財政金融委員会

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国税徴収法基本通達第四十七条関係十七におきまして、差押え財産の選択に当たりましては、第三者の権利を害することが少ない財産であること、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であることなどに十分留意して行うこととされております。

○小池晃君　しかし、現場では、この内容、通達の内容が無視されているんじゃないか。先ほどタクシー会社、盛岡のタクシー会社などもタクシーの車両を差し押さえられているわけですね。売掛金が差し押さえられる、そんなことももういろんなところで出ているわけですよ。 　大臣に、私、お聞きしたいんですが、実は二〇〇九年六月の財政金融委員会で、当時、与謝野馨財務大臣が我が党の大門実紀史議員に対して、これは税の問題ではあるんですが、こういうふうに答弁しています。税を払ってくださる方を破綻まで追い込んで税を取ろうということは妥当性を欠くと思っていると。私もそのとおりだと思うんですが、財務大臣、今もこの立場に変わりはございませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国税の滞納整理につきましては、国税当局において、法令に基づいて滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切に処理するよう努めていると承知をしております。 　そして、御指摘のございました与謝野財務大臣が発言をした二〇〇九年当時からこうした基本的な取扱いは何ら変わりがありません。

○小池晃君　やっぱり、税とか社会保険料を取り立てることによって破産してしまうというようなことはやっぱりあってはならないというふうに私は思うんですが、いかがですか。率直な大臣の政治家としての思いを。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一つは、やはり公平性ということもあるんだと思います。 　納税というのは一つの義務であるわけでありますし、社会的サービスを支えるこの財源でございますので、納税というのはしっかりやっていただくということを前提にしながらも、与謝野大臣の発言にもございましたが、余りにも取立てが厳し過ぎて破綻に追い込むというようなことはいかがなものかと、そう思います。

○小池晃君　私も、もう当然そうだと思うんですね。しかし、社会保険料の取立てにおいては、一括返済できなければクレジットカード会社から支払われる売掛金を差し押さえるというようなことがこれ横行しています。 　私、厚労省として日本年金機構や年金事務所にきちんと指導すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（巽慎一君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、直ちに、保険料の納付が困難になった場合に、日本年金機構におきましては、直ちに財産の差押えを行うんじゃなくて、事業所の経営状況等を踏まえながら猶予による分割納付の仕組みを活用するということで対応を行っているということでございます。また、財産の差押えをするに当たりましても、事業の継続に影響の少ない財産を優先して対象とするということになっております。 　加えまして、昨年十月を始め、各年金事務所に対しましても、猶予を適用している事業所ごとに猶予期間を再点検すると、あるいは納付協議に応じないような誠意ある対応がなされない場合でも、猶予を取り消し、財産の差押えを行うことになりますけれども、そのような場合でも法令上の根拠を示し丁寧に対応するということで、年金事務所に対して周知しているところでございます。

○小池晃君　当事者の多くは社会保険料の支払否定しているわけじゃないんですよ。やっぱり経営は維持していくと、維持しながら納付できる額で払っていきたいと。納付の意思を示して、無理のない分割納付を求める要請書なり請願書なりを出している。ところが、差し押さえられている。これはもう私、明らかに国税徴収法の規定や趣旨に反すると思うんですね。 　こういう事態が起こっているというのは、私が言っているだけじゃなくて、公明党の方も言っているわけですから、これは、やっぱりこういう事態が起こっているんですよ。ちゃんと守っている、守っていると言うけど、守られていないんですよ。そういう実態があるんですよ、間違いなく。だから、やはりこれはきちんと正すべきだということを強く申し上げたいと思います。 　納税緩和措置以外にも、分割納付というのをこれ柔軟に認めるべきだと思いますが、いかがですか。先ほども答弁ありましたが。

○政府参考人（巽慎一君）　日本年金機構におきましては、昨年十月を始め、納付計画が不履行な場合は猶予期間内での計画見直しを協議するということ、それと、毎月の納付額が均等でない変動型の納付計画を承認することが可能であるということを年金事務所に対して周知したところでございます。

○小池晃君　そういったことをもっともっと広く国民にも知らせると、こういったことをやっていますよということをやっぱり事業者さんにも伝えるという努力も必要じゃないですか。そういったこともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。