財政金融委員会

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の総務省による政策評価の点検が行われたのが本税制の議論が本格化する前の昨年八月であったため、複数の項目で説明等が不十分であるとの指摘を受けたと認識しておりますが、その後、税制改正の本格的な議論、検討が進む中で、本税制の効果を含め具体的に議論し、財務省にもお話をしているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　戦略分野国内生産促進税制につきましては、今経産省からも、の参考人からもお話ございましたが、昨年八月の総務省の政策評価の点検におきまして達成目標や将来の減収額等についての説明が不十分とされたところでありますが、指摘を受けた点については、その後、本税制の将来の減収見込額を示した上で、電動車などの物資に係る投資目標が明らかにされるなど、一定の改善が図られたものと認識をしております。 　財務省におきましても、総務省からの指摘事項に関して改善がなされたことに加え、海外において生産比例型の税額控除など戦略分野に対する政策が講じられている具体的な状況や、グリーンスチールやグリーンケミカル等を対象に含めることの必要性など、本税制の将来の効果等に関して経済産業省より説明を受け、最終的には与党税制調査会における御議論も踏まえて適切であると判断をしたところでございます。

○熊谷裕人君　時間がなくなってきてしまいましたので、幾つか順番を変えて質問をさせていただきたいと思いますが、一つは、その申告、今確定申告終わりましたけど、その申告関係の書類のＤＸ化というか、そこについて地元の税理士の皆さんからちょっと陳情というか御意見をいただいている件についてお尋ねをしたいと思います。 　納付書をダウンロードしてそのまま使えないと、地方税については使えるのに国税何で使えないんだというような話と、これから申告書の、納付書の郵送が終わるんだけど、これまた担当している税理士としてはすごく手間が掛かるんだけど、どうにかならぬかというようなお話を聞いておりまして、その納税事務のＤＸ化に併せて、この辺についてどのようなことを考えているのか、お聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税の納付書につきましては、日本銀行において、その内容を読み取り、データ化した上で国税当局への連絡を行っております。このため、日本銀行において機械による納付書の読み取り処理が正確に行われるよう、日本銀行が指定する規格に合った色、用紙の厚さ及び紙質のものを国税当局において用意し、これを使用していただく必要がございますので、国税庁ホームページから納税者が納付書を出力し使用することとすることは困難であると考えてございます。 　なお、国税庁におきましては、納税者の利便性向上を図る観点から、インターネットバンキングやダイレクト納付など、様々なキャッシュレス納付手段を用意してございます。特に、ダイレクト納付につきましては、令和六年四月から、ｅ―Ｔａｘで申告書を送信する際にダイレクト納付を行う旨の意思表示をすることで、法定の期限に指定した預貯金口座

○熊谷裕人君　今御答弁いただきました四月から行われるダイレクト納付の話、今、三月の二十一日でございます。知れ渡っていないというか、税理士の皆さんもその辺まだ全然分からないということだと思いますので、広報に努めていただいて、今おっしゃった納税者の利便性にしっかりと貢献をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 　続いて、自賠責保険特会からの借入金の返済について、これも度々いろんな方が質問をされていると思うんですが、私もどちらかというと車好きで、ずっと十八のときから車乗っておりますし、今地元の事務所でも何台か車を所有をさせていただいておりまして、自賠責保険全部掛かっております。 　この自賠責保険のこれまでの積立てを一般会計に貸して、それがなかなか返ってこないと、少し変えていただいたけど、百年ぐらい返すのに掛かるんではないかと言われていて、ユーザーの怒りが大きくなっているところであ

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、全額返済に向けたロードマップを示してほしいという御意見があるということ、これは国会での御議論を通じて、また私も交通事故被害者の方々の会のメンバーと直接お目にかかりましたので、そうした方々からもお話を伺っているところであります。 　この点に関しましては、財務省としては、令和三年十二月の国土交通大臣との大臣間合意において、令和五年度以降の繰戻しについて継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、これは五十四億円でありましたが、これを踏まえることと明記をしたところでございます。この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの御要請に一定程度応えたものとなっていると考えております。 　そして、政府といたしまして

○熊谷裕人君　余りにも額が小さいと思いますので、もう少し頑張っていただければなというふうに、そこはお願いをさせていただきたいと思います。 　あと時間がなくなりましたので、これお願いをさせていただきたいと思いますが、消費税の不正還付だとか、税の申告漏れだったり滞納事案がここ数年ずっと増加傾向にございます。それに対応する国税職員の皆さん、グローバル化とかそういうところにも対応していかなければいけませんので、人員の更なる増強というものを図らなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点しっかりと考えていただけるように要望いたしまして、私の質問終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日も昨日に引き続いて大量の通告をしていますので、ぱんぱんと質問をしてまいりたいと思いますけれども、冒頭、今日の通告の中の経済成長の話からさせていただきたいと思いますけど、冒頭、鈴木財務大臣におかれましては、今日の閣議の後の記者会見で、国債費の利払い費、国債の利払い費の増加のリスクに対応した財政運営をしていかなければいけないんだということを会見でおっしゃっていたということで、その中で、歳出構造の更なる平時化や、重要政策の安定財源の確保などということで、歳出歳入両面で改革の努力を重ねていく必要があるということをおっしゃっているわけですけれども、これ、国債の利払い費の増加ということをこれから考えたときに、今の財務大臣のお考えの中で、やっぱりこれは増税が必要だというふうにお考えなのかどうか、この点についてまず聞きたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これからも、記者会見で申し上げましたけれども、予算につきましては財政の平時化というものを図っていく、そうした歳出の改革の努力、そういうものをして、できる限り増税をしないで済むようなことを考えていきたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　できるだけ増税をしないようにということで考えて、まあ歳出改革は重要だということはこれ当然のことだというふうに思うんですけど、私が、この三十年間経済が成長してこなかった、デフレだった、で、プライマリーバランスの黒字化をなかなか達成できなかったということ、その黒字化を達成することはいいのかどうかというのはまた別として、達成できなかった。 　その理由として、やっぱりこの税収を上げようとしたときに、これ増税によってこの税収を上げようとしていくのか、それとも成長によって上げていこうとするのかということで、多分両方必要なんだというお考えなんだとは思いますけど、その偏り方が、やっぱり税収、増税によって上げていくんだという考え方の方が若干強くて、そちらに振れてきたんじゃないか。そのことによって経済成長を失ってきて、最終的にはプライマリーバランスの黒字化というこ