財政金融委員会

お答えいたします。 　受託者には、新しい公益信託の受託者においては、経理的基礎、技術的能力を備えていることが求められているものでございますけれども、経理的基礎につきましては、現在検討しております内閣府令において、公益信託事務のためのその財産基盤を有していること、そして信託財産の分別管理、そして経理処理を適正に行うこと、それから財務情報を作成して開示する、そういう体制が整っていることが確保されているかどうかという基準を定めることとしております。また、技術的能力につきましては、同じく内閣府令において、適正な運営確保をする仕組みが整っていること、知識及び経験を有する者が関与していること、それから任務を安定的、継続的に行う仕組みがあるかどうかというところを基準として定める予定としております。

ありがとうございます。 　具体的な職業像では出てこないところでもありますけども、そうした幾つかの、何というんでしょうか、アウトラインみたいなものを是非何らかな形で紹介するような仕組みにしていただければ、公益を通じて社会に役立とうという方々が増えてくると思っております。 　そこで、信託管理人ということですが、この監督するに必要な能力、こうしたもののイメージはどんなものか、これも続いて伺いたいと思います。

信託管理人に監督能力というのが求められているわけでございますけれども、これにつきましても、現在検討しております内閣府令において、監督をするために必要な知識及び経験その他の能力を有していること、それから監督を安定的かつ継続的に行う仕組みがちゃんと整っていること、この二つを基準として定めることを予定しております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕

ありがとうございます。 　大方のイメージは分かりますので、是非、具体的に何らかな形でそうしたところを記述していただいて、広めていただきたいということを要望いたします。 　続きまして、先日、スルガ銀行の件で積み残した点がありますので、この点についてお伺いしたいと思います。 　加藤大臣、衆議院の財務金融委員会の四月十一日に、れいわ新選組の高井議員が、スルガ銀行の被害者の期限の利益を喪失させようとするような形での追い込みの事例があるということを指摘されました。当然、具体的な事例ですので、加藤大臣としても、そのまま文言を伝えますと、投資用不動産から十分な収益が得られない債務者に対し、同行、スルガ銀行のことですが、同行により、無理な支払催促が行われていないかについてしっかり確認してまいりますと答弁されました。 　この確認した結果についてはどのようなものだったでしょうか。

無理な支払督促が行われていないかについてはしっかり確認する旨答弁をさせていただきました。 　その後もスルガ銀行による債務者への対応を確認しておりますが、これまでに投資用不動産から十分な収益が得られていない債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識をしておりますが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていないかどうか、しっかりフォローしていきたいと考えております。

現在においてはそうした事例は見当たらなかったというような答弁でしょうか。

まさに今申し上げた、無理な支払督促は行われていないと認識をしております。

また具体的な事例があったら報告をまた事務方の方にもしていきたいと思っております。 　そして、先般、事例を少し申し上げました。五月十三日に報告徴求命令が出て、五月三十日にスルガ銀行の方から新たなる支援策を含めた報告がありました。その報告の中に結構細かく問題点が出ておりました。例えば、改ざん、偽造が全ての案件のうちに二割ほどあって、雑駁に件数を言えば七千五百件程度。これがスルガ銀行側からの報告徴求命令に対するお返しの文書というんでしょうかね、その中にありました。関与した社員も七十五人いますと。 　先般も私から紹介させていただきました第三者委員会の報告でも、審査に異議ありと言った人たちがいたにもかかわらず、そのまま審査が通ったのが二百件以上あったと、こういう報告があって、そうした審査を主に担っていた審査部長がそのまま現在においても一貫して審査部門の長を繰り返し、そして直近においてはコンプライ

お答えを申し上げます。 　先般の御質疑におきまして申し上げたことは、基本的に、スルガ銀行に限らず、金融機関の個別の人事について公の場で評価を金融庁として述べることは個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けなければならないと考えているということでございます。 　その上で、金融庁としての銀行の役員人事に関する考え方を申し上げますと、銀行の常務に従事する取締役については、銀行法によりまして、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有することが求められております。 　金融庁といたしましては、銀行の人事については基本的に銀行の判断を尊重することとしつつも、仮に、新たに銀行の常務に従事する取締役になろうとする者について、こうした観点からその資質等に疑義がある場合には、金融庁として銀行に対して再考を求めることになるというふうに考え

問題があれば再考を促すという御答弁だったというふうに確認しますが、それで間違いないですか。