財政金融委員会

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融経済教育に関しては、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目というのが年齢層別等に具体化、体系化されている金融リテラシーマップというのがございます。これらの金融リテラシーマップも活用しつつ、金融経済教育を進めるに当たっては、教育の受け手のニーズやあるいはレベルに沿ってきめ細かく取り組むことが、これが重要だというふうに我々も考えております。 　他方で、委員御指摘のとおり、様々な主体が動画等のコンテンツを作成して情報発信をされているということですが、金融経済教育推進機構においては、官民の各団体が有するこうしたノウハウを結集いたしまして、重複を排除しつつ、見える人の、見る方のニーズやレベルに合った教材コンテンツを作成していきたいというふうに考えております。その上で、教育の受け手の方の年齢層等属性を踏まえた適切な媒体、これを活用していくよ

○竹内真二君　職場の教育も大事なんですが、やはり学校の中での教育というのも大事でありまして、昨年四月からは高校の家庭科の授業の中で金融教育というものがスタートをしております。ただし、教師の皆さんが教えることの難しさに直面していることも事実でありまして、学校での金融経済教育の充実のために、教員への、教員の皆さんへの研修を始め、中立性の確保にはもちろん配慮した上で、外部人材による出前授業というものも格段に増やしていくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂などによりまして、近年の金融経済教育をめぐる環境変化を踏まえますと、学校における金融経済教育の充実策、これは非常に重要な課題だというふうに考えております。 　したがいまして、こうした観点から、官民の様々な主体が蓄積してきたノウハウ、これを結集させまして、国全体として、中立的立場から金融経済教育の機会提供に積極的に取り組んでまいることが重要だというふうに考えております。 　そうした中で、具体的には、学校現場等への出張授業、これを抜本的に拡大することが重要だというふうに考えておりまして、金融経済教育推進機構の体制整備あるいは講師派遣事業の周知広報活動を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、金融経済教育を現場で担う教員の皆様ですね、これに対する支援もこれは重要だというふうに考

○竹内真二君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○委員長（宮本周司君）　午前中の質疑は以上といたします。 　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（宮本周司君）　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日もまた植田総裁にお越しいただいております。私は、いわゆる出口戦略について植田日銀総裁がどういうふうなお考えをお持ちなのか、この機会を通してただしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　その前に、ここにおられる皆さん方は多分一人除いて共有していると思うんですね。その共有の質問の背景というのを御披瀝させていただきますと、バブルの崩壊後、日本の経済というのは大きな問題を抱えていたと。その一つが金利の下限制約と言われているやつですね。普通、伝統的な経済では、景気、経済が悪くなると金利を下げて、それから需要を喚起すると、で、需要を増やして需給ギャップをマイナスからゼロあるいはプラスに持っていくと、そういうのが伝統的な、今、非伝統的だって言われていますので、昔の伝統的な経済学あるいは経済政策からいうと、そういうこと

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　浅田委員おっしゃいましたように、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現、やや重複的な表現で、恐らく分かりやすいのは二％のインフレ率が持続的、安定的に実現されることが見通せるかどうかということだと思いますが、それを可能にする上では、賃金と物価の好循環が強まっていくかどうかを確認することが重要だというふうに考えております。 　この点、現在、企業の賃金、価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きが見られ始めております。先行き、こうした動きが広がっていき、賃上げが続く、それが社会に定着していくか、あるいは、企業が賃金等の上昇を反映して、あるいは念頭に置きながら販売価格を設定するスタンスを強めていくか、見極めていきたいというふうに思っております。その見極めについては、来年の春季労使交渉の動向が重要な要素の一つになるというふうに考えております。

○浅田均君　通告ではこれ八番目の質問になるんですけれども、今、賃金と物価の上昇というふうにちょっとターゲットが広くなったと。確かに、アメリカのＦＲＢなんかですと、物価の安定と雇用の安定という、何というのかな、マンデートが書かれているわけですよね。でも、日銀は物価の安定だというふうに、総裁、ずっと持続しておっしゃっていると記憶しております。 　賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指していると、今また、この間の金融学会でもそういう発言されておりますし、僕はそこですごく違和感があったんですけれども、今またそういう発言をされましたので、これは岸田総理も同様の発言を繰り返されておりますけれども、何か共に自分のマンデートから逸脱したような発言であるというふうに僕には響いてきます。 　なぜかといいますと、総裁も何回も繰り返しおっしゃっていますけれども、中央銀行の役割は