財政金融委員会

○柳ヶ瀬裕文君　それでいいのかなというふうにまず思うわけですけど、そうすると、先ほども問題意識ありましたが、二百三十億円の増収見込みということで、これ予算にのってくる金額ですけれども、この二百三十億円の妥当性というのはどのように判断ができるのか。財務省、いかがでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　国税庁から答弁をさせていただいているのは、恐らく、網羅的にということを言っていると思うんです。個別の事例で恐らく取れていないという事例は多分あって、そういうのが問題として今回改正をさせていただいたということです。 　あと、税制改正の結果として増収額を見積もるわけなんでございますが、こちらの方も、一定の仮定を置いてというか、いろんな統計情報、例えば今のこの世界でいいますと、国境を越えるデジタルサービスみたいなもの、こういったものの統計情報とかそういうのを踏まえて、これぐらいの仮定を置いて、一定の仮定を置いて計算するとそうなりますということでございますので、必要な情報に基づいて、私どもとしてはベストを尽くして改正増減収出させていただいているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　まだちょっと納得いかないんですけど、これ対象事業者数が分からないんですよね、国税庁。分からないわけですよね。でも、これは二百三十億あるだろうというふうに財務省は推定しているということは、過去にも二百三十億毎年毎年入ってきているものが入ってこなかった、だから今回プラットフォーム課税やろうということ、その趣旨はよく分かりますし、これには賛成なんですけれども、やっぱり、過去、徴収漏れの分をしっかりと把握をして、これ徴収をしていくという努力が必要だと思いますけれども、その対象となる事業者を特定するという作業をしっかりとやられてはいかがかなというふうに思いますけれども、国税庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、国税当局といたしましては、インターネット等の情報など様々な機会を通じまして収集した資料情報を分析するほか、租税条約等に基づく情報交換の積極的な実施により外国税務当局と緊密に連携するなど、様々な機会を通じて国内に拠点を持たない海外事業者の捕捉に努めておりまして、今後とも引き続き努めてまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　今、把握に努めるというお話があったんですけれども、把握に努めて、これしっかりと結果を出していただきたいというふうに思うんですね。 　で、これ、例えば、世界的に有名なオンラインゲームのフォートナイトを配信しているルクセンブルク籍の会社に約三十億円の消費税の申告漏れを指摘したとの報道もございました。 　このような数十億円規模の追徴課税は異例と見られるとのことでありましたけれども、金額の全体像の把握も困難ということでありますけれども、これは、海外の企業に納税していただくに当たって何が今困難というふうに把握をされているのか、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、国内に拠点を持たない国外事業者につきましては、いわゆる執行管轄権の制約がありまして、日本の法令に基づく賦課徴収の執行権限を直接行使することはできないということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　執行管轄権の問題があるんだということはよく存知しているわけですけれども、これ租税条約に対応可能な部分があるということで、租税条約の中には徴収共助規定というのがあって、相手国に代わって徴収をしてもらうということがある規定がございます。 　これ、本会議で質問した際に、今その国籍として視野に入れているのが、これ中国、アメリカ、韓国、アイルランドということでありましたけれども、このアメリカと韓国に関してはこの徴収共助があるということでございます。 　ただ、事前の説明だと、この徴収共助を要請した件数は、令和四年度現在、令和四年度の事務年度におきましては十五件と、回収した税額は九千七百万円とのことでありました。これは率直に言ってかなり少ない金額ではないかなというふうに思うわけですけれども、この徴収共助、徴収共助規定をしっかりと利用して、特にこの規定のある二国間、二国ですね、に関して

○国務大臣（鈴木俊一君）　プラットフォームを介して国内にデジタルサービスを提供する国外事業者の主要な国籍、これは本会議でもお答えをしたと思いますが、中国、アメリカ、アイルランドや韓国であります。このうち、アメリカ、韓国につきましては、租税条約により税務当局間の徴収共助の枠組みを設けているところでありまして、柳ヶ瀬先生御指摘のとおりであります。 　国税当局におきましては、徴収共助の有無にかかわらずに滞納者の国内財産を差し押さえるなど、まずは日本国内であらゆる合理的な措置をとっているところでありますが、その上でなお徴収できない租税債権につきましては、徴収共助の相手国の税務当局に対してその国の事業者に係る徴収共助を要請しているところでございます。 　件数と、それから徴収額も少ないということでございますが、今後とも、国外事業者に対しては、国税当局において徴収共助も適切に活用しつつ、適正かつ公平

○柳ヶ瀬裕文君　これ、令和四年一月から、国税庁が納税管理人を指定できる制度、特定納税管理人制度が開始されたということを承知しております。これは積極的に指定していただきたいというふうに思いますけれども。 　ちょっとこれまでの答弁を聞いていても、財務省としては二百三十億円これから増収見込みだろうということは、これまで二百三十億円、毎年ですね、これを失ってきたということだと思います。これ、時効期間五年間と、除斥期間五年間ということを考えると、やっぱり一千億ぐらいはしっかりと回収をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、これ、国税庁に対してしっかりとこの目標設定をしていただけないかなというふうに財務大臣には思うわけでありますけれども、これ一千億円しっかりと回収していくと、で、国税庁に対して目標設定をしていくと。 　今のように、対象事業者が何社あるのか分からないし、幾ら回収できる

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど答弁させていただきましたが、まずは国内のこの財産を差し押さえるなどいたしまして、あらゆる合理的な措置をとることが大切であると、こういうふうに思います。その上で、御指摘のありますその徴収共助の枠組み、これを活用していきたいと、このように思っているところでございます。 　目標を立てるということは今すぐには考えていないわけでございますが、先ほど申し上げましたような手順の中で、やはり負担してもらうものは負担してもらわなければいけないわけでありますので、しっかりと対応させていただきたいと思います。