財政金融委員会

○柳ヶ瀬裕文君　はい。飲食にお金の掛からない政治をしていくべきではないかということについて見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日中にお茶を飲みながらとか、別に会議形式でというのも、これもあるんだと思いますが、やはり日本人のメンタリティーとして、何となく、お酒を酌み交わしながら会議をする、会議といいますかいろいろなやり取りをするということがより人間としての関係を深めるとか、そういう意味で意味があるのではないかと、こういうふうにも思うわけであります。いずれ、適正な範囲で、常識の範囲でそういうことを、飲食費代等を使っていくということが大切なんじゃないかと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非、そうですね、このお金の掛からない政治を実現したいというふうに思いますし、単価が安い、多分飲み食いは必要なんだろうなというふうには思うわけですけど、やっぱり単価の安いところで飲めばいいと思うんですよね。だから、皆さん本当、蒲田に行ってもらって、蒲田かあと赤羽とかですね、赤羽だと千円でべろべろになる千べろというのがあって、千円でべろべろになれるわけでありまして、そういったところをしっかりと使っていけば政治家の感覚もやっぱり変わってくるのかなというふうに思います。 　今回のこの五千円から一万円への損金算入の引上げということでありますけれども、この政治資金からやっぱり十万円でも百万円でも、一人五万円でも十万円でも出せるということになっているということは民間との兼ね合いの中でやっぱりおかしなことなんではないかということをかなり多くの方から私は指摘を

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど先生から、この政治資金で会合費を使える額の総量規制をしたらいいんではないかと、こういうふうなお話もございましたが、やはり私、個人的に言えば、そういう規制は必要ないと思います。やはり、政治家それぞれが常識の範囲内において節度ある範囲でこの夜の会合をする、お酒を伴う会合をするということはこれはあってしかるべきであると思いますので、そこは総量規制等を掛けるということについては個人的にはいかがなものかと思うところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　総量規制は予算委員会のときの発言ということで、今回はこの一万円、民間としては損金算入されるのはこの一万円であると、経費として認められるのは一万円ということなのに、政治家はこの収支報告書に幾らでも記載できるということはおかしいんではないかという問題意識でありました。 　是非このお金の、だから、あれですね、大量にお金を集められる人が選挙に有利になるというシステムを変えていかなければいけないというふうに思っていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、新ＮＩＳＡについてお伺いをします。 　今年一月から新ＮＩＳＡ制度に移行して、年始からの株価上昇も手伝って投資ブームの様相を呈しています。そのためか、おとといの日銀の金融政策決定会合の関心は非常に高いものがあったなというふうに感じました。 　これ、投資を行っている人というのはどれくらいいるのかと見ると、

○国務大臣（鈴木俊一君）　私は新ＮＩＳＡ口座をまだ開設しておりません。それは、大臣規範、これはちょっと私、誤認があったんですけれども、大臣規範で、株式の売買はこれは在任中できないということで、在任中はＮＩＳＡ口座を、新ＮＩＳＡ口座を設けましても活用できないと、そういうふうに思い込んでおりましたので控えておりました。 　先生からの質問がありまして、この大臣規範というものをよく見てみましたら、株式についてはやはり在任中は駄目ということになっているわけでありますけれども、投資信託等については、これは、これを買ったりすることはできるということであると思います。 　ＮＩＳＡは、御承知のとおり、成長投資枠、これは株式を想定しておりますから、この株式の分については在任中は使えないわけでありますけれども、つみたて投資枠、これは投資信託というものを予定しているということでありますので、在任中もここの部分

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ごめんなさい、ＮＩＳＡの話をしようとしたらちょっと時間がなくなってきてしまったので、これあしたに回したいというふうに思います。 　国交省さんに来ていただいているので、東京メトロ株の売却についてお話をさせていただきたいと思います。 　二〇二一年七月十五日の交通政策審議会の答申、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等についてでは、東京都と国が五〇％ずつ保有している、約五〇％ですね、保有している東京メトロの株式をそれぞれ半分ずつ今年売却するという見込みとなったというふうに承知していますけれども、その認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの東京メトロ株式の売却時期につきましてでございますが、これは市場動向等の見極めなども必要であることから現時点で何らか具体的なことを申し上げることはできませんけれども、国といたしましては、東京都の令和六年度予算案におきまして、令和六年度中の売却に備えての関連経費が初めて計上されたという事情もございます。今後、市場動向等を勘案しつつ、都と、東京都とよく連携をして売却時期について見定めてまいりたいと、このように考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、東京都が初めて予算付けをしたわけですね。売却に係る経費の予算付けをしたということで、今年売却されるだろうということがもうこれ非常に濃厚になってきたというわけでありますけれども、そもそもこれ、平成十六年に速やかにこれ売却をするということが設けられてきたわけですけれども、なぜここまで売却がされてこなかったのかということについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（奥達雄君）　東京メトロ株式の売却につきましては、今御指摘いただいたような様々な経緯がございますけれども、そういった中で、平成十四年に定められました東京地下鉄株式会社法におきまして、御指摘のとおり、株式の売却等に関する規定が設けられた後、交通政策審議会等における答申を経て現在のような株式の売却方針というものが定められているということ、その方針にのっとって現在進められているということでございます。