財政金融委員会

○副大臣（矢倉克夫君）　日本公庫等による資本性劣後ローンにつきましても、先生の御地元の声なども踏まえながら、公明党からは、利用者の方々の声を踏まえ、その運用見直しについて御提案をいただいていること、よく承知をしております。 　政府といたしましても、日本公庫等による資本性劣後ローンにつきましては、資本性資金を供給することにより、中小企業の財務基盤の強化、こちらに資するものであると認識をしております。 　今般の経済対策におきましても、御提言の趣旨を踏まえて、日本公庫等による資本性劣後ローンの金利判定時に事業者による金利負担の状況も勘案するよう運用を見直しつつ、こうした点などにつきましても周知を徹底して利用を促進していくこととしております。 　今後、日本公庫等におきまして、小規模事業者も含めた中小企業者、中小事業者に対しまして資本性劣後ローンの運用見直し等について丁寧に説明しつつ、事業者の

○竹内真二君　今、矢倉副大臣の方から、しっかりと周知もしていただけるという、そういう御答弁がありました。やはり、こうした金融支援というものは、小規模・中小企業事業者の方々にしっかりと御理解をしていただく、そして使っていただくということが大変重要でありますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そして、中小企業等の持続的な賃上げに向けたこの様々な施策を進めていくには、政府が一丸となっての取組というものが当然必要になってまいります。司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置というものを検討すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　構造的な賃上げを実現するためには、委員御指摘のとおり、価格転嫁の抜本強化や生産性向上などを粘り強く政府全体で進めていくことが必要と考えます。 　これらは、まずは、中小企業の課題でございますので、現場に近い中小企業庁が司令塔となりまして、関係省庁一丸となり、実情をよく確認しつつ、既存の枠組みも活用しながら、施策を着実に進めてまいる所存でございます。

○竹内真二君　今後は、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整備して生産性の向上や資金繰りをしっかり後押ししていく、継続的な支援を行うことで持続的な賃上げにも結び付けていく、そのためにも、答弁していただいた体制整備というものをよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移りますけれども、インボイス制度についてもお聞きしたいと思います。 　十月にインボイス制度を導入され、一か月余りが経過をいたしましたが、まずこの導入状況についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　インボイスの制度がスタートして以降、これまで大きな混乱は把握されていないと承知しております。全体としては円滑に導入されているものと考えております。 　また、インボイス発行事業者の登録件数につきましては、十月末時点で約四百七万件ございます。おおむね順調に推移してきているものと考えております。 　政府といたしましては、これまで政府の、制度の円滑な導入と定着に向けて事業者の立場に立って様々な支援を行っておりますが、引き続き、政府一丸となって、制度の施行状況等をフォローアップしつつ、把握された課題に対してしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　御答弁では円滑なスタートを切れたということでありますが、やはり制度を定着させていくには、公明党の推進で導入されました二割特例などの負担軽減策を含めて、制度の理解、周知というものも地道に地道に続けていく必要があると思います。 　実際、制度導入後も、インボイス発行事業者として登録するかどうか悩んでいる事業者が少なくないと伺っております。中小・小規模事業者、そしてフリーランスなどの方々の不安に対応できる個別相談支援体制の強化というものも必要ではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、インボイス制度開始後におきましても、登録の要否を引き続き検討している小規模な事業者やフリーランスの方もいらっしゃると考えております。 　国税当局においては、こうした方々に寄り添って対応することとしておりまして、制度開始後におきましても、登録するか否か検討する事業者の個々の状況を踏まえた個別相談である登録要否相談会を引き続き実施し、また、インボイスコールセンターによる相談体制の強化を行うこととしております。 　引き続き、事業者からの相談を適切にお受けする体制を整備しつつ、丁寧に説明を行うなど、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　そして、このインボイス制度の導入によって消費税の納税者数や申告事務の大幅な増加が見込まれております。 　来年三月末までの消費税の確定申告期限について、やはり二週間から一か月程度は延長してほしいと、このような要望も出ているところであります。なかなか法律上難しいということも伺っておりますので、この期限内に円滑に申告が行えるよう手厚い支援が求められると考えますが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答えいたします。 　インボイス制度の開始によりまして、消費税の免税事業者から課税事業者に転換された方の中には、初めての消費税申告に不安を抱えている方もいらっしゃると考えております。 　こうした方々に対しては、税務署での個別相談に加えまして、各税務署において新たに課税事業者に転換された方を対象とした消費税に関する説明会を開催する、あるいは確定申告会場の相談体制を拡充する、個別のダイレクトメール送付などにより消費税の申告の仕方や税負担、事務負担を軽減するいわゆる二割特例について周知、広報する、それから国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおきまして二割特例に関する計算ツールを整備するなど、来年の確定申告に向けまして各種取組を進めているところでございます。 　国税庁といたしましては、消費税の課税事業者の方が期限内に円滑に申告手続を行うことができるよう、

○竹内真二君　今、それぞれ支援策をやっていただけるということで安心をしておりますが、今回のこの確定申告というもののこの状況がどうであったのかということについてはしっかり検証もしていただいて、やはり期間が短過ぎて現場も大変厳しい状況だったということであれば、こうした延長を何とかしてほしいという声にもしっかりとお応えしていくことも必要なんではないかと思いますので、この点もよろしくお願い申し上げます。 　次に、新しいＮＩＳＡについて御質問させていただきます。 　まず、政府は昨年十一月、資産所得倍増プランを打ち出して、その具体策として来年一月から新しいＮＩＳＡ制度がスタートをいたします。今後五年間で対象口座数三千四百万、投資額五十六兆円を目指す方針となっておりますが、まず、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進に向けた取組について、鈴木大臣の見解をお伺いしたいと思います。