財政金融委員会

○堂込麻紀子君　決算上の剰余金、こちらを今後財源に充てるということですけれども、財源確保策の中には、一般会計の決算上の剰余金及び防衛力整備計画上の防衛力整備の水準と各年度の予算の編成に伴う防衛関係費、その間の差額についても活用する場合があるということが様々な工夫の一つとして挙げられております。 　実際に発生する剰余金の額は年度ごとに大きく変動しておりまして、安定的に発生するものとは言えないと、過去についても、歳入欠陥があったと、生じていたということも存じ上げております。その上、発生したとしても、元々予算編成段階で国債発行により財源を調達していれば、結局は剰余金も国債により調達された財源と変わらないのではないかということもあります。 　このようなものをあらかじめ確保された財源と見るのは難しいというふうに思われますが、いかがでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　先ほど先生おっしゃってくださいましたとおり、今般の防衛力強化のための財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の努力を行う中で決算剰余金を活用することといたしました。 　具体的にですけれども、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでおります。 　先生がおっしゃいましたとおり、決算剰余金の金額の大きさが年度によって変動するものであり、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用するということではありませんけれども、過去の実績に基づいて、今後の五年間、合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところでありまして、根拠ある見通しに基づく財源であると考えているところであります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その剰余金、これまで補正予算の財源等としても活用されてきたということもありますが、仮に経済社会情勢の急激な変化などに対応して補正予算を編成する必要が生じた際に、この財源の確保手段が限定されて、弾力的な対応が難しくなることも考えられると思います。結局は国債発行に頼って補正予算を編成することにもつながりかねないと思いますが、こうした影響について見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　決算剰余金につきましては、過去において補正予算の財源として活用された事例が多いことも事実であります。制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものでもないということでもあります。 　その上で申し上げますが、今後の補正予算においてこれまでのように決算剰余金に財源を求めることができなくなる、これは事実であります。しかし、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものでありますので、今般、決算剰余金の活用が必ずしも補正予算における国債発行額を増加させることにはつながるとは考えてございません。

○堂込麻紀子君　また、財源に充てられる税外収入の確保について伺いたいんですが、今回確保された税外収入、いずれも今回限りで確保できたもので、本来は継続的な防衛財源とは言い難いというふうに思います。 　今回の法案では、防衛力強化資金を設け、確保した税外収入を繰り入れていく、そのことで複数年度の財源に活用できるようにしているものと考えられますが、防衛力強化資金の役割について改めてこちらは鈴木大臣の方から御説明を伺いたいのと、あわせて、今後も更なる税外収入、表面化していない税外収入、この確保を目指しているのかどうかというところを御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源確保に当たりましては税外収入の確保などに最大限取り組むこととしておりますけれども、税外収入等につきましては年度によって変動が生じ得るものでありまして、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための歳出額と見合うものにはなりません。 　このような税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするためには、このタイミングのずれにつきまして年度を超えた調整を行う必要があるために、特別の資金であります防衛力強化資金を新たに創設することとしたところであります。 　令和六年度以降につきましては、令和五年度予算におきまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の税外収入を確保できますように、引き続きその確保に努めていきたいと考えているところであります。

○堂込麻紀子君　続いて、外国為替資金特別会計から進行年度の剰余金見込みを繰り入れることについてお伺いします。済みません、こちらで最後の質問にさせていただきたいと思います。 　外国為替平衡操作のために設けられている外国為替資金特別会計ですが、毎年度、剰余金のうち必要な額を外国為替資金に繰り入れ、残りを決算の後に、一般会計、また翌年度の外国為替資金特別会計への歳入を繰り入れていることとされております。 　今回の法案、進行年度中に繰入れを可能とするということになっておりますが、過去にも特例法の制定により決算を待たずして進行年度の中に繰入れを行っているということもあります。今回の防衛財源の確保に関してこのような措置を講ずる必要があるとする明確な理由についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力の抜本的強化に要する財源確保に当たりまして、政府といたしましては、御指摘のとおり、税外収入確保の一環といたしまして、外為特会の進行年度、令和五年度でありますけれども、の剰余金一・二兆円を活用することとし、現在御審議をお願いしている財源確保法案にそのために必要な法律上の手当てを盛り込んでいるところであります。 　外為特会の剰余金はこれまでも決算を待たずに前倒しで活用された事例が存在しますが、今般、これを前倒しして活用することとした理由を申し述べれば、政府としては、今般の防衛力の抜本的強化に要する財源確保に当たり、国民の皆様に税制措置での協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しする観点から、現時点で確実に見込むことのできる税外収入の全額を予算に計上し、防衛財源としてどの程度の税外収入

○堂込麻紀子君　私の質問を終了とさせていただきますが、引き続き議論の方お願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。 　　　午前十一時三十五分散会