財政金融委員会

○政府参考人（青木孝徳君）　御質問、御趣旨があれですけれども、消費税を社会保障の目的税化しておるというこの考え方、仕組みにつきましては、適当なものだというふうに考えております。

○西田昌司君　いや、もうちょっと分かりやすく言いますが、要するに、今の青木さんの答弁では、特定の個人にやってもらうんじゃなくて幅広くやってもらい、負担していただいてこれ支え合うという、社会保障の財源としてやるにも制度的にはかなっているので矛盾していないと、こういう話なんですよ。 　そこで、大臣にちょっとこれお聞きしますが、結局、その結果、何かというと、今法人税の例えば国税に対する割合はたしか二割だというふうに理解しています。そして消費税、これは三割、それから所得税が三割なんですね。ということは、世の中全体の国税を百としたときに、六割が個人が払っている税金なんですよ。そして、二割が法人税なんですね。ほかのもろもろの税金はもちろんありますから、法人の負担とまた個人の負担とまたもうちょっとになりますが、しかし、制度として、制度として、国家の基幹のこの税の、国税の六割が個人で、法人が二割というこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたが、消費税につきましては、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが予定されているものであること、これは先生御指摘のとおりでございます。 　その上で、この所得税、法人税、消費税といった基幹税の在り方を含みます税制につきましては、これまで時々の経済社会の変化でありますとか、公平、中立、簡素の原則、政府が掲げる政策目的の実現などの観点から累次の見直しを行ってまいりました。現状において個人が負担する税収規模が法人が負担する税収規模よりも大きくなっているのは、そうしたこれまでの見直しの結果であると考えております。 　いずれ、今後とも、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら必要な税収を確保していくことが重要であると、そのように考えております。

○西田昌司君　隣に自民党の税調会長がおられますから、税調会長に言うつもりでまた質問しますがね。 　だから、今、財務大臣がおっしゃっていただいたことで、結局、これからそういう、結果的にこうなってしまっているんですよ。それで、本当は消費税自身は、よその国では、他国ではですよ、付加価値税で、要するに第二法人税なんですよ。利益に対する税金と別途粗利に対する税金、これを事業をしている人が払っていると。そういうことで、転嫁するかどうかは自由ですから、自由ですから、事実上、この自分たちのもうけから払っているわけですよ。 　ところが、日本の場合には、これは悲しい歴史で、結局、導入するときに消費税という名前になり、そして事実上、外税方式が主流になって、なってきたために個人が払うことになってしまったんですよ。これが、これが経済全体を、本当に消費に対する罰金税制になってしまっていますから、だから、ここはやっ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の物価高への対応といたしまして、所得税、住民税の減税よりも消費減税を行うべきという見方があることは承知をいたしております。こうした御意見は幅広い層の方が日頃の生活の中で価格抑制を実感していただくこと等に着目したものであると、そのように考えております。 　しかし、消費税減税ということについて言えば、高額消費も含めて負担軽減がなされることとなりまして、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまうものと考えております。 　また、消費税につきましては、いつもお答えしていることでございますが、高齢化の進展、社会保障費がそれによって大きく増加する、その中において全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることを踏まえますと、その引下げを行うことは適当ではないというのが政府の考えでございます。

○西田昌司君　その考え方、それはチャットＧＰＴのような答えでして、今まで政府答弁を積み重ねていくとそうなるんですね。しかし、事実をもう一度、新しい事実をちゃんと認識すると、そういう答弁にならないはずです。 　その新しい事実というのは何かというとですよ、要するに、税と通貨発行、国債発行との関係なんですよ。先ほどから何遍も言っていますように、社会保障自体が既に税ではなくて通貨発行によって賄っているんです、これは。事実としてそうなっているんですよ。そして、それを、その通貨発行をした国債は、国債の償還期限になると、もう一度また新しい国債と入れ替えることによって、ずっとこれは国民負担にならないんです。通貨発行という形で終わっているわけなんですよ。これが事実なんですよ。 　そして、そういうことが新しい事実として分かると、社会保障の支えの仕組みというのはもちろん大事だけれども、そこから発生する、要す

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましても、骨太の方針の下、経済あっての財政という考えに基づきまして経済財政運営を行ってきております。 　実際に、その時々の経済状況を踏まえて、必要な場合には公債の発行により財源を調達し、税収を上回る歳出の規模を確保してきておりまして、今回の経済対策の裏付けとなる補正予算においても一定程度の公債の発行を行う見込みとなっております。 　一方で、同時に、政府としては、積極的な財政出動で歳出規模と税収が乖離を続け、毎年の国債発行額や債務残高がコントロールできない状況で増えていく場合には、市場からの財政の持続可能性に対する信認が低下しかねないと考えます。そのような財政運営、これは国民生活に悪影響を与える可能性があると考えているところでございます。 　政府としては、財政健全化に向けて、骨太の方針の下、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えており

○西田昌司君　今のもチャットＧＰＴでしたね、これは。 　ですから、やっぱり貨幣観、正しい貨幣観をもう一度ですね、貨幣、通貨とは何なのかと、国債とは何なのかということを整理をして、財務省の幹部は実は半分以上分かっているんですよ。分かっているんだけど、言っちゃうと、そういうことをゲロってしまうと出世できない、そういう仕組みなんですよ。というのは、今までそういうことを正しいとしてそれを遂行してきた人を上に上げる仕組みだったですからね、財務省は。だから、これは、政治家がそうじゃないんだということをはっきり宣言してやらない限り、役人だって本当は働けないんですよ。 　そのことを指摘して、私の質問を終わります。よろしくお願いします。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。引き続き本委員会の所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、済みません、通告していなくて申し訳ないんですが、昨日の衆議院の財務金融委員会で我が党の階猛議員の質問に対して鈴木大臣がお答えになった、税の増収分は政策的経費や国債の償還に既に充てられてきたというふうに回答されたことが、ネットでは還元の原資なしと、原資なしというのがトレンドワード化をしています。 　それについて、真意が伝わっているのかとか、総理がこれまで言ってきたことと違うじゃないかと多くの声が上がっていますが、大臣のちょっとコメントをいただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨日の委員会での発言で、私は原資がありませんという言葉は使っておりません。 　令和二年から令和三年度、それから令和三年度から令和四年度にかけての見込みの税収から伸びた部分につきましては、既に予算あるいは補正予算におきまして政策的経費あるいは国債の償還に充てられているということを述べたところでございます。したがって、今回の措置は、財源論ではなくて、この間に伸びた相当額であります三・五兆円をどのような形で国民の皆様方に還元をするかということですということを述べたつもりでございます。