財政金融委員会

○政府参考人（巽慎一君）　保険料の納付に当たりましては、当然法律にのっとって適正に対応しなければならないということでございますけれども、一方、事業主の経営状況などの問題があるということもございますので、納付に誠意のある事業者に対しましては納付の猶予など緩和制度を適用するなどしまして、その実情に即しつつ適切な処理を努めてまいりたいと思っております。年金事務所、機構に対しても指導してまいりたいと思います。

○小池晃君　大臣、私、この問題、非常にこれから、これ大問題だと思うんですね。この社会保険料の問題で倒産が続出するというような事態はこれ避けなければいけないのではないか。 　コロナが終わったから、コロナのとき猶予していたから今一斉に取り立てる、それでいいんだろうかと。廃業に追い込むような徴収を避けるべきだと思いますよ。真面目に事業をやっていて、経営を立て直そうと頑張っている、でも、払いたいけれども払えないという事業者なんですよ。だから事情をよく聞くと。 　今、先ほども議論ありましたけど、財務省、金融庁としては、中小企業の事業再生のための支援を行う、金融機関に要請しているわけですよね。しかし、現場で起こっていることは、もう税金より先に社会保険料払えと言われたとか、あるいはその銀行の返済をリスケして保険料払えと言われたとか、そういう話も来ているんですよ。 　金融庁として、これは幾ら金融機関

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、挑戦意欲のある事業者に対し、金融機関が経営改善、事業再生に重点を置いた支援を行っていくことが重要であると考えております。 　こうした支援を促すため、再生支援の総合的対策を財務省、金融庁、経産省の連名で八月八日公表いたしました。あっ、三月八日、三月八日に公表いたしました。 　金融庁といたしましては、今般の総合的な対策に沿って、民間金融機関に対し、事業者の収益力向上に向け、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の強化を求める監督指針の改正を行うほか、小池先生御指摘の社会保険料などへの対応については、金融庁に相談窓口を設置いたしまして、公租公課の分割納付の要望を含む事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面での悩み事をしっかりと把握するとともに、厚生労働省を含む関係省庁間の情報共有や連携を強化する枠組みとして事業再生情報ネットワークを構築をいたし

○小池晃君　そういう方向で是非これは強力な取組を進めていただきたいと思います。 　もう質問しませんが、やはり根底には社会保険料が高過ぎるという問題が僕はあると思うんですね。従業員の賃金上げれば、直ちに社会保険料の事業主負担に跳ね返っていくわけですよ。まるで賃上げへのペナルティーのようなことになっている。そしてそれが倒産の引き金まで引いているという実態があるわけですね。 　これ、今日はもう質問しません。次、また別の機会にやりたいと思うんですが、本会議で私は、やはりその賃上げ税制ではなく、社会保険料の軽減という直接支援をやるべきだということを申し上げましたけれども、大臣は、これ医療や年金の給付を保障するのは事業主の責任だということで、これは否定をされました。これ、事業主の責任であることは、私、間違いないと思います。そのとおりだと思います。しかし、そのために賃上げができなくなってしまったり倒

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　七日に行われた大臣の所信表明演説の中で、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化の目標の達成に向けた意向が示されました。これは他の議員の方々もおっしゃっていますが、私も一年での実現というのは非常に難しいだろうというふうに思っています。そもそもプライマリーバランスを黒字化するということが財政健全化だという捉え方を見直してはどうかというふうに考えています。 　近年、海外の主流経済学者の中には、財政健全性の指標をＧＤＰに対する政府債務残高からＧＤＰに対する政府純利払い費へとシフトすべきだという主張があります。日本もこのような指標に基づく財政健全化の目標設定を検討すべきではないでしょうか。 　配付資料の一を御覧ください。従来のＧＤＰに対する政府債務残高という指標を用いると、日本はＧ７の中で最もデフォルトリスクが高い国というふうにさ

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府は、今、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを財政健全化目標として掲げておりますけれども、これらの目標は、政府の裁量で一定程度コントロールできる要素を含むものを目標としているものであります。歳出歳入両面における政府の努力が反映されるものとなっております。 　この点、御指摘の政府の純利払い費は、単純化して申し上げますと、政府の債務残高に金利を乗じたものから政府の金融資産に金利を乗じたものを控除したものとなりますが、このうち、金利につきましては、市場の動向に左右されるものであり、政府の裁量でコントロールすることができないことから、ＧＤＰに対する政府純利払い費を財政健全化目標にすることは慎重な検討が必要であると考えております。 　他方、国民負担率の上昇を抑制することも重要な論点で

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　確かに、指標を一つに絞るというよりも、複数の指標を持ちながらトータルで考えるというふうにしていただきたいと思います。どうしても国債残高ばかり示されると、そこにばっかり目が行って、またこれで金利が上がれば増税をしなければいけないというふうな論調に持っていかれがちですので、是非、多角的な指標を持って国民に経済情勢を示すということを取り組んでいただきたいと思います。 　また、政府は賃上げ、賃上げと一生懸命旗を振っておられますが、現在の経済状況では、大企業は対応できたとしても、中小企業に賃上げは難しく、多くの国民にとって賃上げは絵に描いた餅になるというふうな可能性もあります。 　こういった問題に対処するためには、先ほど申しましたような経済指標の見直しをいろいろ行って、私たちがいつも言っているのは、消費税を一定期間でも止めれば、凍結すれば国民全員の賃

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まず、二二年二月のロシアのウクライナ侵略以来これまで行ってきた支援ということで、具体的には四年度の補正予算、それから五年度の当初並びに五年度の補正予算、これでやってきた支援でございますけれども、財政支援といたしましては、世界銀行を通じた信用補完、これによりますものが五十億ドル、それから、同じく世銀経由でございますけれども、無償の支援、グラント支援が九・四億ドル、十億ドル弱でございます。それから、ＪＩＣＡによる円借款関連が六・五億ドル、さらには、これ外務省等でございますけれども、人道支援などとして十九・七億ドルということでございまして、いろんなこうしたものがございますけれども、単純に合計いたしますと、これまでで約八十六億ドルということでございます。 　一方、二四年度の支援ということでございますが、これはまさに今当院でも御審議いただいており

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　でも、合計で累計すれば、予算通ればですけど、百二十一億ドルということになります。まあ保証を入れている部分も合わせたとしても大体日本円にすると一・八兆円ほどの支援ということが分かりました。 　次に、最近の海外の報道によると、ウクライナへの支援金が適切に使われているかについて疑念が浮上しています。この支援金は、本来、平和構築と人道的な目的のために提供されているはずですが、その一部がウクライナの政治家の、ウクライナの政治家や高官の私的な収入となっているというケースやアメリカの軍需産業へ流れているという可能性が指摘されており、アメリカでは議員がこういった問題を追及しているというふうに聞いています。 　日本もウクライナの資金援助をしていますので、こういった支援金がどのように管理監督されているのか、その取組についてお聞かせください。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、日本の納税者の皆様方の御理解をいただくためにも、この日本の行います支援、これは当然ウクライナ側において適切に実施をされることが重要でございますし、ウクライナ側でやるべき改革をしっかりとやっていただく、これも当然重要でございます。まさに私どもとしても、そういったことを念頭に、これまで関係機関とも密接に連携しながら様々な対応を行ってございます。 　例えば、ウクライナ自身との関係で申し上げますと、ウクライナとのバイの面会でございますとか、あるいはＧ７等々の国際会議の場におきまして、我々日本側として、ウクライナに対しまして、しっかりとそうした改革の実行ですとか我々の支援の適切な使用、こういったことを様々な形で申し伝えてございます。 　最近の具体例で申し上げますと、先月、日・ウクライナの経済復興推進会議の機会に、ウクライナの