財政金融委員会

○勝部賢志君　私も細かいことまで十分承知をしていないので、仕組みというか、からくりというか、その辺がよく分からないところ実はあるんですが、ただ、先ほどもおっしゃっていた補助金が投入された額は、元売業者にとっては相当な利益になっているけれども、実際の消費者、私たち消費者にとってはそれが十分に還元されていないのではないかという声は各地で聞かれますし、私自身も感じますし、あるいは小売業者の皆さん方もそういうふうに言っておられるという状況がありますので、そこはやはりしっかり精査をする必要があるのではないかと思いますので、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、国際的な課題として、ちょっと観点は今の話とは変わりますけれども、前財務大臣でありました麻生大臣が取り組んでこられたレガシーの一つかというふうに思うものがありまして、それは財務大臣就任時代にもよくおっしゃってい

○国務大臣（鈴木俊一君）　この問題について麻生前大臣が大変取り組んでおられたということは存じ上げております。ちょうど麻生大臣が退任をいたしました直後、二〇二一年十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意をされたところでございます。 　このうち、二本の柱、あっ、第二の柱であるグローバルミニマム課税につきましては、制度の詳細に係る国際的な議論の進展でありますとか諸外国における実施に向けた動向などを踏まえまして、令和五年度税制改正において、グローバルミニマム課税のうち所得合算ルールに係る法制化を行うことといたしております。これによりまして、制度の実施に向けた国際的な動きを主導する国、我が国が主導する国の一つになると、そのように考えております。 　また、第一の柱であります市場国への新たな課税権の配分につきましては、本年前半の多国間条

○勝部賢志君　引き継がれた鈴木財務大臣もこの取組に積極的に取り組んでいただくよう、お願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、引き続いて、国際的な課題として、暗号資産の問題について伺いたいと思います。 　国際マフィアなど犯罪集団による所得移転や、マネーロンダリングに利用される暗号資産、これに対する国際規制強化が課題となっているわけですけれども、近々でも、Ｇ20やＦＳＢなどの国際会議において規制強化、あるいは国内でも金融庁が見直しに言及をするなど、そういった報道もされていると承知をしています。 　そこでお伺いをしたいと思いますが、暗号資産に係る国内外の規制強化について、その検討状況と実施の見通しについて御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（有泉秀君）　暗号資産に関する国際的な議論といたしましては、Ｇ20、それからその傘下にございます金融安定理事会、先生から御言及ありましたＦＳＢでは、同じ活動、同じリスクには同じ規制を適用する、こういった原則の下で国際的な規制枠組みの整備に向けた検討が行われているところでございます。先月行われましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会合では、ＦＳＢなどで進行中の作業が歓迎されるとともに、今後の進展に対する期待が示されているところでございます。 　他方で、日本国内におきましては、こうした国際的な議論に先駆けまして、暗号資産に係る制度を整備してきているところでございます。具体的には、二〇一六年に法改正を行いまして、暗号資産交換業を登録制といたしまして、マネロン対策と一定の利用者保護のための規制を導入するとともに、その後、日本の事業者において巨額の暗号資産の流出事案が発生したことを踏まえま

○勝部賢志君　引き続き、しっかりとした取組をお願いをしたいというふうに思います。 　今日は予算の委嘱ということで少し多岐にわたる中身になっているんですけど、税に関わる教育というか、子供たち向けの副読本のようなものが出ていることについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うんですが。 　先ほど金融教育というお話もありましたけれど、子供たちや若い人たちにその仕組みや法律を含めた決まりみたいなことを分かりやすく教えていくということは大変重要なことだと思います。そのために学校教育の中にもカリキュラムがあって、指導要領のような形でしっかりと、何というんですか、規定されたものもあるんですが、そうではなく、例えば財務省が独自に作る何かパンフレットのようなもので子供たちにも分かりやすくというようなことも当然あっていいことだと思います。 　ただ、そのときに、やはり内容とかあるいは予算を含めた経費とか、

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からの質問通告を受けまして、昨日拝見しました。

○勝部賢志君　もし御感想等がありましたら。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のドリル、このシリーズでありますけれども、小学生を中心に人気があって、企業のみならず中央官庁とコラボしたコンテンツも多数作成され、幅広い分野に関する学習のきっかけとして活用されているということをお聞きをいたしました。 　いろいろな省庁でも、例えば金融庁、経済産業省、法務省、国土交通省、林野庁、海上保安庁、公正取引委員会などもそれぞれコラボしたドリルを出していると聞いたところでございます。 　財務省では、将来の社会を担う子供たちをターゲットとした広報を行うという観点から、二〇二一年十一月にこの税金ドリルを作成をいたしまして、更に本年二月には新たに小学校高学年向けの第二弾を作成を、制作をしたところであります。これは、何か市販はしていないということで、送付をさせていただくということのようであります。 　昨日このドリルを私も読みましたが、小学生が税金について考

○勝部賢志君　大臣に丁寧にお答えをいただきましたので、ちょっと時間がなくなりました。細かい部分はまた後で聞かせていただけたらと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。よろしくお願いいたします。 　今日、まず最初に、財務省の現場の職員の定員の確保についてお伺いしたいというふうに思います。 　最初は税務署がございます。 　税務署、令和五年度の国税庁の定員は三十七名の純増となっております。これは国際的な租税回避とか消費税の還付申告の増加、そういった事案に対応すると、対応を強化するということが理由と承知をしております。平成二十九年度から七年連続の増員ということではありますけれども、今、税務行政が増加、複雑化する中で業務に十分対応できるのか、そういった懸念を持っているところでございます。例えば、ある資料によると、法人税に関する実調率というのが低下をして、令和二年度には〇・七％しかなっていないというふうにも聞いております。 　公正、適正な税務行政を確保していく、そのためには、何といっても計画的で継続的な定員の増加を目