財政金融委員会

○梅村聡君　時間がないので、ちょっと今から一問、財務省と厚労省と両方に一気に質問させていただきたいと思いますが、秋野副大臣もドクターでいらっしゃいますので、答弁をしながらも、いやいやそんなことないだろうと心の中で思ってはると思うんですけども、ＦＣＴＣはこれ第六条に、やはりたばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置と、やっぱり特出しをされているわけですから、これ非常に大きなテーマであることは事実なんですよ。だけど一方で、さっき申し上げましたように、財務大臣はＪＴの大株主ですから、これ、一千億円を超える配当が毎年入ってきているわけなんですね。だから、片方で価格政策をしながら片方で配当をもらわないといけないと。この状況だったら、なかなかＦＣＴＣを従えといっても、私は難しいんじゃないかなと。 　そこで、ＪＴの株主をこの際厚生労働省に移管されたらどうかなと思いますが、ちょっと財務省と厚

○委員長（酒井庸行君）　もう時間が過ぎておりますので、答弁も短くお願いします。

○副大臣（秋野公造君）　たばこ事業法の第一条におきまして、我が国の、先ほど申し上げたとおりであります、たばこ物品が財政物資であり、ＪＴの監督を含むたばこ産業全体の在り方は財政と密接に関わる事項でありますので、ＪＴの株式管理を含め、財務省で所管することが適切と考えてございます。

○大臣政務官（本田顕子君）　今副大臣がお答えになったとおりでございまして、厚生労働省としては、財務省が法制度を所管しておりますので、厚生労働省としてはお答えする立場になく、厚労省は政策面を支援しているというところでございます。

○委員長（酒井庸行君）　いいですか、もうね。

○梅村聡君　はい、終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今日、何人か政府参考人においでいただいていますが、今からお伺いする数字について、もう端的にお答えいただきたいと思います。 　まず、国税庁の定員数、二〇〇〇年と直近、それから脱税告発分の二〇〇〇年と直近の金額、これについてお答えください。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税庁の定員につきましては、二〇〇〇年度時点で五万六千九百十六名、現在二〇二二年度時点で五万五千九百六十九名でございます。 　脱税摘発額でございますが、検察庁に告発した査察事案の脱税総額は、二〇〇〇年度が二百三十五億円、二〇二一年度、こちらが直近でございますが、二〇二一年度が六十一億円でございます。

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　大臣、今お聞きになられました。つまり、定員は現状、二〇〇〇年と比べると減っているんですね。最近少しずつ増やしていただいていますけど、まだ少ないと。脱税告発金額は、二〇〇〇年が二百三十五億円で、直近は六十一億円。 　つまり、この間、国会でも随分議論になっていますが、貧富の格差というか、富裕層の占める所得の割合は相対的に高くなっているので、まあ大体脱税っていうのは平均的な所得の人たちや一般的な方々はほとんどしませんので、高額所得者が傾向的には脱税をする可能性が高いと。 　しかし、二〇〇〇年に告発額は二百三十五億円、直近は六十一億円、つまり、これ相当取り逃がしているんですね。これはまあ推定ですけどもね。これをきっちりやらないと、やっぱり国民も納得もいかないし、財源も確保できないと思いますので、ここはかなり人海戦術でやっていただく必要がありますので、

○政府参考人（諏訪園健司君）　税関職員の定員につきましては、二〇〇〇年度末時点で八千二百四十人、令和四年度末時点で一万七十四人となっております。 　また、覚醒剤の押収量につきましては、平成十二年では約八百八十六キロ、令和四年では約五百六十七キロとなっております。