財政金融委員会

○井上哲士君　終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　防衛財源確保法案について質問します。 　今回の防衛費の拡充でミサイルなどの配備が充実されるということは理解しておりますが、自衛官の定員数というのは増員がないということです。しかし、現状でも自衛隊員の定員不足は慢性的に続いております。 　先日、長崎県で海上保安庁の海上警備の現状についてお話をお聞きしてきたところ、近年、外国船の侵入などが増加しているため、配備される船舶の数は増えたものの、人員数の増加が伴わず、結果として一隻当たりの乗員数が少なくなっており、勤務条件が厳しくなっておるということを聞いてまいりました。 　自衛隊も同じようなことが起こるのではないかというふうに懸念しています。装備が増えても、それを扱う人員が十分に確保できなければ機能しません。進む少子化で人材の確保は今後ますます困難になることは明らかです。 　自衛隊は人材確保のために

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。これまでも募集、処遇改善、再就職支援といった各種施策により人材確保に努めてきたところですが、今後も、国家防衛戦略等に基づき防衛力の抜本的強化を実現するに当たって必要な人材を確保してまいります。 　人的基盤の強化に関する令和五年度予算における取組について申し上げると、まず募集業務に関しては、募集広報のデジタル化、オンライン化、非常勤職員の増員や募集活動に必要な車両を借り上げるなど、地方協力本部の体制強化などを実現するため、前年度から約三億円増額となる約二十七億円を計上しております。 　次に、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善については、これまで以上に推進することとしており、令和五年度予算では、前年度比二・七倍となる約二千六

○神谷宗幣君　細かく答弁ありがとうございます。 　再就職の支援なんですけれども、やはり自衛隊員、私も予備自衛官やっておりまして、自衛隊員の友達たくさんいるんですけれども、自衛隊員の再就職の条件が必ずしもいいわけではないと、外国に比べてですね、思いますので、そういったところは更に力を入れていただきたいというふうに要望しておきます。 　続いて、日本がさきの大東亜戦争に敗れたことで、占領軍が占領政策の一環としてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムというのを遂行しました。これは、占領軍が、日本人は永久に戦争犯罪人であるというような罪悪感を日本人に刷り込もうとして行った情報作戦であり、これによって日本国民は、さきの大戦は全て日本とその軍隊が悪かったというふうに刷り込まれました。こうした刷り込みによって、現在まで我が国では自衛隊が軍隊であるということを正式に認めることができず、自衛隊の存

○副大臣（井野俊郎君）　先ほど局長からもありましたとおり、自衛隊は我が国の防衛力を支える基盤となるものでありますので、その処遇についてはとても重要なものだと認識しております。 　その上で、我々、自衛隊員の超過勤務の実態調査や諸外国の軍人の給与制度などを調査し、先生御指摘の今後の自衛官の給与の在り方については今検討を進めている状況でございます。 　また、ミリタリーディスカウントというような御指摘もいただきましたけれども、現在のところ、我々防衛省としては、共済組合を通じて福利厚生のアウトソーシング事業などを行って、自衛隊員が飲食店やレジャー施設、宿泊施設などを通常価格よりも割安に利用できるというような取組は行っております。ただ、これがまた十分かどうかということも含めて検討している段階でございます。 　引き続き、今後、適正な処遇が確保され、自衛隊員がより働きやすいといいましょうか、環境づく

○神谷宗幣君　是非善処をお願いしたいと思います。 　危機レベルが上がっている、それから、そうですね、少子化が進んでいる、ますます隊員確保、厳しくなると思いますので、是非、予算的な配慮も含めて検討をお願いしたいと思います。 　次に、もう一点、予算を割いてもらいたいものがあります。自衛隊の広報です。 　狙いが三つありまして、一つ目は、潜在的な脅威国に対して自国の防衛能力の優位性を見せることで抑止力を高めること。二つ目は、現役の自衛官に誇りを与え、その社会的地位を向上すること。三つ目は、国民の自衛隊に対する理解の更なる向上により優秀な新隊員を確保することです。 　先ほども言いましたが、危機レベルが上がるにつれて、自衛隊には子供を行かせたくないという保護者が増えていると仄聞しています。そうなりがちな保護者が広報を見て、広告見て、子供たちにしっかりと自衛隊で働いてもらいたいと思うような発信が

○副大臣（井野俊郎君）　我々防衛省・自衛隊としても、広報の点は大変重要だと思っております。現時点においても、ツイッターだとかで様々な媒体を使いながら広報活動をしております。 　そして、先生御指摘の人材の育成についてなんですけれども、今現在、より広報活動を実施できるように、幹部自衛官を対象として、現時点においては、広報担当幹部としての必要な知識及び技能の習得を目的とした教育課程において専門的な教育を実施していたり、もう一つが、民間の広告代理店に、ある大手なんですけれども、実効的な企業研修を実施すると、そういうところに行って研修を実施してくるということをして、広報活動を人の面から強化する取組をしているところでございます。 　こういった専門的な知識、経験を踏まえて、より防衛省・自衛隊が身近で、国民の理解を得られる広報が展開できるように今後も取り組んでまいりたいと思っております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　やはり、専門家を、人材、学生の段階からしっかりと育成しておくということが必要ではないかというふうに思いますので、是非引き続き検討してください。 　国民の防衛意識の向上という質問を用意していたんですけれども、ちょっと時間がありませんので割愛させていただきます。 　これから、民間企業でも人材の確保が難しくなってくるということです。民間の企業は外国人を雇うということも選択肢にありますが、国防を、日本の国防を外国人に頼るというわけにはいきません。国防も最終的には人だと思います。優秀な人材が登用できるように自衛官の待遇の改善と広報による自衛官の社会的地位の向上等にしっかりと力を入れていきたいと要望して、質問を終わります。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、今回の法案による防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。 　まず、歳出改革による財源確保についてなんですけれども、防衛力整備計画に関する財政確保策として、社会保障関係費以外について、これまで行ってきた歳出改革の取組を実質的には継続し、令和五年度予算で二千百億円程度の財源を確保するというふうにしています。非社会保障関係費の歳出改革において、前年度三百三十億円程度から今年度に一千五百億円程度とした理由について、この部分は、他の歳出項目を削減したのではなく物価の上昇による歳出増加の許容範囲が拡大したものと、拡大したというのにすぎないのではないかというふうに考えます。 　これが二千百億円程度の財源確保にどのようにつながることとなるのか、その考え方について、できましたら具体的な内訳を明示いただきながら分かりやすく御説明いただきた

○副大臣（秋野公造君）　ありがとうございます。 　防衛力強化の財源としての歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象として、骨太方針に基づいて、経済・物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むということにしてございます。 　具体的にですけれども、令和五年度予算におきましては、非社会保障関係費の増加額につきまして、従来三百三十億円程度に抑えてきたところ、令和五年度の消費者物価上昇率が、過去、平成二十五年度から令和三年度平均の約四・五倍となる見込みであることを踏まえまして、全体で千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費については一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させることで、防衛関係費の増額のうち、合わせてその二千百億円程度に対応する財源を確保することとしております。 　このうち、物価上昇率を踏まえた千五百億円程度につきま