財政金融委員会

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　出したお金、それから保証したお金に関してはきちっと管理をしていただきたいということなんですが、国民感情を代弁しますと、震災、石川県でありました。そして、先ほど他の議員さんもおっしゃいましたけれども、自国の国民が年金払えないような状況ですので、他国の人たちを支えるのにも限界があるというふうに思います。ですから、そういったところを、国民感情にしっかりと配慮して管理監督しっかりやっていただくのと、余りにも多額なお金を出すということは控えていただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、所信ではこども未来戦略に基づく加速化プランの実施というものに言及されていましたが、その中身を見ると、既存の政策を寄せ集めて、それに少し多めの予算を配分したという程度にしか感じられません。二〇二三年の子供の出生数は年間七十五・八万人と過去最低で、下落の一途をたどっていま

○国務大臣（鈴木俊一君）　私というよりも岸田政権として、人口減少問題、これは日本社会の最大の戦略課題であると位置付けております。このことは、国会冒頭の総理による施政方針演説においても示されているところでございます。 　こうした認識の下で、少子化対策については三・六兆円規模の加速化プランを策定し、これまでにない規模による政策強化を図ることとしたところであります。これによりまして、国のこども家庭庁予算は約五割増加すると見込まれております。さらに、これで終わりということではなくて、二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしております。今後、更に政策の内容の充実を検討するとともに、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することとしており、諸外国の取組も参考にしながら、こども家庭庁を中心に政府全体として取り組んでまいります

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　優先順位というのは、私は予算額で示すべきだというふうに思います。あと六年がラストチャンスだということですから、ゆっくり段階的にということではなくて、やはりもう目の前の予算でしっかりと優先順位を示すというのが国民に対するメッセージではないかというふうに思うんです。 　現在の政府の方針を見ると、日本の人口減少を許容しているというふうなふうに感じるときがあります。その減る数を、外国人をどんどん受け入れてそれで維持しようとしているというふうにも見えるんですね。どんどんと日本を多民族国家にしようとしているのではないかというふうに感じることもあります。こういったときに出てくるのが、ダイバーシティーとか多様性といった言葉を使われるわけですけれども、日本が日本人の国として特色を持って存在するということ自体が世界の多様性を守るのであって、世界中の国がどこもか

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のございました大平三原則、これは、いかなる国際約束に国会の承認が必要とされるかというものを示したものと承知をしています。この点、御指摘の国際保健規則は既に国会で承認をいただいたＷＨＯ憲章に基づく規則でありまして、これまでもその採択に当たり国会の承認は求められていないものと承知をしております。いずれにいたしましても、国際保健規則やその大平三原則との関係については、所管省庁である外務省と厚労省を中心に、国会において丁寧に説明していくことが重要であると考えます。 　なお、大平三原則との関係ではありませんけれども、仮に国際保健規則の改正により財政的な影響が生じる場合には、国会に提出する予算案に盛り込まれることとなることから、予算の一部として国会において御審議をいただくものと認識をしております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ＷＨＯ憲章、随分と前に国会で審議されたものだというふうに思います。そういった過去のものが一回認められたからといって、これから先の変更の内容とか法的な拘束力があるものを全て白紙委任で認めるというわけには国会もいかないというふうに思います。これからの話をしているわけですから、是非こういった改正案についても国会で審議していただいて、広く国民の議論を聞いて、皆さんの総意で、その改正を認めるか認めないかと、そういったものに日本が乗るか乗らないかということを議論していただきたいというふうに思います。 　五月に、五月までには内容が出てくるはずですので、是非議員の皆様にもこういった問題注目していただいて、皆さんで議論をして、国民の周知の下で改正がなされ、そしてその後で来たＷＨＯの政策等、提案ですね、そういったものがやっぱり国民に理解されるように我々働きかけていく

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子と申します。 　本日は、日本経済の現状に対する評価というところから質問に入らせていただきたいと思います。 　昨日発表がありました、内閣府の発表がありました実質ＧＤＰ、十月から十二月期がプラス〇・一％というふうにプラスに転じているという発表がありました。年率でいっても〇・四％のプラスということです。企業の投資の、企業の設備投資への後押しが大きく反映されたものだと思いますが、一方で、個人消費が低迷しているというのは続いているという現状かと思います。 　そのような中でありますが、鈴木大臣は所信表明の中で、日本経済において、昨年、三十年ぶりとなった高水準の賃上げ、また企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られているというふうに述べられております。この点について、政府においても、個人のまた消費、また企業を前向きに後押ししていただけるような政策の

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本経済のこの現状でございますが、今委員から御指摘がありましたとおりに、高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、それからＧＤＰギャップの解消など前向きな動きが見られまして、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると思っております。一方で、足下の物価高騰に賃金の上昇が追い付いておりません。実質賃金のマイナスが続いていることもしっかりと受け止めなければならないと認識をいたします。 　こうした観点から、政府としては、所得減税に加え、賃上げ促進税制の抜本的な拡充、価格転嫁対策の強化などにより賃上げを力強く後押しするとともに、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を向上させるため、中堅・中小企業の省力化投資や研究開発イノベーションへの支援などに取り組んでいるところであります。 　引き続き、持続的で構造的な賃上げや経済の好循環の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いての質問ですけれども、中小企業の賃上げを支援する取組の重要性についてお伺いします。 　ちょっと、先ほど来社会保険料について様々の御提案が、御提議いただいたところでもありますけれども、その前に賃上げがいかに働く者に行き渡るかというところが本当に重要になるかなというふうに思いますが、昨年の賃上げ率、日本のナショナルセンター、労働組合のナショナルセンターである連合の集計で三・五八％、本当にこの三十年ぶりの高水準ということです。また、組合員三百人未満の企業においては三・二三％。一方で、中小と大企業との格差はまた生じてしまったというところになりますけれども、個人消費を喚起して、また賃上げと物価上昇、そして経済拡大の好循環を達成するためには、日本の企業の約九九％を占める中小企業の、また労働者の約七割が勤める中小企業において同様に賃上げが実現することが不

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生御指摘のとおりに、中小企業においても賃上げをしっかりしていただくということが極めて大切なことであると考えております。今回の税制改正におきましても、賃上げ促進税制について、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設することといたしております。こうした措置を講ずることによりまして、赤字法人を始め幅広い中小企業に賃上げのインセンティブを働かせることになり、雇用の七割を占める中小企業における賃上げを促進していくことができると考えているところです。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　持続的な賃上げを実現するためには、委員御指摘のとおり、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大することが重要であると認識しております。賃上げ促進税制については、今、鈴木大臣から御答弁がありましたとおり、抜本強化をさせていただきます。 　また、御指摘のとおり、賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁の促進が不可欠であります。そのため、発注企業の価格交渉、転嫁の実施状況についての社名公表や経営トップへの指導、助言を行っていることに加えまして、一般的に転嫁が難しいとされております労務費に関する価格交渉の指針の周知などに取り組んでおります。 　加えまして、中小企業が生産性を向上し収益を、売上げを拡大すること、これも重要でございます。カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や新商品、サービスの開発に向けた設備投資等を支