財政金融委員会
財政金融委員会の発言10244件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員387人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-29 | 財政金融委員会 |
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○熊谷裕人君 私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
それでは、案文を朗読させていただきます。
関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響に十分に配意しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
二 特例輸入者による特例申告の納期限の延長に係る担保の取扱い緩和については
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-29 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) ただいま熊谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-29 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 全会一致と認めます。よって、熊谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
ただいまの決議に対し、鈴木財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木財務大臣。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-29 | 財政金融委員会 |
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○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-29 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-29 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
本日はこれにて散会をいたします。
午前十一時三十九分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2024-03-28 | 財政金融委員会 | |
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令和六年三月二十八日(木曜日)
午後四時九分開会
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委員の異動
三月二十二日
辞任 補欠選任
藤木 眞也君 松山 政司君
三月二十五日
辞任 補欠選任
柴 愼一君 小西 洋之君
三月二十六日
辞任 補欠選任
小西 洋之君 柴 愼一君
三月二十七日
辞任 補欠選任
大家 敏志君 生稲 晃子君
櫻井 充君 山本佐知子君
武見 敬三君 加田 裕之君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 足立 敏之君
理 事
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-28 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告をいたします。
昨日までに、藤木眞也君、櫻井充君、大家敏志君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、山本佐知子君、生稲晃子君及び加田裕之君が選任されました。
─────────────
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-28 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-28 | 財政金融委員会 |
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○柴愼一君 立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
直近の日本経済は、バブル崩壊後、失われた三十年とも呼ばれる長期デフレ、まさにコストカット型経済からの脱却に向けた動きを始めています。三月期の上場企業の純利益は過去最高を更新することが見込まれ、今春闘での賃上げ率は約三十年ぶりの高水準を実現した昨年を上回る予測もあります。日経平均株価は史上最高値を更新、日本銀行は金融政策の正常化に向けて一歩を踏み出しました。今こそ三十年続いたデフレから完全脱却し、経済の好循環を実現するため、企業収益の果実を幅広く国民全体に行き渡らせる分配政策が必要です。その観点から見ると、本税制改正案の内容は不十分と言わざるを得ません。
賃上げ促進税制は、総務省の政策評価や財務省の内部勉強会で指摘されるように、本税制が
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