財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　国税庁次長から再々お話がありますとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めており、これらの資料情報と提出された申告書等を分析をして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているということでございます。 　したがいまして、課税上問題があるという判断がなされたら、これは税務当局の責務としてこうした税務調査も行うことになると思いますし、また税務上の問題がないと、そのように判断されればそれは行わないと、こういうことだと思います。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　必要があれば調査をしてもいいというふうに認識をさせていただきたいと思います。 　次に、法案の中身について入りたいと思います。 　今、柴議員も賃上げ税制の話をされておりましたけれど、この中小企業向けに新設をされた上乗せ要件、幾つかございますけれど、これについて、例えば中小企業における子育て支援ですとか女性活躍支援というところにこの上乗せ要件というものは直接、何かいい影響を与えるものなのかどうか、どのようにこの上乗せ要件がこういうところに寄与するのかということが、もしこの上乗せ要件をつくったときに見込んでいるんであればお聞かせをいただければと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　賃上げ促進税制、これまでも、令和四年度、二十一万件の中小企業に適用され、また、今回、令和六年度では、中小企業向け五年間の繰越控除制度を創設するなど、赤字企業にも拡大するということを考えているわけでありますけど、今おっしゃっていただいた子育てと仕事の両立、こちらについても、今後、今上乗せというふうにおっしゃっていただいておりましたが、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、労働時間数や育児休業等取得率等を基準とするくるみんやえるぼしの認定取得をこれ要件に、控除率の上乗せ措置を創設することとしております。 　こういったことを通じて、先生がおっしゃった子育てや仕事の両立支援や女性活躍、これに資するものと見込んで今制度設計をさせていただいているところであり、今後も、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、しっかりと検証を行ってまいりたいと思います。

○熊谷裕人君　中小企業は、やはりそういったところの面、なかなか厳しいものあると思いますので、今しっかりと見ていくという御答弁いただきましたので、しっかりこれからも監視、監視というかチェックをしていっていただければと思います。 　そして次に、本会議でも大臣と財政余力についてちょっとやり取りをさせていただいたんですけれど、そのときに、複数税率を導入したときの減収額について一・一兆円という話をさせていただいておりましたが、現在のその差額、減収差額というのは幾らぐらいになっているのか、数字をお示しいただければと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　軽減税率によります減収見込額は、令和六年度予算ベースにおいて、国、地方合計で約一・二二兆円でございます。

○熊谷裕人君　これからインボイス制度が導入をされてここの部分が膨らんでくるのかなというふうに思っているんですが、これ、もしインボイス制度が入って、その増収分がこれから一・一から一・二になって、〇・一しか増えておりませんけれど、増えた分については今後もその消費税の元々の考えに沿って少子化対策に充てられていくということで考えてよろしいのかどうか、御答弁いただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現時点において見込まれるインボイス制度の導入に伴います増収相当額の全額については、少子化対策の抜本強化、具体的には加速化プランの財源に充てることになると、そういうことであります。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。しっかりと、まあ我々はインボイス制度は廃止をしたいというふうに思っておりますけれど、もしこの制度が続くんであれば、しっかりとその所期の目的に合った使い方をしていただければというふうに思います。 　それから次は、戦略分野国内生産促進税制の関係で、補助金との関係、この税制と補助金との関係、すみ分けがしっかりとされているのかどうか。先ほどの柴議員の議論の中でも、大企業にだけ恩恵があるんではないかというふうに指摘もありましたけれど、この補助金、大企業についても補助金を入れるということになると、この補助金と、失礼しました、大企業向けのこの本制度の趣旨とそれから従来の補助金と、どちらか一方を選ぶことになるのか、両方使えるのかということで、足りなかったり過重だったりというような状況が生まれてくると思うんですが、この本税制を導入することによって従来の補助金との関係性は

○副大臣（矢倉克夫君）　従来の補助金とこの税制のそれぞれのすみ分けということ、それを考える上での前提として、この税制措置を選択するメリットという点では、これは御答弁もさせていただいているところでありますけど、一般的にこの適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、税制については。企業にとっては収益を上げるインセンティブとして機能するほか、毎年度国会の議決を経る必要がある補助金と比べまして相対的に予見可能性が高いとの特徴を持つ政策手段であると考えており、こういった効果が発揮し得る分野に税制措置として選択をするというふうに考えております。 　今御指摘の戦略分野国内生産促進税制も、これらの特徴を生かしまして、生産販売量に応じた制度設計とすることで、生産や収益拡大のインセンティブを働かせつつ、戦略分野の国内投資を促進する意義があると考えております。 　具体的に例えば申し上げますと、半導体分野

○熊谷裕人君　次に、また同じ本会議でもちょっと質問させていただきました総務省の租税特別措置等に関わる政策評価の点検の関係で御答弁をいただきましたが、そのときの答弁は、経産省の方から報告をその時点ではいただいていないというような御答弁をいただいていたと思いますけれど、その後、どのような効果があるのかという点について財務省の方は経産省から説明を受けたのか、そして、今日は経産省の方にも来ていただいておりますけれど、経産省としてどのような効果があると財務省の方に説明をしたのか、簡潔に御答弁いただければと思います。