財政金融委員会

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　ＩＴ導入、またリスキリングの支援、そういったところも必要だと考えますので、是非、中小企業がこれから賃上げの恐らく機運が回ってくるところでございますので、そこの後ろ支えを、後支えを是非お願いしたいというふうに思います。私も、この先の議論の中で様々御提案させていただきたいと思います。 　次に、株価の上昇要因と経済への影響についてお伺いしたいと思います。 　先ほど触れました、個人消費の低迷というふうにありますが、景況の足踏みが見られる一方で、株式の市場は活況が続いております。日経平均株価でも四万円を超えると、史上最高値を更新しております。 　こうした株価の動きに関して、最近の企業業績が好調であったこと、また、売買高の六割を占める海外投資家が日本株を割安と見ていることが要因というふうに指摘をされているというところであります。 　株価の上昇は、年金

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　株価の日々の値動きやその要因につきまして政府の立場からコメントをいたしますことは、市場に無用の混乱を与えかねず、差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、株価は企業の業績や将来性に関する市場の評価によって決まるものでございまして、経済状況や企業への成長期待など様々な要因に影響を受けるものと認識をしておるところでございます。 　また、景気が改善していることについて実感が伴っていないとの御指摘につきましては、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いておらず、国民の皆様方の間で景気、経済の改善を実感しづらいという側面もあると認識をしております。 　政府といたしましては、物価高に負けない賃上げを実現するため、あらゆる政策を総動員いたしまして、今年の春闘における昨年を上回る賃上げに向けた取組を強力に後押しをいたしますとともに

○政府参考人（井藤英樹君）　金融庁の方からもお答え申し上げます。 　御指摘ありました東京証券取引所の要請につきましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、資本コストや株価を意識し、現状の分析、計画の策定、開示及びその実行を求めるというものでございます。 　このため、要請におきましては、自社株買いですとか増配のみの対応にとどまらず、人的資本への投資や設備投資等の取組を推進して経営資源の適切な配分を実現していくことが重要とされております。 　金融庁といたしましても、こうした取組が重要と考えてございまして、昨年四月に策定いたしましたコーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムにおきましても、上場企業に対して、収益性や成長性を意識した経営の実現に向けて、人的資本への適切な投資を含む中長期的な企業価値の向上に向けた対応を求めてございます。 　引き続き

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　好調な企業業績の果実が株主還元にとどまらず人への投資、労働者へ必ず還元されるように、私も国会の中で様々これからも議論を続けていきたいというふうに思います。 　今後の市場活性化への期待についてお伺いしたいと思います。 　政府は、貯蓄から投資への転換、また国民の安定的な資産形成を長年にわたり政策課題としてきております。岸田内閣においても、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランをその後出されておりますが、その一環として、新しいＮＩＳＡ制度、また金融リテラシー教育ですね、金融リテラシーを国民に向上させる、向上すると、させるといった金融経済教育の推進などの施策も講じてきています。 　市場が安定的に成長して、多くの国民にその恩恵が及ぶことで好循環の実現につなげていくことが望ましいというふうに考えますが、今後の市場の活性化について鈴木大臣の御見解

○国務大臣（鈴木俊一君）　今後の市場の活性化についてでありますけれども、資産運用立国実現プランなどの施策は、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが投資所得の増加という形で家計に還元される、成長と分配の好循環の実現を目指すものであります。 　このため、新しいＮＩＳＡや金融経済教育などの、教育の充実など家計の安定的な資産形成に向けた支援、家計に金融商品を販売する金融機関に対する顧客本位の業務運営の確保、コーポレートガバナンス改革、そして家計金融資産等の運用を担う資産運用業やアセットオーナーの運用力向上などの投資に関与する各主体をターゲットとした取組を進めております。 　金融庁といたしましては、こうした取組を通じまして、金融市場の活性化やそれを通じた家計の資産所得の増加を目指してまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　続きまして、先ほども議員からありましたが、財政健全化に関する取組についてお伺いできればというふうに思いますが、鈴木大臣は所信の中でも、財政の現状にも言及していただきながら、財政健全化への取組というところを表明いただきました。 　コロナ禍の下で財政支出が拡大したということ自体は、国民の生命、また生活を守る観点からやむを得ないという点もございますが、多額の予備費を計上し、その使途について事前に国会での議論を行うことができなかったという点については反省しなければならないのではないかというふうに思っております。 　今後も、防衛力強化、また子ども・子育て政策など歳出の拡大が避けられないという中で、予算編成過程及びその後の国会での議論を通じて適正な財政支出となるように進めていくことが求められるというふうに思います。 　コロナ禍の教訓を踏まえ、今後

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまで、新型コロナの感染拡大、また物価高騰といった予測困難な事態に対しまして予備費を活用してきたこと、これは事実でありますが、こうした対応は国民の命と暮らしを守るために必要な対応であったと考えているところであります。 　予備費につきましては、制度上、国会による予算の事前議決の例外として位置付けられるものでありますが、政府としてはこれまでも国会での審議を通じて可能な限り説明責任を果たしてきたと認識しており、また、憲法、財政法の規定に従い、事後に国会による承認の御判断をいただいてきております。 　その上で、予備費の使用を含め、新型コロナに直面した中での各種の財政支援の在り方につきましては、国会での議論や会計検査院からの報告等の中で様々御指摘をいただいているところであります。財政再建というこの意味合いからも、今後、歳出改革の更なる平時化を目指す中で、そうした御指摘

○堂込麻紀子君　お時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（足立敏之君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。