きしますが、自衛隊にはヒューマンインテリジェンスの部署はあるのでしょうか。また、国家全体としてどういったヒューマンインテリジェンスの体制を組んでいるのか、回答可能な範囲でお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねの件でございますけれども、国家安全保障戦略におきましては、政府として、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るとしております。 　御指摘の人的情報収集につきまして、防衛省におきましては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施しているところでございます。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、各国に派遣され情報収集等を行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っていると考えております。このため、今年度までの十年間で、時々の情勢に応じて、アジア、欧州、アフリカ各国への新規派遣などによりまして、防衛駐在官二十七名を増員いたしました。 　防衛省といたしましては、引き続き防衛駐在官制度の充実は不可欠と考えておりまして、厳しい行財政事情や要員の確保、養成の観点を踏まえつつ、新規派遣や兼轄等の

○政府参考人（七澤淳君）　お答え申し上げます。 　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関である内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省といった情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、人的情報を含めた情報の収集、分析活動に当たっております。 　具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議や、その下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されておりまして、情報コミュニティーとして機能していると認識しております。 　政府といたしましては、引き続き、各省庁の緊密な連携に努めつつ、政府における人的情報を含めた情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　回答ありがとうございました。 　まず防衛省の方では、在外にはいるけど国内にはいないということですね。国内は、警察庁とか、そういった内調でやっているという体制ということが分かります。 　次に、国民の命を守るという点で忘れてはいけないのは、岸田総理も最優先課題とすると表明されている拉致被害者の問題です。 　我が国で北朝鮮による拉致が正面から取り上げられるようになったのは、事件から二十年以上たった小泉訪朝以降です。それまでは、警察がその可能性を指摘しても、様々な政治的な思惑や北朝鮮の工作活動により拉致の事実を否定したり無視したり、報道機関も積極的に取り上げようとしない状況が長く続いていて、拉致問題を取り上げると陰謀論者として扱われたというふうに聞いています。 　そういう私自身も、一九九〇年代は高校生でして、地元福井県の小浜市の海岸線沿いの道路に、拉致があったかもしれないので

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　個別の事案に対する対応というよりも、それ、まず予算の件で御質問がありましたのでお答え申し上げます。 　令和五年度予算におきましては、自衛隊の在外邦人等の保護措置等、これは、保護措置というのは、在外邦人の警護や救出などの任務が自衛隊法で定まっていることもありまして、そのことを指しておりますが、保護措置だけではなくて、輸送等に係る統合運用を維持向上させることを目的としまして、多国間共同訓練、コブラゴールドに参加するための予算を計上してございます。 　また、在外邦人等を保護する方策につきましては、個別具体的な状況によりますことから、その予算措置について網羅的にお示しすることは困難でございますけれども、令和五年度予算で申し上げますと、例えば、先般の在スーダン共和国邦人等の輸送に活用いたしましたＣ２輸送機二機の取得経費として、約五百九十七億円

○政府参考人（實生泰介君）　外務省の方からお答えいたします。 　拉致問題の解決、これに向けては、米国を始めとします関係国と緊密に連携しながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しておりまして、これまで岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を述べてきているところであります。 　そうした考えの下、これまで拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えて、米国を含む関係各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきており、これに対して多くの国から支持と理解を得てきているところであります。 　我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問

○神谷宗幣君　ありがとうございました。 　今、安全保障のお話をここでしていますけれども、人権問題というだけでなくて、安全保障の問題に関わってくる大きな問題だと思います。これからの防衛も必要ですけれども、安全保障も大事ですけれども、過去に起こったことの清算をきちっとしていただくところもしっかりと引き続きやっていただきたいと思います。 　次に、元ＦＢＩ捜査官のクレオン・スカウセン氏が一九五八年に書いた、裸の共産主義者、「ザ・ネイキッド・コミュニスト」という本があります。そこには、当時、アメリカの共産党が米ソ冷戦に勝利するために掲げていた四十五の活動目標というものが書かれています。 　全部紹介する時間はないので例として幾つか紹介しますと、十五番、米国の政党の一つ又は両方を獲得する。十七番、学校を支配する、学校を社会主義や現在の共産主義のプロパガンダの伝達ベルトとして利用する。二十番、マスコ

○政府参考人（七澤淳君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘がございましたけれども、学術分野等、様々な分野の関係者に対しまして外国の機関等による諸工作が行われていると見られますところ、これに対しましては、情報収集、分析等に努めていく必要があるものと認識しております。 　情報収集や分析の強化につきましては、昨年末に決定された国家安全保障戦略におきましても、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、特に、人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るなどと記載されたところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、情報機能の強化に向けた具体的方策を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。