財政金融委員会

ありがとうございます。 　続きまして、資料六ページに、ブランシャールさんの資料六ページにありますように、ブランシャール教授は、不確実性を考慮した五年、二十年スパンの動的シミュレーションの採用を提案しています。 　米国では、超党派の議会予算局が、毎年、今後十年間の歳入歳出、財政赤字及び政府債務残高の予測を公表します。米連邦議会では、この十年間の財政見通しを土台とした議論が定着しています。 　また、英国では、独立した公的機関である予算責任局が五年間の経済財政見通しと五十年間の超長期分析による債務持続性分析を国会に提供し、それが政策立案の絶対的な前提となっています。二〇二五年の最新の分析でも、高齢化や防衛費増大により、二〇七〇年代には債務残高ＧＤＰ比三〇〇％に達するとの厳しいシミュレーションを示し、この議会での増税か歳出削減かという究極の選択を迫る議論の土台となりました。 　日本の国会で

この点につきましては、ブランシャール教授が私の部屋に来ていただいたときにもちょっと深めて議論をしたんですけれども。 　今アメリカの議会の超党派の予算局の分析の話とか、あとイギリスの話も出たんですが、確実に非常に信頼されている、中立性があって、国際機関にとっても、あるいは様々なアカデミアにとってもというものが存在している国ってどことどこなんですかって聞いたら、いや、実はそれは一つもないと、なんだけど、あえて言えばチリかなと。アメリカの予算局のことを例を挙げたのは、比較的これが、数字が出るとマーケットがある程度反応すると。つまり、非常にマーケット重視の方で、マーケットから見て一定の聞く耳のある、聞く耳を持ってもらえるということが重要なんだということを強調して言っておられたので、それはそれで一貫性のある御主張なのかなと思ったんですが。 　その上で申し上げますと、中長期のシミュレーションは、日

ありがとうございます。 　私、前職では企業全体を買収をするプライベート・エクイティー・ファンドにも在職していたんですが、五年、十年の長期の経営計画をベースに経営陣と議論をして、もっと業績を伸ばすための成長投資や経営改善策というのを実行してまいりました。国の在り方の議論も同じではないかというふうに思っています。毎年、単年度だけ丁寧に見ても、木を見て森を見ずになって、国会の本来の役割が果たせないように感じます。 　また、同じように、前職時代にダノンやイーライリリーのような欧米企業の社外取締役の経験者に投資先の企業の経営に参画してもらいましたが、日本企業は何で取締役会で予算の細かい議論ばかりするのだと、それは執行に委ね、長期の経営戦略の議論をするのが取締役会であると異口同音によく文句を言われました。 　国民の代表たる国会と政府の関係、それと株主の代表たる取締役会と経営陣との関係というのは非

これも議論になったんですけど、ブランシャール教授はこのようにレジュメには書いていらっしゃるんですが、防衛につきまして、フランス人なんですよ、この方、また御活躍の場はＭＩＴですからアメリカなんですが、両国とも大変な、産業として防衛産業をお持ちで、非常に国富を形成しておられるので、それは十分お分かりな上で、投資の中にはそういうものもあるし、地球温暖化というのは長期的には人類全体に利益を生むんでしょうけれども、短期的には何々を防ぐとか、何々をしないようにが多いですから、それはそういう見方もあるという意味だということであって、リターンが不確実な投資として教育、研究というのも同じようなことだと言っておられましたので、確かに見方においてはえっと思うところもあるんですけれども、この分類が絶対的なものというようなお考えではないんだろうなと私は後でお会いして思いました。 　要は、投資になるから全部中長期的

ありがとうございます。 　次に、ロゴフ・ハーバード大学教授は、世界中、債務膨張、貿易システムの分断、軍事費の増大等で長期金利が上昇していると、私たちは、ほんの数年前とは全く異なる世界で生きていると、それにもかかわらず政治家の感覚はまだ低金利なままと警鐘を鳴らしました。 　日本についても、低金利の恩恵を長く享受してきたが、日本の長期金利が今後数年で三％やそれ以上になっても驚かないと、日本の円安も日本が世界の金利の動向に追い付いていないことを反映しているという言及がありました。 　先日のロゴフ教授の提言についての片山大臣の受け止めを教えてください。

金利の上昇についての警鐘とそのリスク管理が大切であるということは、私たちも日頃そのように感じておりますし、まさに市場の信認ということを最重視しておりますので、責任ある積極財政の一つの重要な要素だと思っております。 　ただ、私のこの立場では、じゃ、それが何％などということは今までも一切申し上げてはおりませんが、急上昇、それから、先般のですね、先般といってもかなり長いこと続いておりますが、二月二十六日以降、はっきり言って、金融市場全般に余りにも、本来だったら必要のないようなボラティリティーが多過ぎるという状態が続いていて、おととい、昨日の事象でちょっとすとんと正常化したというのは事実ですから、こういうことも考えた上で、今回学んだことは、他の市場や他の状況からの伝播による国際的な金利上昇というのがはっきりあると。それが、かなり予測していたよりも急激にあって、もちろん急激に下がることもあるんです

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　ロゴフ教授もブランシャール教授も、今消費減税はやるタイミングじゃなくて、ほかのことをやる、もっとやることがいっぱいあるというコメントもありましたので、この質問もしたかったですが、時間が参りましたので、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　早速ですけれども、通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。 　まず最初に、日本版ＤＯＧＥに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　政府は、高額な補助金や基金に加え、税制優遇である租税特別措置についても、この日本版ＤＯＧＥということで横断的に点検、見直し、行うこととされておりまして、この方向性自体はしっかりとやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。 　ただ一方で、昨年、ガソリンの暫定税率の廃止の議論、私も党を代表して参加をさせていただきましたが、そこでいろいろなやはり財源確保の議論もるるございました。そういった中で、そこのメニューの中にも租特の見直しというものが出ておりました。 　ただ一方で、この租税特別措置の財源の議論をすると、大体大きなメニューというものは固定化している、決まっている状況になるんで

租税特別措置については、特定のその掲げられた政策目的の実現に有効な政策手段となっているのかという、この必要性と有効性がちゃんとあるのかということが当然あるわけで、見直しというのはほとんど毎年やっていることになっておるわけで、法律的にも法人のものにつきましてはそれが掛かっておりますし、公平、中立、簡素という租税原則から見ると例外にはなるので、まさにＥＢＰＭ的なデータに基づいた効果検証が必要ということで、先ほど委員が御指摘の賃上げ促進税制については、大企業、中堅企業、中小企業それぞれの状況の違いを踏まえて見てみると、これは一部廃止を含めた見直しということが適切であるということで、そのようにして、税調の中にあるＥＢＰＭ専門家会合における議論がこの給与の問題とそれから試験研究費の方では非常に効果を持ったということではないかと思います。 　元々、租税特別措置及び補助金の見直しというのを拝命した時点