財政金融委員会

繰り返しになりますが、その本予算の方は現在、政府としては修正が、国会法五十九条の規定により、政府としてはというか内閣としては、同じことですけれども、できませんので、それは御容赦いただくしかない、法律の問題でございますから。 　あとは、暫定予算に何を入れるかという問題がまたそうなると別途あると思うんですが、そちらの方は、財政法三十条一項、二項の趣旨からいって、本予算に入っていないものが含まれる、項目で含まれるということは想定されていないわけですね。ただ、それは別に訴訟で争われた問題ではないし、事の性格としてそうではないでしょうし、内閣法制局長官の過去の答弁とかもございましたが、少なくとも戦後一度も、この法制の、この憲法の下で一度もやっていないことがあるということはそれは事実でございますから、その場において守るべき理念というものがあったということでしょうね、それが続いてきたということは、では

ありがとうございます。 　政府は、二〇二五年度の予備費から約八千億円の燃料補助金の基金を積み増す閣議決定を行っております。これは、緊急対応として大変評価をしております。しかし、これで対応できるのはせいぜい二、三か月程度ではないかと考えております。情勢次第ではもっと短いかもしれません。政府は石油備蓄の放出を決めましたが、これによって価格や供給への不安がどの程度和らぐかも未知数であります。ここは財政金融委員会ですのでエネルギーの議論に深入りはしませんけれども、財政の責任者として、これはあくまで一時しのぎにすぎず、遠からず新たな対応を迫られるとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。

今回の緊急の、イラン情勢を受けた緊急のこの対策についてということでございますが、それはもう緊急というふうに名打って、前回、ウクライナのときにもそういう措置をして、かなり長く続きましたので、そういう懸念というか御心配をしていただいているのかなと思いますが、今回はより一層その特殊性が強いということを今来日されているＩＥＡの事務局長の方もおっしゃっているので、つまり、国際社会として、この状況が長引くということは、少なくとも石油に関する一連の需給構造ですね、世界的な、それの崩壊を意味するものだみたいなことをたしか我々の会議では事務局長さんおっしゃっていましたから、ロシアのオイルをどうするかとかパイプラインのガスをどうするかということ、それはそれで前回は非常に問題になったわけですが、ではなくて、あの地帯全体ということですね、中東の、ということは、全体構造が崩壊すると、今までそう思っていた状況とは、と

ありがとうございます。 　更に申し上げたいのは、電気・ガス代についてです。 　政府の支援は今月分までであり、新年度からは支援が切れ、イラン情勢とは関係なく負担が上がります。燃料費調整制度があり、タイムラグがあるのは存じ上げておりますが、イラン情勢を受けて、数か月後には料金が更に上がることは確実です。 　しかし、政府からは電気代、ガス代等に対する追加の支援は聞こえてきません。総理は以前、四月以降についてはその時々の経済情勢を見て考える趣旨の御答弁をされたと記憶していますが、まさに今こそ支援継続を打ち出す局面だと考えております。 　財務大臣、電気料金の支援の継続について今この段階で対策を示すべきではありませんでしょうか、御見解を伺います。

先ほども申し上げましたように、この中東情勢でございますが、その帰趨が非常に読みにくい状態でございます。まさにＩＥＡのトップがおっしゃっているように、この帰趨が最悪の方向に行くということは、もうエネルギー関係の世界的な構造が完全に変わってしまうということですから、そこの世界はまだ誰も見たことがない世界なので、それを現在予測して、それがどのぐらいだということを見積もることは到底できないと思いますし、電気、ガスにつきましては、この二か月から四か月前の燃料の輸入価格を参照して価格が決定されるということをずっとやってきましたので、今回その援助が切れた後も、元々春になると使用量自体が下がるということも、これはもう今までに変わらずそうでございましたから、それと、その時点ではまだ一連の大きな悪影響のところが来ていないところの価格になるということで、その辺についての時間的な見通しはある程度、現実に見て、直ち

ありがとうございます。 　先ほどトイレットペーパーの話はちょっとしましたけれども、イラン情勢がどう推移するかというのは分からず、もう国民も経済界も今強い不安を抱いています。より長期の事態にも耐えられる手当てをまさに今、国会で講ずるべきであると考えております。 　それとも大臣は、本国会の会期末辺りで補正の予算を組めば足りる、そういう前提でお考えをされているのでしょうか。御見解をお伺いできればと思います。

今、本予算の一日も早い成立、できれば年度内成立をもう誠実にお願いをしている立場でございますから、それを補正云々という御議論については、私どもとてもコメントできる状態ではございませんので、御容赦いただければと思います。

暫定予算の内容はまだ明らかではありませんが、私たち国民民主党は、よほど不合理なものでない限り暫定予算の成立には協力する立場です。 　ただ、本予算には国会の修正が余地があり、国民に対して政治がやるべきことは明らかだと考えます。エネルギー価格高騰への備えを先送りせず、この国会の責任で打ち出すことが必要です。そのことを改めて財務大臣、そして与党の皆様にも強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、食料品の消費税税率と給付付き税額控除についてお伺いをします。 　食料品の税率をゼロとすれば、当然ながらその恩恵は食料品を購入する全ての国民に及びます。高所得者も低所得者も、高齢者も年金生活者も非課税世帯も一律に対象になります。 　他方で、給付付き税額控除は、制度設計によって対象も給付水準も大きく変わる制度です。仮に高齢者や非課税世帯を含まないということになれば、これらの方々は、食料

給付付き税額控除の設計の議論については、既に社会保障、いわゆる国民会議ですね、御党も御参加をいただいておりますが、そこでやっとこの設計をやっていこうというお話が始まったというふうに聞いておりますが、いずれにしても、その設計におきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭に検討されるというふうに承知をしております。 　その上で、具体的には、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理に加えて、それから既存の社会保険給付との整合性ですとか安定財源の確保といった制度面の課題、それから円滑で公平な制度の執行といった実務上の課題等についても検討を進めなければいけないというか、早くもそういう御指摘、御要望が出てきているわけでございます。 　こういう非常に様々な

ありがとうございます。 　最後に、給付付き税額控除の議論において社会保険料を軽減の対象にするかどうかについて伺います。 　先ほど来議論しているとおり、給付付き税額控除は望ましい制度の一つではありますが、その制度を充実させようとすればするほど、テクニカルな面で、財源面でも極めてハードルの高い仕組みになることも、これまた事実であります。そこで国民民主党は、社会保険料還付付きの住民税控除というものを提案させていただいています。大臣にも事前にお願いしておりますので、提案内容は御承知いただいているものと考えます。 　まず、この提案そのものについて財務大臣の率直な御所見をお伺いします。