財政金融委員会

○参考人（河村小百合君）　別の方にとっては無駄じゃないということがあると思うので、私が思いますのは、無駄かどうかじゃなくて、この国、これだけ人口が減っているんだから、人口減少にそぐう形での財政、一番端的には地方財政だと思います。社会保障の改革は皆さん議論するけど、地方財政のところって随分おざなりじゃないですか。ずっとこのところ地方の一般財源、前年同水準ルールで来てますけど、これだけ人口が減っているんだから、そこもやっぱりしっかり考え直して、教育制度とかもそうですけど、人口減少のトレンドに合った国の形をつくり変えていくことを通じてきちんと歳出改革もしていく、それが必要だと思います。 　申し訳ありません。以上です。

○理事（大家敏志君）　黒江参考人、お願いします。

○参考人（黒江哲郎君）　ありがとうございます。 　国際共同開発、これは、広い意味で捉えますと、防衛装備の移転ということの、そういう文脈で考えられるわけですが、私、方針、国としての方針が必ずしも明確でないと、あるいはその制度が十分でない、さらに、企業側のその心持ちがなかなかそれに付いていってない、こういう三点があるんだろうと思います。 　方針といいますのは、戦略的にどういった地域とどういう関係を結ぶかという、そういう方針をやはりこれは官側が示さないといけないだろうと。 　それから、制度として、例えば国際共同開発したときに、第三国に移転する際の制約というのがあるわけです。これがやはり他国と比べると、やはり日本の場合にはなかなか制約が大きいというふうに捉えられているということ。あるいは、セキュリティークリアランスの問題。これは、同じレベルで他国との間で秘密の技術等々について議論できるベース

○理事（大家敏志君）　ありがとうございます。 　森信参考人、お願いします。

○参考人（森信茂樹君）　時間の関係で、ピンポイントして申し上げたいと思います。 　私は、例えば今の政府の少子化対策の財源問題なども、やっぱり税の議論を封じる、最初から封じているのが問題だと思います。例えば、少子化対策三兆円というのは消費税に直すと一％なんですが、これ、消費税を増税して少子化対策に全額充てれば、高所得者の負担を消費性向の高い勤労世帯に移すことにもつながりますので、経済が活性化すると思いますし、今この消費税一％分の増税を、デジタルを使って、〇・五、〇・五あるいは〇・三、〇・三、〇・三という形で引き上げるようなことも私はできると思うんですね、レジが軽減税率のおかげで近代化しましたから。そういうことも考えて、新しいデジタル時代のやっぱり少子化対策を考えていくべきじゃないかと思います。 　そのときに、消費税、逆進性がいろいろあると言われますが、それは、給付付き税額控除というものも

○理事（大家敏志君）　纐纈さん、お願いします。

○参考人（纐纈厚君）　一点だけ。 　古川先生、ありがとうございました。 　ウクライナは、二〇一四年以降、準ＮＡＴＯ諸国と私は見ておりました。二〇一四年にドンバス戦争が始まって以来、あのマイダン革命前後して、事実上ウクライナは、アメリカの軍事顧問団千名近くが入っているという情報もございます。そういう意味でいうと、ウクライナもある意味ではＮＡＴＯ諸国、事実上入っていたというふうなカウントも可能かと思います。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　もう一つは、将来、じゃ、どうすればいいか。これはやっぱり、ＡＳＥＡＮ諸国との平和地帯構想、これはやっぱり外交力でもって推し進めることによって中国あるいは朝鮮との関係性というものを改善していくという、この外交努力というものをやはり求められているというふうに思います。 　以上でございます。

○古川俊治君　どうもありがとうございます。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 　時間が限られていますので早速お伺いをしたいと思いますけれども、まず初めに、森信参考人にお伺いをしたいと思います。 　法律で、その財源をしっかり確保することを議論をすることは基本的に賛成だというお話でありました。けれども、内容としては非常に問題があるという御発言でありましたんで、そこを少しはっきりともう一度、はっきりとというより、もう少し教えていただけたらというふうに思うんですが、一つは、私ども問題にしているのは、三十四兆円という額が先にありきでそれを議論してきたと、（発言する者あり）あっ、失礼しました、四十三兆円、失礼しました、四十三兆円ですね。国民からすれば、請求書の中身が分からないまま代金だけ押し付けられた格好になっていると、まさにそのことを表しているのではないかと思いますが

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　第一点の点は、やはり積み上げという形の議論がなくて、まず総額が決まってしまったというのが私の印象です。これは、やっぱり議論をする順番がちょっと違うんじゃないかということで、ただ、四十三兆円が正しいかどうかっていうのは、私、ちょっとこの判断する能力はありません。ただ、その議論の仕方が、先ほども申しましたが、消費税等々については、やっぱり使途をどうして、このために使うからこれだけの財源が必要だというような話がずっとあったわけですね、両方セットで、負担と給付がセットで議論されてきたんですが、今回はそうじゃなかったという点が問題だというふうに私は思っております。 　それから二点目の、マネロンと言ったら主計局に怒られそうですが、特に問題になります、剰余金というのは、誰が考えても、締めてみた後の概念ですよね。決算をしてみて、締めてこれだけ余ったねとい