財政金融委員会

○副大臣（秋野公造君）　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持強化していくための財源の確保につきまして、国民の御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革を徹底して行うこととしておりますが、それでも足りない分について、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきものと考えており、国民の皆様に税制措置での御協力、お願いをせざるを得ないと考えているところであります。 　前回、先生と、付加税とした理由についても御議論させていただきましたけれども、所得税につきましては、与党税制改正大綱において、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと明記をされておりまして、期限のない税制措置とされているものと承知してございます。 　よって、所得税に係る税制措置について終了する見込みはないのではないかとの先生の御指摘でありますけれども、安定的な財源確保のために当分の間、国民の

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　期限のない付加税というところを確認させていただきました。 　続いて、増税を行った場合の日本経済への影響の見通しという部分についてですけれども、日本経済が、ウクライナ情勢、また各国の中央銀行の金融引締めの影響によって、資源エネルギー価格を中心に物価の高騰が継続する状況の下での増税という実施は、景気の減速を招き、また企業の業績、個人消費というところを冷え込ませるということが懸念されております。 　財政の健全性というところを確保することの重要性は否定できませんけれども、結果的に景気後退というところで税収額が確保できないということになるのではないかと思われますが、仮に、この税制措置、その沿った税制改正が行われた場合の日本経済への影響、どのように見通しているとかいうことがあるのかというところを、鈴木大臣、是非認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の税制措置のうち、まず法人税についてでありますが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額五百万円、これは所得に直しますと二千四百万円程度でありますけれども、それまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりますと、全法人の九四％は対象外となるなど、特に手厚い配慮がなされております。 　加えまして、令和三年度において、法人の申告所得金額、これが過去最高を記録するなど企業業績が好調である中において、法人税率に換算いたしますと一％程度の御負担をお願いするものでありまして、賃上げを含む企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなっていないと考えております。 　また、所得税につきましても、現下の家計への負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらない仕組みとしております。 　このよ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　官民連携、そして人への投資というところは改めて力強く行っていただきたいという御要望も含めて、次の質問の方にさせていただければと思います。 　防衛費についてですが、対ＧＤＰ比二％という目標値の意義を改めて、済みません、お伺いさせていただきますけれども、防衛費対ＧＤＰ比が二％に達するよう予算措置を講ずることについて、経済力に応じた防衛費の水準を考えるということがＮＡＴＯを始めとする各国に見られる姿勢ではあるというのは理解しております。この二％という目標値についてどのように考えるのかというところですが、必ずしもＮＡＴＯが標準としている二％にとらわれるものではないという、前回でも私の方で質疑を、指摘させていただきましたけれども、ＧＤＰ比二％という目標値を立てるに至った根拠、改めて防衛省の見解をお伺いさせてください。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。その上で、政府としては、防衛力の抜本的強化の内容を積み上げ、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として、二〇二七年度に約八・九兆円が必要となるとお示ししているところでございます。 　また、これに加えまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、昨年、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議でも議論され、政府としても重要であると考えている研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化のための取組を推進していくこととしております。 　これらを踏まえ、二〇二

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　午前中の連合審査における参考人の方からもお話ありましたけれども、四十三兆円という積み上げが見合った、日本に見合ったものではないというふうな御指摘もいただいております。その点も踏まえて、改めて審議の方、議論の方を続けさせていただければというふうに思います。 　防衛費の水準と経済成長について、財務大臣の方にお伺いしたいと思います。 　経済力に応じて防衛費を確保していくということが必要になると、今後の防衛力強化のために増大する防衛費に見合う形でＧＤＰ自体が伸びて、成長して、持続的な経済成長を図っていくということが今後も必要となると思われます。日本の経済成長率は他の主要国よりも低い水準ということになっておりますが、コロナの、コロナ禍の影響もまだ要因にあるという中で持続的な経済成長を図るためにどのような施策を講じていくのかというところを鈴木大臣の御認識

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな国家安全保障戦略で示されているとおり、経済力は平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台であり、堂込先生御指摘のように、防衛力の強化に取り組む上で、経済力を強化し、持続的な成長を実現することは安全保障の観点からも重要であると考えているところであります。 　この点、政府としては、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資拡大を図ることを通じて社会課題の解決を成長のエンジンへと転換していくとともに、円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進め構造的な賃上げを実現するなど、持続的で力強い成長の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。 　また、防衛力整備計画におきましては、防衛力の抜本的強化の一環として、関係省庁や民間の研究機関、防衛産業を中核とした企業との連携強化を含め、我が国の防衛生産・技術基盤の強化にも取り組むこととしていると承知をしてお

○堂込麻紀子君　時間も間もないと思いますけれども、最後の質問とさせてください。 　今後の情勢変化に備えた財政健全化の必要性について、是非、鈴木大臣の方から御答弁いただきたいと思っておりますが、令和五年度予算の編成等に関する建議の御指摘があったもの、皆さんも御承知おきかと思いますけれども、実際に有事が発生した場合、防衛力を十分に発揮するためには、その大前提として経済、金融、財政面での安定が不可欠であるといったもの、また、民間の社会経済活動を維持しつつ、侵略に対して国家として立ち向かうための財政余力は不可欠であるという御指摘があります。平時に財政健全化を図っておくということができるかどうかで有事の対応にも大きな差が生じるというふうに思います。 　現時点では歳出増を抑えること自体がかなり難しい状況にあるというふうに認識しておりますが、この財政制度等審議会の重い指摘を踏まえて財政健全化にどのよ

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年の十一月の財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議の中では、実際に有事が発生した場合に防衛力を十分に発揮するためには、その大前提として経済、金融、財政面での安定が不可欠である、民間の社会経済活動を維持しつつ、侵略に対して国家として立ち向かうための財政余力が不可欠であるとの指摘があったところであります。 　翻って、我が国の財政の状況を見ますと、これまでのコロナ対応に伴う累次の補正予算の編成等によりまして、債務残高対ＧＤＰ比が二五〇％を超えるなど世界最悪の水準にあり、過去に例を見ないほど厳しさを増している状況であります。 　こうした中、本年一月、財政演説でも申し上げましたとおり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、引き続き経済再生と財政健全化の両立に取り組むことで平素からの財政余力を確保していくことが不可欠であると考えて

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　もう質疑の方、終わらせていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。