財政金融委員会

○大塚耕平君　今御答弁いただいた中で、例えば証券投資の結果だという、こういう部分については、それは、まあなるほど、そういう面もありますが、この十数年間の我が国の構造的課題と表裏一体でありまして、つまり、この委員会でも何度も議論になっておりますが、内部留保はいっぱいあって投資余力があるんだけど、国内に投資しないで海外にばっかり投資していると、こういうことをもう如実に表しています。 　もう一つは、生産拠点を海外に移したということの結果なんですが、この生産拠点が、まあ同盟国であればいいんですが、同盟国でないところ、例えば中国に生産拠点が集中している、このことに伴って我が国はどういうリスクを負っていると大臣はお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、中国のようなところに海外拠点を移すということのリスクについてお話しさせていただきますと、あくまで一般論でございますけれども、大塚先生御指摘のような地政的リスクが顕在する場合には、我が国の国際収支にも相応の影響があると考えられます。また、一方におきまして、その影響は、二国間の取引にとどまらず、世界におけるサプライチェーンへの影響など、より広範囲に及ぶことも考え得ることができますので、経常収支への影響について確たることを申し上げることは困難であると、そういうふうに思います。 　いろいろな対応をしなければいけないと、こう思いますが、海外に対する拠点を移すということを今後どういうふうに考えていくのか、また、国内に対する投資というものをしっかり進めるためにスタートアップに対する税制とか様々取組をしておりますが、そうしたことを更に強めていく必要があるのではないか、いろ

○大塚耕平君　おっしゃるように、やるべき課題は山積していますが、例えば、後日この委員会にＪＢＩＣ法の改正案も出てくるんですが、ＪＢＩＣ及び担当部署の皆さんとは話をさせていただいておりますが、この度の法案では、ＪＢＩＣが海外において日系企業以外にも融資をできるようにするという、こういう法案なんですね。これはこれで、その日系企業が重要な取引先としている外国企業もＪＢＩＣが資金を出せるようにするというのは一定の理屈はあるんですけれども。 　結局、日本の公的金融で海外の企業に融資をし、その企業が本当に日本の経済安全保障のためになるような企業であればいいんですが、よくよく調べてみると、日本の企業との取引だけではなくて中国の企業と取引しているような先にＪＢＩＣが融資をするということは経済安全保障上も課題を抱え、そして、このグラフでいうと、第一次所得収支を稼ぐ地域が必ずしも日本と友好的でない国に進出し

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり、急激な円安が進みまして、それによって輸入物価格が高騰をしたということ、そうしたものもこの経常収支には大きく影響をしているんだと、そういうふうに思います。

○大塚耕平君　これを、データを加工するときに、移動平均とか、ここは移動合計って書いてありますが、もっとなだらかにこのグラフをすることもできるんですね。このグラフ見ると、要するに、二〇一〇年頃までにずうっと円高に向かっていたんだけど、それ以降、移動平均って、もっとなだらかなグラフにすると、ずうっと右肩下がりになっている、つまり円安になっているということなんですね。 　この間、なぜそういうことになったかということの背景には、今日、また黒田さん、さっき浅田さんが呼んでくださっていましたが、是非は別にして、日銀の極端な金融緩和政策、それに伴う内外金利差、こういうことももちろん影響しています。ただ、中長期的に見ると、投資家はやっぱりその国の経済や、その国が安心できる投資先かどうかということを見ていますので、傾向的に円安になっているというのはどういうことかというと、さっき申し上げたように、どうも日本

○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任をされました。 　　　　─────────────

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　関税定率法の改正については、これは必要な措置だと思いますので賛成します。 　前回の質疑で、納税者権利憲章、必要ではないかということを議論をしたんですが、与党の方から立法事実がないというような話が、今日いませんけど、あったりとか、それから大臣は、納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要というふうに答弁されたわけです。そこで、納税者の権利が守られているのかということについて今日はちょっと議論をさせていただきたい。 　まず、国税庁にお聞きしますが、大口、悪質な脱税を摘発する調査とは違う任意の税務調査というのは犯罪捜査のためと解してはならないというふうにされています。調査というのは、あくまでも納税者の理解と協力を得て行うということが基本でしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　税務調査のための権限でございます質問検査権につきましては、国税通則法第七十四条の八におきまして、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないことが規定されております。強制捜査として行うものではない一般の税務調査につきましては、調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等を定めた事務運営指針においても明らかとしているとおり、納税者の理解と協力を得て実施しているものでございます。

○小池晃君　事前通知ですが、これは納税者に十一項目の通知することが税務署員には義務付けられております。事務運営指針では、事前通知の時期も、調査開始日前までに、前までに相当の時間的余裕を置いて通知するというふうにしております。 　この調査日時というのは、どのような手続で決められるんでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税通則法では、納税者に対して質問検査等を行う実地の調査を行う場合には、原則として、調査対象税目や期間、実地調査、実地の調査を開始する日時、場所等をあらかじめ通知することとしておりまして、その実施時期につきましては、事務運営指針におきまして、原則として調査開始日前までに相当の時間的余裕を置いて行うこととしております。 　また、事前通知項目の一つであります質問検査等を行う実地の調査を開始する日時につきましても、事務運営指針において、事前通知に先立って納税者等の都合を聴取し、必要に応じて日程を調整した上で決定することとしております。